【湯浅博の世界読解】
トランプ氏のシリア攻撃
中国の「不都合な動き」とシリアを両にらみ
2018.04.18
(http://www.sankei.com/world/news/180418/wor1804180012-n1.html )
![アサド政権側による化学兵器とみられる攻撃を受け、損壊したアパートの窓から顔をのぞかせる人＝１６日、ダマスカス近郊のドゥーマ（ＡＰ）]()
アサド政権側による化学兵器とみられる攻撃を受け、
損壊したアパートの窓から顔をのぞかせる人
＝１６日、ダマスカス近郊のドゥーマ（ＡＰ）
米国は５年前、シリアのアサド政権に対する軍事行動に二の足を踏んで、攻撃を回避したことがあった。
時のオバマ政権は、「化学兵器を廃棄させる」というロシアのプーチン大統領の甘言に乗ってしまった。
この時、弱腰批判を受けたオバマ大統領が、「米国は世界の警察官ではない」と発言して、米国の衰退ぶりを世界に印象づけた。
米国の弱さは、独裁国家の勝手なふるまいを助長させてしまう。
アサド政権に化学兵器の廃棄を無視され、ロシア軍の介入が露骨になった。
ちょうど１年前、政権に赴いたトランプ大統領は、別荘に中国の習近平国家主席を招き、会食中にシリア攻撃を敢行した。
アサド政権が再び化学兵器を使用したため、４９発の巡航ミサイルを撃ち込み、北朝鮮の後ろ盾である中国とシリアを守護するロシアに明確なメッセージを伝えた。
中露を通じてアサド政権の暴走を抑止し、核ミサイルの開発を続ける北朝鮮に断固たる姿勢を示した。
従って、今回のシリアによる自国民への化学兵器使用に対する制裁攻撃は避けられなかった。
米外交誌ナショナル・インタレストのカート・ミルズ氏によると、シリア攻撃について政権内でも濃淡があり、マティス国防長官は新任のボルトン大統領補佐官よりも、攻撃にはより慎重だったという。
第１に、攻撃目標を化学兵器製造施設に限定し、シリア国内の民間人をはじめロシア軍への攻撃によって大規模な戦争に拡大することを慎重に避けた。
第２に、シリア攻撃が長引くと、東アジアが手薄になる懸念があった。
マティス長官は今年１月の「国家防衛戦略」で、テロとの戦いよりも中露との「国家間の戦略的な競争」が重要懸案であることを明確に打ち出していた。
とくに中国を「重大な脅威」とし、「インド太平洋地域での覇権構築を狙っているほか、将来的に米国にとって代わろうとしている」との警戒感から、戦力を東アジアに集中する考えを示した。
その中国は、トランプ政権が今回のシリア攻撃を決断する前後に、東アジアで「不都合な動き」を見せていた。
軍事拠点化を進める南シナ海で１２日に、習主席が史上最大の観艦式に出席した。
同時に、人民解放軍が台湾海峡で１８日から２日間、実弾演習を行うため、海峡の一部航行禁止を明らかにした。
これらの演習が、トランプ政権のシリア攻撃決定と関係があることを疑わせる中国側からの発言もあった。
王毅外相がロシアと「国際情勢が複雑になればなるほど協力を強化する必要がある」と、米国を牽制していたのだ。
過去を振り返ると、２００１年の米中枢同時テロ「９・１１」から起きた変化の享受者は中国であった。
米軍兵士がアフガニスタンの砂漠を越え、イラクの市街地でテロリストを討伐している間に、中国は海空軍を増強し、宇宙戦、サイバー戦の能力を高めたのだ。
習主席が昨年秋の中国共産党大会で、米国を凌駕する「現代化強国」を築くことを宣言しており、トランプ政権はこれ以上、中国に国際秩序を変えさせない決意だ。
トランプ政権は、化学兵器使用というシリアの暴走に対しては、断固として制裁攻撃し、同時に台湾海峡での不測の事態に備えなければならない。
トランプ政権が選んだのは、英仏との限定的なシリア攻撃という選択であった。（東京特派員）
トランプ氏のシリア攻撃
中国の「不都合な動き」とシリアを両にらみ
2018.04.18
(http://www.sankei.com/world/news/180418/wor1804180012-n1.html )
アサド政権側による化学兵器とみられる攻撃を受け、
損壊したアパートの窓から顔をのぞかせる人
＝１６日、ダマスカス近郊のドゥーマ（ＡＰ）
米国は５年前、シリアのアサド政権に対する軍事行動に二の足を踏んで、攻撃を回避したことがあった。
時のオバマ政権は、「化学兵器を廃棄させる」というロシアのプーチン大統領の甘言に乗ってしまった。
この時、弱腰批判を受けたオバマ大統領が、「米国は世界の警察官ではない」と発言して、米国の衰退ぶりを世界に印象づけた。
米国の弱さは、独裁国家の勝手なふるまいを助長させてしまう。
アサド政権に化学兵器の廃棄を無視され、ロシア軍の介入が露骨になった。
ちょうど１年前、政権に赴いたトランプ大統領は、別荘に中国の習近平国家主席を招き、会食中にシリア攻撃を敢行した。
アサド政権が再び化学兵器を使用したため、４９発の巡航ミサイルを撃ち込み、北朝鮮の後ろ盾である中国とシリアを守護するロシアに明確なメッセージを伝えた。
中露を通じてアサド政権の暴走を抑止し、核ミサイルの開発を続ける北朝鮮に断固たる姿勢を示した。
従って、今回のシリアによる自国民への化学兵器使用に対する制裁攻撃は避けられなかった。
米外交誌ナショナル・インタレストのカート・ミルズ氏によると、シリア攻撃について政権内でも濃淡があり、マティス国防長官は新任のボルトン大統領補佐官よりも、攻撃にはより慎重だったという。
第１に、攻撃目標を化学兵器製造施設に限定し、シリア国内の民間人をはじめロシア軍への攻撃によって大規模な戦争に拡大することを慎重に避けた。
第２に、シリア攻撃が長引くと、東アジアが手薄になる懸念があった。
マティス長官は今年１月の「国家防衛戦略」で、テロとの戦いよりも中露との「国家間の戦略的な競争」が重要懸案であることを明確に打ち出していた。
とくに中国を「重大な脅威」とし、「インド太平洋地域での覇権構築を狙っているほか、将来的に米国にとって代わろうとしている」との警戒感から、戦力を東アジアに集中する考えを示した。
その中国は、トランプ政権が今回のシリア攻撃を決断する前後に、東アジアで「不都合な動き」を見せていた。
軍事拠点化を進める南シナ海で１２日に、習主席が史上最大の観艦式に出席した。
同時に、人民解放軍が台湾海峡で１８日から２日間、実弾演習を行うため、海峡の一部航行禁止を明らかにした。
これらの演習が、トランプ政権のシリア攻撃決定と関係があることを疑わせる中国側からの発言もあった。
王毅外相がロシアと「国際情勢が複雑になればなるほど協力を強化する必要がある」と、米国を牽制していたのだ。
過去を振り返ると、２００１年の米中枢同時テロ「９・１１」から起きた変化の享受者は中国であった。
米軍兵士がアフガニスタンの砂漠を越え、イラクの市街地でテロリストを討伐している間に、中国は海空軍を増強し、宇宙戦、サイバー戦の能力を高めたのだ。
習主席が昨年秋の中国共産党大会で、米国を凌駕する「現代化強国」を築くことを宣言しており、トランプ政権はこれ以上、中国に国際秩序を変えさせない決意だ。
トランプ政権は、化学兵器使用というシリアの暴走に対しては、断固として制裁攻撃し、同時に台湾海峡での不測の事態に備えなければならない。
トランプ政権が選んだのは、英仏との限定的なシリア攻撃という選択であった。（東京特派員）
南太平洋バヌアツに中国軍事拠点か
太平洋で初の海外基地
豪紙が建設協議と報道
2018.04.10
(http://www.sankei.com/world/news/180410/wor1804100028-n1.html )
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豪有力紙シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）は１０日までに、中国が南太平洋の島国バヌアツに軍事拠点を建設する事前協議を開始した、と伝えた。
沿岸から２千キロに満たないバヌアツが中国軍の影響下に組み込まれれば、オーストラリアの安全保障環境が大きく変化する。
豪州政府が、同盟国の米国などと高官レベルで協議を進めているという。
実現すれば、中国人民解放軍にとり、アフリカ東部のジブチに次いで２カ所目、太平洋では初めての海外基地となる。
同紙は複数の情報筋の話として、中国政府はバヌアツの軍事拠点化を漸増的に実現する方針で、まずは中国海軍船が定期寄港して修理や補給を受ける合意などを模索しているとした。
中国は近年、巨額のインフラ資金による港湾整備などのほか、官邸や政府施設の建設協力などで、バヌアツとの関係を深めている。【シンガポール＝吉村英輝】
太平洋で初の海外基地
豪紙が建設協議と報道
2018.04.10
(http://www.sankei.com/world/news/180410/wor1804100028-n1.html )
豪有力紙シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）は１０日までに、中国が南太平洋の島国バヌアツに軍事拠点を建設する事前協議を開始した、と伝えた。
沿岸から２千キロに満たないバヌアツが中国軍の影響下に組み込まれれば、オーストラリアの安全保障環境が大きく変化する。
豪州政府が、同盟国の米国などと高官レベルで協議を進めているという。
実現すれば、中国人民解放軍にとり、アフリカ東部のジブチに次いで２カ所目、太平洋では初めての海外基地となる。
同紙は複数の情報筋の話として、中国政府はバヌアツの軍事拠点化を漸増的に実現する方針で、まずは中国海軍船が定期寄港して修理や補給を受ける合意などを模索しているとした。
中国は近年、巨額のインフラ資金による港湾整備などのほか、官邸や政府施設の建設協力などで、バヌアツとの関係を深めている。【シンガポール＝吉村英輝】
中国、バヌアツで軍事基地協議の報道
豪州首相は否定
2018.04.12
(https://www.cnn.co.jp/world/35117662.html?tag=top;topStories )
![南太平洋のバヌアツで、中国が軍事基地創設の協議を進めているとの報道が浮上]()
南太平洋のバヌアツで、中国が軍事基地創設の協議を進めているとの報道が浮上
オーストラリアのターンブル首相は１２日までに、南太平洋のバヌアツで中国の軍事基地創設の協議が進められているとの一部報道を受け、豪州政府は南太平洋での外国軍基地の建設には大きな懸念を抱くだろうとの考えを示した。
１０日の会見で述べた。
ただ、駐豪バヌアツ大使は中国側から軍事的存在感を高めるような要請は受け取っていないと豪州政府に明言したとも述べた。
この問題では豪州のフェアファクス・メディアが同日、最初に報道。
テレビ局「ナイン・ニュース」も国防省高官の発言を引用し、中国政府はバヌアツでのより踏み込んだ軍事進出に疑いなく関心を示したと報じていた。
バヌアツのレゲンバヌ外相はこれらの報道を否定し、同国の非同盟政策などに言及し、いかなる形でも国内の軍事基地には関心がないと強調していた。
中国外務省報道官も定例会見で「フェイク（偽）ニュース」と一蹴（いっしゅう）していた。
小さな島しょ国家であるバヌアツの人口は約２８万２０００人。
豪州沿岸部から２５００キロ以下に位置し、豪州からの大規模援助に長年頼ってきた。
ただ、近年は中国から数億ドル相当の財政支援が流れ込んでいる。
中国はバヌアツで基幹のインフラ基盤整備にこれまで注力。
エスプリツサント島では中国企業が長さ３００メートルの岸壁などを建設した。
大型客船１隻などが接岸出来る。
中国が同国に軍事進出の足がかりを得た場合、豪州やニュージーランドだけでなく米国にも安全保障戦略の見直しを迫られる可能性もある。
豪州シドニーのシンクタンク「ローウィー研究所」幹部はバヌアツが恒久的な軍事基地に合意することは有り得ないとしながらも、軍用にも使用出来る民間施設が中国海軍艦船の随時の寄港につながることは想定出来ると指摘した。
中国は近年、東アジア地域以外への海洋進出が目立つ。
アフリカ北東部ジブチでは中国初の海外軍事基地を昨年設け、スリランカでは９９年間にわたる港湾使用権を得た。
南太平洋諸国への援助攻勢も加速し、２０００〜１２年の間に約３０の主要事業を域内で支援してきたとされる。(CNN)
豪州首相は否定
2018.04.12
(https://www.cnn.co.jp/world/35117662.html?tag=top;topStories )
南太平洋のバヌアツで、中国が軍事基地創設の協議を進めているとの報道が浮上
オーストラリアのターンブル首相は１２日までに、南太平洋のバヌアツで中国の軍事基地創設の協議が進められているとの一部報道を受け、豪州政府は南太平洋での外国軍基地の建設には大きな懸念を抱くだろうとの考えを示した。
１０日の会見で述べた。
ただ、駐豪バヌアツ大使は中国側から軍事的存在感を高めるような要請は受け取っていないと豪州政府に明言したとも述べた。
この問題では豪州のフェアファクス・メディアが同日、最初に報道。
テレビ局「ナイン・ニュース」も国防省高官の発言を引用し、中国政府はバヌアツでのより踏み込んだ軍事進出に疑いなく関心を示したと報じていた。
バヌアツのレゲンバヌ外相はこれらの報道を否定し、同国の非同盟政策などに言及し、いかなる形でも国内の軍事基地には関心がないと強調していた。
中国外務省報道官も定例会見で「フェイク（偽）ニュース」と一蹴（いっしゅう）していた。
小さな島しょ国家であるバヌアツの人口は約２８万２０００人。
豪州沿岸部から２５００キロ以下に位置し、豪州からの大規模援助に長年頼ってきた。
ただ、近年は中国から数億ドル相当の財政支援が流れ込んでいる。
中国はバヌアツで基幹のインフラ基盤整備にこれまで注力。
エスプリツサント島では中国企業が長さ３００メートルの岸壁などを建設した。
大型客船１隻などが接岸出来る。
中国が同国に軍事進出の足がかりを得た場合、豪州やニュージーランドだけでなく米国にも安全保障戦略の見直しを迫られる可能性もある。
豪州シドニーのシンクタンク「ローウィー研究所」幹部はバヌアツが恒久的な軍事基地に合意することは有り得ないとしながらも、軍用にも使用出来る民間施設が中国海軍艦船の随時の寄港につながることは想定出来ると指摘した。
中国は近年、東アジア地域以外への海洋進出が目立つ。
アフリカ北東部ジブチでは中国初の海外軍事基地を昨年設け、スリランカでは９９年間にわたる港湾使用権を得た。
南太平洋諸国への援助攻勢も加速し、２０００〜１２年の間に約３０の主要事業を域内で支援してきたとされる。(CNN)
一帯一路
「問題ある債務増加」課す可能性
IMF専務理事
2018.04.12
(http://www.afpbb.com/articles/-/3170987?cx_position=47 )
![一帯一路、「問題ある債務増加」課す可能性 IMF専務理事]( "一帯一路、「問題ある債務増加」課す可能性 IMF専務理事")
北京で開催された「一帯一路」に関する会議で講演する
クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事（2018年4月12日撮影）。
(c)AFP PHOTO / WANG ZHAO
国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は12日、中国・北京で開催された「一帯一路（One Belt One Road）」に関する会議において、同構想が他国に「問題ある債務の増加」を課すことにつながる可能性があると警告した。
一帯一路は中国の習近平国家主席が掲げる大経済圏構想で、アジアからアフリカ・欧州にかけて数十か国で計画されている道路、鉄道、建設事業に1兆ドル（約100兆円）が投入される。
しかし多くの事業が中国の国営企業によって進められ、また、財源が中国からの貸付金となっていることから、パートナー国が中国政府に負う債務は巨額なものになっている。
ラガルド氏は中国や諸外国の当局者らを前に、「このような投機は問題ある債務の増加にもつながりかねず、債務返済の負担の増加で他の支出が抑制され、国際収支に問題が生じる可能性がある」と述べた。
すでに巨額の債務を抱える国などは、国の重要資産を中国政府に手渡さざるを得ない状況に陥っている。
スリランカは債務返済のため、交通量の多い東西の運輸ルートである南部ハンバントタ港の長期貸借の権利を中国企業に譲渡する契約を結んだ。
ラガルド氏は、問題回避のために全ての利害関係者が共通理解を持つよう、さらなる透明性と強調が必要だと主張。
インフラ投資は「ただではない」と警鐘を鳴らすとともに、大規模な投資事業は当局者の汚職の可能性も生じると指摘した。(c)AFP
「問題ある債務増加」課す可能性
IMF専務理事
2018.04.12
(http://www.afpbb.com/articles/-/3170987?cx_position=47 )
北京で開催された「一帯一路」に関する会議で講演する
クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事（2018年4月12日撮影）。
(c)AFP PHOTO / WANG ZHAO
国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は12日、中国・北京で開催された「一帯一路（One Belt One Road）」に関する会議において、同構想が他国に「問題ある債務の増加」を課すことにつながる可能性があると警告した。
一帯一路は中国の習近平国家主席が掲げる大経済圏構想で、アジアからアフリカ・欧州にかけて数十か国で計画されている道路、鉄道、建設事業に1兆ドル（約100兆円）が投入される。
しかし多くの事業が中国の国営企業によって進められ、また、財源が中国からの貸付金となっていることから、パートナー国が中国政府に負う債務は巨額なものになっている。
ラガルド氏は中国や諸外国の当局者らを前に、「このような投機は問題ある債務の増加にもつながりかねず、債務返済の負担の増加で他の支出が抑制され、国際収支に問題が生じる可能性がある」と述べた。
すでに巨額の債務を抱える国などは、国の重要資産を中国政府に手渡さざるを得ない状況に陥っている。
スリランカは債務返済のため、交通量の多い東西の運輸ルートである南部ハンバントタ港の長期貸借の権利を中国企業に譲渡する契約を結んだ。
ラガルド氏は、問題回避のために全ての利害関係者が共通理解を持つよう、さらなる透明性と強調が必要だと主張。
インフラ投資は「ただではない」と警鐘を鳴らすとともに、大規模な投資事業は当局者の汚職の可能性も生じると指摘した。(c)AFP
【米輸入制限】
トランプ政権 対中圧力の手綱緩めず
ＩＴ分野など対抗策の拡大検討
2018.04.17
(http://www.sankei.com/economy/news/180417/ecn1804170046-n1.html )
![ドナルド・トランプ米大統領＝１３日、ワシントンのホワイトハウス（ＡＰ）]()
ドナルド・トランプ米大統領
＝１３日、ワシントンのホワイトハウス（ＡＰ）
トランプ米政権は中国の不公正取引への新たな制裁を準備し、対中圧力を強める構えだ。
米紙が１６日、ＩＴ分野で米政権がさらなる対抗策を検討中と報道。
トランプ大統領も、中国が「通貨の切り下げゲームをしている」と為替政策への批判を展開し、米中対立の戦線が拡大する雲行きだ。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、米ネット通販最大手アマゾン・コムなどが中国でクラウドサービスを展開する場合、中国は地元企業との合弁事業を条件とし、米企業に対して技術供与を強要しているという。
データやソフトをネット経由で提供するクラウドはＩＴ分野の成長株だ。
そのため、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は通商法３０１条に基づく制裁を視野に、新たな対抗策の検討に入った。
トランプ政権は鉄鋼やアルミニウムの輸入制限を発動したほか、知的財産侵害で計１５００億ドル（約１６兆円）の中国製品に関税を課す制裁案を発表。
クラウド事業でも別の制裁措置を模索し、中国の譲歩を迫る。
一方、米商務省は１６日、中国の通信大手「中興通訊（ＺＴＥ）」が対北朝鮮の禁輸措置違反に関連し、米政府に虚偽の報告をしたとして、同社への機器輸出を禁止すると発表した。
トランプ氏自身も同日のツイッターへの投稿で、中国とロシアを名指しして、「通貨の切り下げ」に関与していると非難した。
通商問題をめぐり、トランプ政権は中国への攻勢を緩める気配はない。【ワシントン＝塩原永久】
トランプ政権 対中圧力の手綱緩めず
ＩＴ分野など対抗策の拡大検討
2018.04.17
(http://www.sankei.com/economy/news/180417/ecn1804170046-n1.html )
ドナルド・トランプ米大統領
＝１３日、ワシントンのホワイトハウス（ＡＰ）
トランプ米政権は中国の不公正取引への新たな制裁を準備し、対中圧力を強める構えだ。
米紙が１６日、ＩＴ分野で米政権がさらなる対抗策を検討中と報道。
トランプ大統領も、中国が「通貨の切り下げゲームをしている」と為替政策への批判を展開し、米中対立の戦線が拡大する雲行きだ。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、米ネット通販最大手アマゾン・コムなどが中国でクラウドサービスを展開する場合、中国は地元企業との合弁事業を条件とし、米企業に対して技術供与を強要しているという。
データやソフトをネット経由で提供するクラウドはＩＴ分野の成長株だ。
そのため、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は通商法３０１条に基づく制裁を視野に、新たな対抗策の検討に入った。
トランプ政権は鉄鋼やアルミニウムの輸入制限を発動したほか、知的財産侵害で計１５００億ドル（約１６兆円）の中国製品に関税を課す制裁案を発表。
クラウド事業でも別の制裁措置を模索し、中国の譲歩を迫る。
一方、米商務省は１６日、中国の通信大手「中興通訊（ＺＴＥ）」が対北朝鮮の禁輸措置違反に関連し、米政府に虚偽の報告をしたとして、同社への機器輸出を禁止すると発表した。
トランプ氏自身も同日のツイッターへの投稿で、中国とロシアを名指しして、「通貨の切り下げ」に関与していると非難した。
通商問題をめぐり、トランプ政権は中国への攻勢を緩める気配はない。【ワシントン＝塩原永久】
