Quantcast
Channel: PSYCHO COUNTRY
Viewing all articles
Browse latest Browse all 820

◆ シリアに軍事攻撃開始までの動き

$
0
0
シリア空爆後の東グータで市民が呼吸困難 
毒ガス使用か

2018.04.08
(http://www.afpbb.com/articles/-/3170392?cx_part=ycd )

シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区で7日、反体制派最後の拠点ドゥマへの空爆が再開された後、少なくとも11人が呼吸困難の症状に陥っている。

シリア国営メディアは直ちに政府軍が化学兵器を使用したとの疑惑を否定したが、市民ボランティア組織は毒ガスが使用されたと主張している。


ドゥマをめぐっては、シリア政府を支援するロシアとドゥマを拠点とする反体制派武装勢力「ジャイシュ・アル・イスラム(イスラム軍)」の間で反体制派側の撤退に関する交渉が行われていたが、交渉は決裂したとみられ、6日に政府軍がドゥマへの軍事作戦を再開していた。


英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団」によると、ドゥマ北端では7日の空爆後、子ども5人を含む11人が「息苦しさや息切れ」を訴えた。

こうした症状の原因は特定できていないというが、「ホワイト・ヘルメット」の通称で知られる市民ボランティア組織「シリア民間防衛隊」はドゥマの空爆で毒ガスが使用されたと主張。

「ドゥマの住宅地が有毒な塩素ガス攻撃を受け、住民の間に呼吸困難の症状がでている」と英語版のツイッターに投稿した。


医療救援団体「シリア系米国人医療協会(SAMS)」も、SAMSの支援を受けてドゥマで活動する医療スタッフから塩素ガスが使用されたとの報告があったとAFPに語った。


シリア人権監視団によると、7日にはドゥマでほかにも複数の空爆があり、民間人8人が死亡した。

一方、シリア国営メディアの報道によると、首都ダマスカスで反体制派がドゥマ側から行った砲撃で民間人6人が死亡、数十人が負傷したという。(c)AFP




大きな代償払うとトランプ氏が警告
シリア化学兵器使用疑惑

2018.04.09
(http://www.afpbb.com/articles/-/3170442?cx_position=1 )

シリアの首都ダマスカス近郊にある反体制派の拠点、東グータのドゥマで7日、化学兵器によるものとみられる攻撃が発生し数十人が死亡したことを受けて、翌8日には国際社会から非難が噴出した。

ドナルド・トランプ米大統領は、「大きな代償を払う」ことになると警告した。


トランプ大統領はツィッターに、「女性や子どもを含む大勢が死亡した。シリアでの容赦ない化学兵器攻撃のせいだ」と投稿。


さらにシリアのバッシャール・アサド大統領と、主要同盟国ロシアのウラジーミル・プーチン大統領らを名指しし、「プーチン大統領、ロシアとイランにはけだもののアサドを支援している責任がある。大きな代償を払うことになる」と警告した。


トランプ政権のトム・ボサート国土安全保障・対テロ担当補佐官は米テレビ局ABCのインタビューで、米国が再びミサイル攻撃で応じる可能性があるかとの質問を受け、「私はいかなる選択肢も排除するつもりはない」と明言した。


また、シリアにおける化学兵器使用の証拠があれば軍事行動は避けられないと繰り返し主張しているフランスは国連安全保障理事会に対し、9日に緊急会合を開催するよう要請した。


シリアとその同盟諸国はこれに反論。

シリア政府は、「説得力のない壊れたレコード盤」という表現で同じ非難の繰り返しにすぎないと一蹴。

またロシア外務省は、一連の報道を挑発行為と断じ、軍事行動の根拠として持ち出すことに警告を発した。(c)AFP/Rouba El Husseini




国連安保理3つの決議案すべて否決
化学兵器使用疑惑も
米露対立で機能不全

2018.04.11
(http://www.sankei.com/world/news/180411/wor1804110010-n1.html )

国連安全保障理事会は10日午後、シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派の拠点、東グータ地区で化学兵器が使用された疑いを受け、使用を非難し、加害者を特定する独立調査団を設立する米国作成の決議案を採決したが、ロシアが拒否権を発動し、否決された。


2011年のシリア内戦以降、欧米主導の決議案にロシアが拒否権を発動するのは12回目。採決では米英仏など12カ国が賛成、ロシアとボリビアが反対、中国が棄権した。これを受け、シリアへの軍事攻撃を排除しないトランプ米政権の出方が注目される。


一方、ロシア作成の別の調査団設置決議案も採決されたが、採択に必要な9カ国の賛成票が集まらず、否決された。中露など6カ国が賛成し、米英仏など7カ国が反対、2カ国が棄権した。続いて、化学兵器禁止機関(OPCW)の現地調査を「歓迎する」としたロシア作成の決議案が採決され、賛成票が5カ国にとどまり、否決された。


ロシアの拒否権発動を受け、米国のヘイリー国連大使は、「ロシアがシリアの人々の生活よりも(アサド政権という)怪物を守った日として、歴史に記録される」と非難。ロシアの調査団設置決議案は、ロシアが調査員の選定に関わるので独立した調査にならないと問題点を指摘した。


一方、ロシアのネベンジャ国連大使は、ロシア作成の2つの決議案が否決されたことに、「米国は真の解決を求めていない」と非難した。


安保理では、アサド政権の後ろ盾のロシアと、米英仏などが対立する構図が続いており、一致した対応がとれず、機能不全に陥っている。


化学兵器使用疑惑をめぐっては、国連とOPCWの合同調査機関が調べてきたが、昨年4月にアサド政権が猛毒サリンを使用したとする報告をまとめたことに、ロシアが「中立性がない」と反発。同11月、任期延長に拒否権を発動し、合同調査機関は消滅した。【ニューヨーク=上塚真由】




イスラエルあらゆるシナリオ準備
軍事行動時
イランから “報復” 受ける可能性懸念か

2018.04.13
(http://www.sankei.com/world/news/180413/wor1804130002-n1.html )




シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑を受け、イスラエルでは11日、ネタニヤフ首相のほか治安担当閣僚らが会議を開き、トランプ米政権などがシリアに対して軍事行動に出た場合に起き得る事態を検討した。ロイター通信が伝えたもので、担当閣僚らは、アサド政権がイスラエルに直接、軍事攻撃を仕掛ける事態は考えにくいとする一方、イランが攻撃してくる可能性は否定できないとみているもようだ。


アサド政権の化学兵器使用疑惑により、長年の宿敵であるイスラエルとイランの間でも緊張が高まっている格好だ。


イランのタスニム通信によると、アサド政権による化学兵器使用疑惑が浮上した後の9日、中部ホムスの空軍基地に向けて発射されたミサイルにより、イランの軍関係者7人が死亡した。


イスラエルはミサイルを発射したかについてコメントしていないが、同国の治安当局者は「あらゆるシナリオを準備する必要がある。イランは危険で厳しい敵であり甘く見てはならない」と述べ、“報復”に出る可能性があるとの見方を示した。


イスラエルはシリアに存在するとされるイランに関連する軍事施設に、しばしば攻撃を行ってきた。昨年には、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの軍事施設があるとして、首都ダマスカスの空港付近を攻撃したほか、今年2月にもダマスカスやホムスで、イランなどの軍事施設だと主張する地点に空爆を行っている。


イスラエルは、安全保障上の大きな脅威だとしてイランの軍備増強を強く警戒している。トランプ大統領と同様、欧米など6カ国とイランが結んだ核合意にも懐疑的な態度を示している。【イスタンブール=佐藤貴生】




ロシア自国基地標的なら迎撃も
本音は米との衝突回避

2018.04.13
(http://www.sankei.com/world/news/180413/wor1804130003-n1.html )

シリアのアサド政権を軍事支援するロシアは、米国などが検討しているシリアへの軍事行動を見極め、その内容に応じて対処する構えだ。同国のロシア軍基地が標的とされた場合には、巡航ミサイルの迎撃や艦船への報復攻撃に踏み切るとみられている。


シリアの首都ダマスカス近郊での化学兵器使用疑惑について、ペスコフ露大統領報道官は11日、「でっち上げ」であり、「いかなる軍事行動の理由にもしてはならない」と述べた。ロシアはアサド政権を「シリアの合法政権」と位置づけており、米国などが軍事行動に踏み切った場合には「侵略行為」とみなして猛反発する可能性が高い。


ロシアは、シリア北西部ラタキア近郊のヘメイミーム空軍基地と西部タルトスの海軍基地を拠点にアサド政権を支援。迎撃能力を持つ地対空ミサイル「S400」や地対艦ミサイル「バスチオン」に加え、対艦ミサイルを発射できるスホイ戦闘機など推定20機以上の航空戦力を配備している。フリゲート艦からの巡航ミサイル発射も可能だ。


露軍のゲラシモフ参謀総長はこれまで、「露軍人の生命に脅威が生じる場合には、(飛来する)ミサイルにも運搬手段にも報復を行う」と発言してきた。露軍基地が標的となる場合には、米艦船などを攻撃することも辞さない構えだ。


シリアには露軍将兵が約2500人駐留していると推定されており、アサド政権軍の部隊に付いている軍事顧問も多い。


同時に、米国との本格的な軍事衝突は回避したいのがプーチン露政権の本音でもある。米国が昨年4月にシリア軍基地を攻撃した際と同様、ロシアに攻撃を事前通告するといった措置をとれば、表面的な報復にとどめるとの見方も強い。【モスクワ=遠藤良介】




ドイツは軍事行動に参加せず
2018.04.13
(http://www.sankei.com/world/news/180413/wor1804130007-n1.html )

ドイツのメルケル首相は12日、シリアでの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国が検討している軍事行動について「決定ではないが、ドイツは参加しない」と表明した。首相は一方、「化学兵器の使用は容認できないと示すため、あらゆることが尽くされるよう支援する」とも述べた。


メルケル氏は12日、先立ってフランスのマクロン大統領と会談。独政府報道官によると、両首脳は引き続き同盟国と緊密に調整を図ることで一致した。マース独外相は同日、米仏から今のところ軍事行動への参加を求められていないことを明らかにした。【ベルリン=宮下日出男】




マクロン氏シリア化学兵器
政権使用の証拠ある

2018.04.13
(http://www.afpbb.com/articles/-/3171021?cx_position=30 )

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は12日、シリアのバッシャール・アサド政権が化学兵器を使用した「証拠」があると述べ、「しかるべき時」に対応を発表すると表明した。


マクロン氏は仏テレビ局TF1とのインタビューで「化学兵器、少なくとも塩素が先週使用されたこと、それがバッシャール・アサド政権によって使用されたことを示す証拠がある」と言明した。


マクロン氏はまた、ドナルド・トランプ米大統領と毎日連絡を取っていると明らかにし、「しかるべき時、すなわち最も有益かつ最も効果的だとわれわれが判断した時点で決断を下すことになる」と述べた。


マクロン氏はこれまで、シリアでの化学兵器使用を「越えてはならない一線」としてきた。


同氏は、アサド政権の「化学攻撃能力の除去」はシリアにおける目標の一つだと言明。一方、状況のさらなる「深刻化」を回避したい意向も改めて示した。(c)AFP




シリア被害者から化学物質
=神経剤も使用か -米TV

2018.04.13
(http://www.afpbb.com/articles/-/3171024?cx_position=31 )

米NBCニュースは12日、複数の米当局者の話として、シリアの首都ダマスカス近郊で起きた化学兵器によるとみられる攻撃で、被害者の検体から化学物質が検出されたと報じた。塩素ガスと何らかの神経剤が使われた可能性があるという。


採取された血液や尿のサンプルの検査で、化学物質の陽性反応が出た。そうした検体は通常、病院を通じて入手するか、現地にいる米国や他国の情報要員が収集するという。


化学物質検出の情報について、当局者はNBCに「100%確実とは言えないが、自信がある」と述べた。攻撃の背後にアサド政権がいたことを示す画像などの情報が米国や他国の情報機関から寄せられているとも語った。(c)時事通信社




化学兵器禁止機関OPCWがシリア入り
14日から化学兵器使用疑惑を検証

2014.04.13
(http://www.sankei.com/world/news/180413/wor1804130029-n1.html )

U化学兵器禁止機関(OPCW、本部オランダ・ハーグ)は12日、シリアの首都ダマスカス近郊で化学兵器が使用された疑惑で調査チームが現地入りし、14日に検証作業を開始すると発表した。


OPCWは今月10日の声明で、現地入りの方針を示し、シリアに調整を求めた。この際、現地調査は、ロシアとシリアからも依頼があったとしていた。【パリ=三井美奈】




シリア攻撃参加に含み
米仏と連携行動が必要

2018.04.13
(http://www.sankei.com/world/news/180413/wor1804130015-n1.html )

英政府は12日の閣議でシリアでの化学兵器使用疑惑への対応を協議し、化学兵器が今後使われないようにするために行動する必要性で一致、米国やフランスと連携していくことで合意した。首相官邸が声明で明らかにした。明言はしていないが、米仏が軍事攻撃を決めた場合に参加する可能性に含みを残した。


行動の具体的な内容は不明で、両国と緊密に協議しながら攻撃以外の選択肢も探るとみられる。英国内では攻撃参加を批判し、参加の場合は事前の議会承認を求める声が与野党から出ている。


声明によると、メイ首相は閣議で、シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区で攻撃により多数が死亡したことについて「衝撃的で野蛮な行為」と非難。シリアのアサド政権による攻撃の可能性が極めて高く、化学兵器使用を「看過しないことが重要」との認識でも一致した。(共同)




トランプ大統領
シリア攻撃の最終決定はまだ
アサド政権の化学兵器使用疑惑

2018.04.13
(http://www.afpbb.com/articles/-/3171031?cx_position=22 )

ドナルド・トランプ米大統領は12日、国家安全保障担当者らと緊急会議を行ったが、シリア攻撃の最終決定を下さなかった。ロシアは、米国が何らかの動きを見せれば核兵器を保有する米ロ間の衝突の引き金になりかねないと警告している。


国防総省の幹部や閣僚が黒塗りで防弾仕様の多目的スポーツ車(SUV)に乗り込んでホワイトハウスを後にした数分後、サラ・ハッカビー・サンダース大統領報道官は、トランプ大統領は情報の見極めと同盟諸国との協議を続けていくと発表した。


サンダース報道官は「最終決定は下されていない」とした上で、トランプ大統領は同日中にフランスのエマニュエル・マクロン大統領や英国のテリーザ・メイ首相と協議すると発表した。


会議の前、米国が行動を起こすのは目前とみられており、シリア攻撃の気運は最高潮に達したとみられていた。ロシアが国連(UN)での外交努力を妨害する中、フランスはロシアの支援を受けるシリアのバッシャール・アサド政権が化学兵器を使用した「証拠」があると主張した。


欧米当局は、長らくシリア反体制派の拠点だった首都ダマスカス近郊の東グータ地区の中心都市ドゥマで7日にアサド政権が塩素を使った攻撃を実施したと考えている。英政府は現在、この攻撃で75人が死亡したと推定している。この攻撃でサリンやサリンのような化学兵器も使用されたかどうかははっきりしていない。(c)AFP/Andrew BEATTY




ドゥマにシリア国旗
政府軍が東グータ完全掌握
ロシア国防省

2018.04.13
(http://www.afpbb.com/articles/-/3170978?cx_position=11 )

ロシア国防省は12日、シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区にある反体制派最後の拠点ドゥマにシリア国旗が上がったと発表した。政府軍が東グータ地区を完全掌握したことを示しているという。


インタファクス通信によると、ロシア軍のシリア和解調停を取りまとめるユーリ・エフトゥシェンコ少将は「今日、シリアの歴史における重大事件が起きた。政府軍の旗がドゥマの町の建物の上にひるがえり、政府軍がこの町(ドゥマ)を掌握し、その結果、東グータ全域を掌握したことが示された」と述べた。


ロシアのテレビは、シリア政府が国旗と定める緑の星が2つ並んだ赤・白・黒の水平三色旗が建物の上にたなびく光景や、空爆で破壊された市街地で旗を振り歓声を上げる人々の姿を放映した。


ロシア国防省によると、ロシア軍の憲兵隊が既にドゥマ市街のパトロールを開始している。ロシア軍はドゥマの情勢について平常化したと説明。これまでに計16万6644人が「人道回廊」を通ってドゥマから避難したとしている。


また、在英のNGO「シリア人権監視団」は同日、東グータに残っていた反体制派の武装勢力「ジャイシュ・アル・イスラム(イスラム軍)」の戦闘員が、東グータのドゥマで重火器をロシア軍の憲兵隊に引き渡したと述べた。しかし一方で、同監視団によると、指導者のエッサム・ブワイダニ氏を含む武装勢力の幹部らは11日にドゥマを離れ、反体制派が掌握している北部地域に入ったという。(c)AFP




シリア軍事介入めぐり緊急閣議 
行動取る必要確認

2018.04.13
(http://www.afpbb.com/articles/-/3171073?cx_part=topstory&cx_position=2)

英政府は12日、緊急閣議でシリアに対し軍事行動に踏み切る可能性も含めて対応を協議し、「行動を取る必要がある」との認識で閣僚が一致した。ただ、英世論は軍事介入には慎重な意見が強い。


英首相官邸によると、テリーザ・メイ首相は緊急閣議を招集し、米国が同盟国と検討しているシリア攻撃に参加するかどうか協議した。


英政府は、シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派地区、東グータのドゥマに対する化学兵器を用いた攻撃について、バッシャール・アサド政権に責任がある「可能性が極めて高い」としている。閣議では、「化学兵器の使用を野放しにしないことが不可欠だ」との考えで閣僚が合意した。


メイ首相は同日夕、ドナルド・トランプ米大統領と電話で会談し、シリア問題を協議。アサド政権が「化学兵器の使用に関して危険な行動パターンを定着させた」との認識で一致し、国際的な対応で緊密に協力していくことで合意したという。


ただ、英国内の世論は米主導のイラク戦争に参加した苦い記憶からシリアへの軍事介入には慎重だ。英調査会社ユーガブが今週実施し英紙タイムズに掲載された世論調査では、有権者の43%がシリア攻撃に「反対」と答え、「賛成」は22%にとどまった。34%は「分からない」と回答した。(c)AFP/ Alice RITCHIE


Viewing all articles
Browse latest Browse all 820

Trending Articles