ANGRA ～ Insania
中国の介入「日本も脅威認識を」
豪チャールズ・スタート大
クライブ・ハミルトン教授
2018.03.20
(www.sankei.com/world/news/180320/wor1803200054-n1.html )
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豪州キャンベラにあるチャールズ・スタート大学の研究室で
取材に応じるクライブ・ハミルトン教授
オーストラリアに浸透する中国の影響に警鐘を鳴らす書籍を２月に出版した豪チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授が２０日までに、産経新聞の取材に応じた。
教授は著作で、中国は「民主主義を利用して民主主義を破壊する」と指摘。
取材には「中国が豪州に介入した手法は日本にも適用される。日本の人々は脅威を認識する必要がある」と訴えた。
教授の著書「サイレント・インベージョン（静かなる侵略）」は、豪州に移住してきた中国系の富豪が与野党の政治家や大学に多額の資金を提供している実態を紹介。
こうした政治家の発言や大学の研究が、南シナ海問題や自由貿易協定（ＦＴＡ）などで、中国に望ましい方向に政策を誘導しようとした実態を明らかにした。
また、富豪らが中国の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）の代表を務めていたとして、共産党との関係にも疑いの目を向けた。
著書は当初、契約した大手出版社から出版を拒否された。
中国からのサイバー攻撃や在豪中国系市民からの訴訟を恐れたためだという。
その後、２社にも断られ、ようやく出版にこぎつけた。
これに対し、英紙フィナンシャル・タイムズは「自己検閲だ」と批判。
教授は「言論の自由への抑圧に多くの豪州人が衝撃を受けた」と話す。
教授は、中国系企業家は、自ら進んで、または中国に残した親族が報復に遭うことを恐れ、「共産党の代理として行動する」と指摘する。
１９７０～８０年代に日本企業が豪州への投資を増やした際、「誰も日本政府のために行動しているとは思わなかった。だが、中国はそうではない」。
このため、中国の国有企業やその関連企業が、豪州の電力や港湾などインフラ企業を買収する試みは「最大の安全保障上の脅威だ」と危機感を示した。
その上で、中国の豪州政治への干渉策は「（既存の）法律に違反しない点が新しい」とし、「政府の運営や民主主義の価値を損ねており、違法化すべきだ」と主張。
ターンブル政権が法制化を進める外国人・企業からの献金禁止や「スパイ活動」の定義拡大は「世界各国のモデルになるのではないか」と述べた。
また、法改正が中国からの経済制裁を招く懸念を示しつつも、「国家の独立を維持するためには、経済的な痛みを受け入れなければならない」と強調した。（キャンベラ 田中靖人、写真も）
豪チャールズ・スタート大
クライブ・ハミルトン教授
2018.03.20
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豪州キャンベラにあるチャールズ・スタート大学の研究室で
取材に応じるクライブ・ハミルトン教授
オーストラリアに浸透する中国の影響に警鐘を鳴らす書籍を２月に出版した豪チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授が２０日までに、産経新聞の取材に応じた。
教授は著作で、中国は「民主主義を利用して民主主義を破壊する」と指摘。
取材には「中国が豪州に介入した手法は日本にも適用される。日本の人々は脅威を認識する必要がある」と訴えた。
教授の著書「サイレント・インベージョン（静かなる侵略）」は、豪州に移住してきた中国系の富豪が与野党の政治家や大学に多額の資金を提供している実態を紹介。
こうした政治家の発言や大学の研究が、南シナ海問題や自由貿易協定（ＦＴＡ）などで、中国に望ましい方向に政策を誘導しようとした実態を明らかにした。
また、富豪らが中国の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）の代表を務めていたとして、共産党との関係にも疑いの目を向けた。
著書は当初、契約した大手出版社から出版を拒否された。
中国からのサイバー攻撃や在豪中国系市民からの訴訟を恐れたためだという。
その後、２社にも断られ、ようやく出版にこぎつけた。
これに対し、英紙フィナンシャル・タイムズは「自己検閲だ」と批判。
教授は「言論の自由への抑圧に多くの豪州人が衝撃を受けた」と話す。
教授は、中国系企業家は、自ら進んで、または中国に残した親族が報復に遭うことを恐れ、「共産党の代理として行動する」と指摘する。
１９７０～８０年代に日本企業が豪州への投資を増やした際、「誰も日本政府のために行動しているとは思わなかった。だが、中国はそうではない」。
このため、中国の国有企業やその関連企業が、豪州の電力や港湾などインフラ企業を買収する試みは「最大の安全保障上の脅威だ」と危機感を示した。
その上で、中国の豪州政治への干渉策は「（既存の）法律に違反しない点が新しい」とし、「政府の運営や民主主義の価値を損ねており、違法化すべきだ」と主張。
ターンブル政権が法制化を進める外国人・企業からの献金禁止や「スパイ活動」の定義拡大は「世界各国のモデルになるのではないか」と述べた。
また、法改正が中国からの経済制裁を招く懸念を示しつつも、「国家の独立を維持するためには、経済的な痛みを受け入れなければならない」と強調した。（キャンベラ 田中靖人、写真も）
中国の内政干渉に豪州警戒
移民通じ政界浸透…
諜報規制強化へ
2018.03.20
(www.sankei.com/world/news/180320/wor1803200051-n1.html )
オーストラリアで、中国が豪州社会への影響力を拡大しているとの警戒感が強まっている。
中国系住民の増加や中国企業の相次ぐ投資計画に加え、昨年夏以降、内政干渉が指摘され始めたためだ。
議会では、中国を念頭に外国人の献金禁止や諜報活動への監視を強化する法案の審議が行われており、来月にも審議を終え報告書を提出する見通し。
防諜機関、保安情報機構（ＡＳＩＯ）のルイス長官は１６日、両院合同委員会の公聴会で、中国の当局者から情報の見返りに金銭の提供を持ちかけられたとする経済紙記者の記事について、ＡＳＩＯが把握する事例と「驚くほど近い」と証言。
諜報監視強化の必要を訴えた。
法案は、ターンブル政権が昨年１２月に提出した。
昨年公表の国勢調査で、自らを中国系だと答えた数は、前回調査（２０１１年）の８６万人から１２０万人に増加。
約５０万人が中国大陸生まれで、「共産党から逃れてきた過去の移民と異なり、経済発展後の移住で本国と結び付きが強い」（研究者）とされる。
公共放送ＡＢＣは昨年６月、豪州で事業を行う中国人富豪が多額の政治献金で政治的影響力を行使しようとした実態を報じた。
ターンブル政権は昨年１１月、１４年ぶりに改訂した外交政策白書で「外国政府やその代理人」による内政への「干渉」に言及。
その翌月には、南シナ海問題などで中国寄りの発言をしていた野党、労働党のダスティアリ上院議員がこの富豪に公安情報を漏らした疑いで辞職表明した。
同議員は富豪から献金も受けており、中国の「浸透」が鮮明に示される形となった。
豪州の初代駐中国大使ステファン・フィッツジェラルド氏は産経新聞の取材に
「報道では豪州における中国の影響力が実態以上に誇張されている面もあるが、
習近平政権は
海外に移民した市民にまで祖国への忠誠を求めるなど、一線を越えている」
と話した。（シドニー 田中靖人）
移民通じ政界浸透…
諜報規制強化へ
2018.03.20
(www.sankei.com/world/news/180320/wor1803200051-n1.html )
オーストラリアで、中国が豪州社会への影響力を拡大しているとの警戒感が強まっている。
中国系住民の増加や中国企業の相次ぐ投資計画に加え、昨年夏以降、内政干渉が指摘され始めたためだ。
議会では、中国を念頭に外国人の献金禁止や諜報活動への監視を強化する法案の審議が行われており、来月にも審議を終え報告書を提出する見通し。
防諜機関、保安情報機構（ＡＳＩＯ）のルイス長官は１６日、両院合同委員会の公聴会で、中国の当局者から情報の見返りに金銭の提供を持ちかけられたとする経済紙記者の記事について、ＡＳＩＯが把握する事例と「驚くほど近い」と証言。
諜報監視強化の必要を訴えた。
法案は、ターンブル政権が昨年１２月に提出した。
昨年公表の国勢調査で、自らを中国系だと答えた数は、前回調査（２０１１年）の８６万人から１２０万人に増加。
約５０万人が中国大陸生まれで、「共産党から逃れてきた過去の移民と異なり、経済発展後の移住で本国と結び付きが強い」（研究者）とされる。
公共放送ＡＢＣは昨年６月、豪州で事業を行う中国人富豪が多額の政治献金で政治的影響力を行使しようとした実態を報じた。
ターンブル政権は昨年１１月、１４年ぶりに改訂した外交政策白書で「外国政府やその代理人」による内政への「干渉」に言及。
その翌月には、南シナ海問題などで中国寄りの発言をしていた野党、労働党のダスティアリ上院議員がこの富豪に公安情報を漏らした疑いで辞職表明した。
同議員は富豪から献金も受けており、中国の「浸透」が鮮明に示される形となった。
豪州の初代駐中国大使ステファン・フィッツジェラルド氏は産経新聞の取材に
「報道では豪州における中国の影響力が実態以上に誇張されている面もあるが、
習近平政権は
海外に移民した市民にまで祖国への忠誠を求めるなど、一線を越えている」
と話した。（シドニー 田中靖人）
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なにを今さら感のオーストラリア！
ブログのあちこちに書いていますが、「中華人民共和国」は「中国共産党一党独裁国家」です。「憲法」も共産党の下にありますｗ
国家主席は、いちおう、「選挙」で選ばれますが、立候補者はあらかじめ共産党幹部が決まっていて、それに〇をつけるだけですから（×なんてつけたら大変です！）対外的な形式上の選挙で、意味ありませんｗｗｗ
そんな独裁国家ですから、国民に真の “自由” はありません。移住や出稼ぎどころか、海外旅行に行くにも「中国の為になることをしてくるように」という任務（？！）を背負わされます。
それらに逆らった場合は、当人だけでなく、一族郎党にまで被害が及びます。
朝鮮半島でも同じですが、中華文明の根本である「宗族」という、一族郎党が一つの単位で、政権に逆らったりすると、その一族の先祖の墓まであばいてダイナマイトで吹っ飛ばし、子孫も墓をつくることが許されません。
昔話ではなく、今現在もそうです。
こういった、いまなお続く民族の特性を知ろうともせずに、世界７０億有余人、すべてが自分と同じだと思っている人たちが、友好だの、会話だの、世界平和だのといった、世迷いごとを並べて、裏切られます（*^_^*）
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ブログのあちこちに書いていますが、「中華人民共和国」は「中国共産党一党独裁国家」です。「憲法」も共産党の下にありますｗ
国家主席は、いちおう、「選挙」で選ばれますが、立候補者はあらかじめ共産党幹部が決まっていて、それに〇をつけるだけですから（×なんてつけたら大変です！）対外的な形式上の選挙で、意味ありませんｗｗｗ
そんな独裁国家ですから、国民に真の “自由” はありません。移住や出稼ぎどころか、海外旅行に行くにも「中国の為になることをしてくるように」という任務（？！）を背負わされます。
それらに逆らった場合は、当人だけでなく、一族郎党にまで被害が及びます。
朝鮮半島でも同じですが、中華文明の根本である「宗族」という、一族郎党が一つの単位で、政権に逆らったりすると、その一族の先祖の墓まであばいてダイナマイトで吹っ飛ばし、子孫も墓をつくることが許されません。
昔話ではなく、今現在もそうです。
こういった、いまなお続く民族の特性を知ろうともせずに、世界７０億有余人、すべてが自分と同じだと思っている人たちが、友好だの、会話だの、世界平和だのといった、世迷いごとを並べて、裏切られます（*^_^*）
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