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◆ 森友 “ごみ撤去費用として大幅値引き” 大阪航空局が提案

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KAZUYA Channel | 2018.03.16
自民党の杉田水脈さん森友文書から名前を消されていた!

生放送の全編はこちら → http://live.nicovideo.jp/gate/lv31135...




NHK 世論調査
(2018年03月13日更新
(http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/ )

NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に
コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける
「RDD」という方法で世論調査を行いました。


調査の対象となったのは2100人で、58%に当たる1208人から回答を得ました。


それによりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は
先月の調査より2ポイント下がって44%だったのに対し、
「支持しない」と答えた人は、
4ポイント上がって38%でした。


支持する(44%)理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が(44%のうちの)52%
「実行力があるから」が(44%のうちの)16%、
「支持する政党の内閣だから」が(44%のうちの)13%でした。

逆に、支持しない(38%)理由では、
「人柄が信頼できないから」が(38%のうちの)40%、
「政策に期待が持てないから」が(38%のうちの)33%、
「他の内閣のほうが良さそうだから」が(38%のうちの)8%でした。


NHK世論調査① 


NHK世論調査②


NHK世論調査③


NHK世論調査④




メディアの世論調査というものは、何をどこまで信用していいか、甚だ疑問だ。

正しいものだとしても、「どこの」「誰に」「何人くらい」「どんな方法で」というものが大きく関わってくる。

単なる「家庭の固定電話で」なんてのは、いまどき、てんで意味がない。


その点、(↑)の NHK のは、いまどき(笑)携帯電話も加えていることから、まあ、少しは参考になるかな?と。

それによると、自民党が下がった2%は、立憲民主党(前回より2%アップ)に行ったらしい。


あとは、民進党(1・4%⇒1・2%)も共産党(2・7%⇒2・6%)もダウンしている。


ということで、今回の人気トップは「支持政党なし」でしたwww


こんなものに一喜一憂して、一斉に「安倍政権(あるいは自民党)の支持率が下がった」と大々的に報道しているヤカラの、そこの浅さは、擦り切れたサンダルも真っ青な薄さ。


事の発端は、残った土地を一刻も早く売りたい大阪航空局が、近畿財務局にハッパをかけた。

近畿財務局はゴミの件を隠して売りに出し、籠池詐欺師につかまった。

野田公園の件もあるから、籠池詐欺師は、最初からゴミの件を知っていたかも知れない。


とにかく籠池詐欺師は、ゴミが大量に出てきた、どーしてくれる!と、弁護士を通して近畿財務局を恫喝した

スネに傷持つ近畿財務局は、8億円もの値引きをしたんだけれど、最初に「ゴミ」を隠していたので、どーしてそんなに値引きしたんだ!!と追及されることを、恐れたんだじゃないかなあ・・・

で、「籠池詐欺師が、ああいった、こう言った」などと、真偽も確かめずに事細かに調書に書きまくった、なんてところじゃないかと・・・


一方、籠池詐欺師は有名人の名前を片っぱしから挙げ連ねて小学校の建設まで事を運んだが、計算通りに「寄付」が集まらない。

学校の建設業者への支払いが出来ず、家まで差し押さえられたけど、刑務所でくらしてるから、のんきでいいやねえ?


そんなことはどうでも、とにかく、枯れ尾花も幽霊だと騒ぎまくって安倍打倒!!の気勢をあげてる連中も、分かりやすくて可愛いじゃない?


問題は、その幽霊をホンモノだと信じちゃった人たち。くれぐれも振り込め詐欺に気をつけて下さい。




森友 
ごみ撤去費用として大幅値引き” 
大阪航空局が提案

2018.03.20
(NHK NEWS WEB )

森友学園の国有地売却問題で、ごみの撤去費用として大幅に値引きするという方法は、土地を所有する大阪航空局が近畿財務局に提案していたことが削除された財務省の文書からわかりました。

大阪航空局は通常は民間の業者に依頼される値引き額の算定もみずから行っていて、売却価格が妥当だったのか改めて問われるものとみられます。

財務省は19日、森友学園に国有地を評価額から8億円余り値引きして売却したときの決裁文書から添付文書の削除が新たに確認されたとして公表しました。


削除されていた文書は、おととし近畿財務局が国有地の地中から見つかった新たなごみを早急に撤去するよう学園から求められた(※恫喝されたことを受けて対応方針をまとめたもので、土地を所有していた大阪航空局との間で協議を重ねたことが詳しく書かれています。


大阪航空局はごみを処理する責任があるとしつつも早急な予算措置は難しいとして、代わりに撤去費用を差し引いて土地の価格を安くする方法を提案していました。


近畿財務局はこの提案を受け入れたうえで、通常は民間の業者に頼む撤去費用の見積もりを大阪航空局に依頼する異例の手続きを取り、8億円余りの値引き額が算定されていました。


近畿財務局は大阪航空局に見積もりを依頼したのと同じ時期に学園側から予算の上限額を聞き出していたことも判明していて、売却価格が妥当だったのか国会で問われるものとみられます。



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