B-2 Stealth Bomber Air-to-Air Footage
北朝鮮ＧＤＰ、鳥取県並み
米朝関係は
日本の地方自治体が
世界一の大国にケンカの構図
2018.01.10
(www.sankei.com/politics/news/180110/plt1801100001-n1.html )
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北朝鮮が国際社会に対する挑発を繰り返している。
２０１７年１１月２９日には、
新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」を発射し、
到達高度が４０００キロに達したと発表。
米国全土が射程の範囲に入る可能性を示唆し挑発した。
もっとも、北朝鮮の名目国内総生産（ＧＤＰ）は１兆８０００億円程度で、
日本の鳥取県や高知県などの名目県内総生産とほぼ同額にすぎない。
米国のＧＤＰと比べると約１０００分の１だ。
経済規模で見れば、
まるで日本の地方自治体が
世界一の大国にケンカを売っているような格好で、
その無謀さは明らかだ。
「ちびのロケットマン…彼は気味の悪い犬ころだ」。
トランプ米大統領は同年１１月２９日、
米中西部ミズーリ州での演説で
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長をこうくさし、
「北朝鮮や誰が相手だろうと、われわれは祖国を守る」
と述べ、軍事力を強化する方針を改めて強調した。
日本の安倍晋三首相も同日朝、
「いかなる挑発行為にも屈することなく
圧力を最大限にまで高めていく」
と話し、厳しく対応していく考えを表明。
米韓両軍は同年１２月４日から８日にかけ、
「過去最大」規模の合同空中訓練を強行し、
北朝鮮へ圧力をかけた。
市場では、
米国と北朝鮮の軍事衝突もありうるのでは
との声が上がり始めている。
ただ、
「一瞬にして米軍勝利という形でカタがつくだろう」
との見方が大勢だ。
経済力があまりに違いすぎ、
軍事力に大きな差があるからだ。
国連の統計によると、
２０１５年の北朝鮮の名目ＧＤＰは約１６２億８２６０万ドル、
１ドル＝１１２円で換算すると約１兆８２３７億円にすぎない。
ＧＤＰを支える主要な産業は、農林水産業や製造業、鉱業だ。
一方、内閣府が算出した
日本の平成２６（２０１４）年度の名目県内総生産と比べると、
北朝鮮は、
４７都道府県中最下位の鳥取県（１兆７９９２億円）と
ほぼ同規模だ。
４５位の島根県（２兆３８２３億円）、
４６位の高知県（２兆３４９５億円）よりも
わずか少ない。
政令指定都市でも岡山市（２兆６９９７億円）を下回っている。
これに対し、２０１５年の米国の名目ＧＤＰは、
国連統計によると
約１８兆３６６億ドル（２０２０兆１０４６億円）に達し
北朝鮮の１０００倍以上だ。
国境を接する韓国は１兆３７７９億ドル（１５４兆３２１８億円）で
８０倍以上。
日本の場合は内閣府の統計によると５３８兆４４５８億円で、
約２９５倍となっている。
確かに北朝鮮の軍事費のＧＤＰ比は、
米国務省によると約２４％と
米国（３．８％）、日本（１％）、韓国（２．６％）
よりはるかに高い。
しかし、実額ベースでは米国の１００分の１以下にとどまり、
米国と戦争するのは「自殺行為」（民間エコノミスト）だ。
敗北と金体制の崩壊は、ほぼ間違いない。
だが、日本経済にとっては対岸の火事ではない。
かりに北朝鮮の体制が崩壊すれば、
大量の難民が
韓国や中国だけでなく、日本へも向かう恐れがあるからだ。
戦端が開かれれば
日本国内の人やインフラに
直接被害が出る可能性もある。
かりに被害が出なくても、
「有事の円高」で比較的安全な資産とされる円が買われて
急ピッチの円高に見舞われれば、
日本経済が混乱するかもしれない。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストによると、
１ドル＝１１２円程度の円相場が
１０％（１０円程度）円高になると、
企業や消費者心理の冷え込みを通じ、
ＧＤＰは０．４４％押し下げられるという。
個別の業界にとっても、空や海の通過が危険になるため、
航空や海運、旅行といった産業は大打撃となる。
このように、米国と北朝鮮の軍事衝突は、
日本を含め東アジアの経済情勢に大きな悪影響を及ぼす。
日本や米国、韓国、中国などが北朝鮮への圧力で連携を強め、
“暴発”を回避させられるかがカギとなる。（経済本部 山口暢彦）
国内総生産 （ＧＤＰ）
国内で一定期間につくられたモノやサービスの付加価値の合計額。
経済規模、景気動向を把握する上で最も重要な指標とされ、
増減率が「経済成長率」と呼ばれる。
個人消費や企業の設備投資、公共投資などの内需と、
輸出から輸入を差し引いた外需で構成される。
物価変動の影響を除いた実質値と、
そのまま計算する名目値がある。
米朝関係は
日本の地方自治体が
世界一の大国にケンカの構図
2018.01.10
(www.sankei.com/politics/news/180110/plt1801100001-n1.html )
北朝鮮が国際社会に対する挑発を繰り返している。
２０１７年１１月２９日には、
新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」を発射し、
到達高度が４０００キロに達したと発表。
米国全土が射程の範囲に入る可能性を示唆し挑発した。
もっとも、北朝鮮の名目国内総生産（ＧＤＰ）は１兆８０００億円程度で、
日本の鳥取県や高知県などの名目県内総生産とほぼ同額にすぎない。
米国のＧＤＰと比べると約１０００分の１だ。
経済規模で見れば、
まるで日本の地方自治体が
世界一の大国にケンカを売っているような格好で、
その無謀さは明らかだ。
「ちびのロケットマン…彼は気味の悪い犬ころだ」。
トランプ米大統領は同年１１月２９日、
米中西部ミズーリ州での演説で
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長をこうくさし、
「北朝鮮や誰が相手だろうと、われわれは祖国を守る」
と述べ、軍事力を強化する方針を改めて強調した。
日本の安倍晋三首相も同日朝、
「いかなる挑発行為にも屈することなく
圧力を最大限にまで高めていく」
と話し、厳しく対応していく考えを表明。
米韓両軍は同年１２月４日から８日にかけ、
「過去最大」規模の合同空中訓練を強行し、
北朝鮮へ圧力をかけた。
市場では、
米国と北朝鮮の軍事衝突もありうるのでは
との声が上がり始めている。
ただ、
「一瞬にして米軍勝利という形でカタがつくだろう」
との見方が大勢だ。
経済力があまりに違いすぎ、
軍事力に大きな差があるからだ。
国連の統計によると、
２０１５年の北朝鮮の名目ＧＤＰは約１６２億８２６０万ドル、
１ドル＝１１２円で換算すると約１兆８２３７億円にすぎない。
ＧＤＰを支える主要な産業は、農林水産業や製造業、鉱業だ。
一方、内閣府が算出した
日本の平成２６（２０１４）年度の名目県内総生産と比べると、
北朝鮮は、
４７都道府県中最下位の鳥取県（１兆７９９２億円）と
ほぼ同規模だ。
４５位の島根県（２兆３８２３億円）、
４６位の高知県（２兆３４９５億円）よりも
わずか少ない。
政令指定都市でも岡山市（２兆６９９７億円）を下回っている。
これに対し、２０１５年の米国の名目ＧＤＰは、
国連統計によると
約１８兆３６６億ドル（２０２０兆１０４６億円）に達し
北朝鮮の１０００倍以上だ。
国境を接する韓国は１兆３７７９億ドル（１５４兆３２１８億円）で
８０倍以上。
日本の場合は内閣府の統計によると５３８兆４４５８億円で、
約２９５倍となっている。
確かに北朝鮮の軍事費のＧＤＰ比は、
米国務省によると約２４％と
米国（３．８％）、日本（１％）、韓国（２．６％）
よりはるかに高い。
しかし、実額ベースでは米国の１００分の１以下にとどまり、
米国と戦争するのは「自殺行為」（民間エコノミスト）だ。
敗北と金体制の崩壊は、ほぼ間違いない。
だが、日本経済にとっては対岸の火事ではない。
かりに北朝鮮の体制が崩壊すれば、
大量の難民が
韓国や中国だけでなく、日本へも向かう恐れがあるからだ。
戦端が開かれれば
日本国内の人やインフラに
直接被害が出る可能性もある。
かりに被害が出なくても、
「有事の円高」で比較的安全な資産とされる円が買われて
急ピッチの円高に見舞われれば、
日本経済が混乱するかもしれない。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストによると、
１ドル＝１１２円程度の円相場が
１０％（１０円程度）円高になると、
企業や消費者心理の冷え込みを通じ、
ＧＤＰは０．４４％押し下げられるという。
個別の業界にとっても、空や海の通過が危険になるため、
航空や海運、旅行といった産業は大打撃となる。
このように、米国と北朝鮮の軍事衝突は、
日本を含め東アジアの経済情勢に大きな悪影響を及ぼす。
日本や米国、韓国、中国などが北朝鮮への圧力で連携を強め、
“暴発”を回避させられるかがカギとなる。（経済本部 山口暢彦）
国内総生産 （ＧＤＰ）
国内で一定期間につくられたモノやサービスの付加価値の合計額。
経済規模、景気動向を把握する上で最も重要な指標とされ、
増減率が「経済成長率」と呼ばれる。
個人消費や企業の設備投資、公共投資などの内需と、
輸出から輸入を差し引いた外需で構成される。
物価変動の影響を除いた実質値と、
そのまま計算する名目値がある。
米軍、Ｂ２爆撃機３機をグアムに配備
北朝鮮牽制
2018.01.12
(www.sankei.com/world/news/180112/wor1801120014-n1.html )
![米空軍の最新鋭Ｂ２戦略爆撃機＝米領グアムのアンダーセン空軍基地（米軍提供）]()
米空軍の最新鋭Ｂ２戦略爆撃機＝米領グアムのアンダーセン空軍基地（米軍提供）
米太平洋空軍は１０日、
米領グアムのアンダーセン空軍基地に
核兵器搭載可能なＢ２戦略爆撃機３機を
一時配備したと発表した。
配備期間は明らかにされていない。
米韓政府は、
韓国・平昌で行われる冬季五輪の期間中は
米韓合同軍事演習を行わないことで合意。
一方、国防総省のホワイト報道官は１１日の記者会見で
配備理由について
「われわれが即応態勢にあることを明確に示すため」と述べ、
核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮を
牽制する狙いがあることを示唆した。
グアムには現在、
核爆弾を搭載しないＢ１戦略爆撃機が配備され、
朝鮮半島付近で日本や韓国と合同訓練を実施している。
Ｂ２は乗組員らの訓練に加え、
平昌五輪の開始前または終了後に
同盟諸国と合同演習を行う可能性もある。【ワシントン＝黒瀬悦成】
北朝鮮牽制
2018.01.12
(www.sankei.com/world/news/180112/wor1801120014-n1.html )
米空軍の最新鋭Ｂ２戦略爆撃機＝米領グアムのアンダーセン空軍基地（米軍提供）
米太平洋空軍は１０日、
米領グアムのアンダーセン空軍基地に
核兵器搭載可能なＢ２戦略爆撃機３機を
一時配備したと発表した。
配備期間は明らかにされていない。
米韓政府は、
韓国・平昌で行われる冬季五輪の期間中は
米韓合同軍事演習を行わないことで合意。
一方、国防総省のホワイト報道官は１１日の記者会見で
配備理由について
「われわれが即応態勢にあることを明確に示すため」と述べ、
核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮を
牽制する狙いがあることを示唆した。
グアムには現在、
核爆弾を搭載しないＢ１戦略爆撃機が配備され、
朝鮮半島付近で日本や韓国と合同訓練を実施している。
Ｂ２は乗組員らの訓練に加え、
平昌五輪の開始前または終了後に
同盟諸国と合同演習を行う可能性もある。【ワシントン＝黒瀬悦成】
◆ 北朝鮮の脅威は、別のところに
(hawkmoon269.blog.so-net.ne.jp/2018-01-06 )
(hawkmoon269.blog.so-net.ne.jp/2018-01-06 )
