ICAN事務局長「日本には核禁条約に入る道義的責任がある」←なんでだよ！
KAZUYA Channel | 2018.01.17
ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）
(International Campaign to Abolish Nuclear Weapons)
(Wikipedia )
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ICANの人道的誓約 (Humanitarian Pledge) に対する各国の姿勢
誓約に賛同し承認
誓約の支持を表明
不支持（核保有国*）
* 五大国に加え、
NPT非批准の核保有国（インド、パキスタン、北朝鮮）
核保有国とみなされているイスラエルを含む
不支持（核保有国以外）
核保有国との同盟を理由に不支持
沿 革
2005年5月の「核拡散防止条約（NPT）再検討会議」で
成果が得られず、反核運動家の間に危機感が広がる中、
核戦争防止国際医師会議（IPPNW）のオーストラリアの会員が、
「地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）」の主導で
1997年に「対人地雷全面禁止条約」が成立したことに着目、
2006年9月の「IPPNW世界大会」で核兵器禁止の条約づくりを提案した。
同大会に出席した広島市長秋葉忠利が協力を表明、
秋葉が会長を務める「平和首長会議」が最初の賛同団体になった。
条約づくりの取り組みの拠点として2007年4月メルボルンに事務所が開設され、
『ICAN』が発足、「核兵器禁止条約」の採択などに貢献した。
その後、2017年にノーベル平和賞を受賞した。
2017年現在「101か国」で468の提携組織が活動している。
提携する組織
国際提携組織として、
国際反核法律家協会、国際友和会（英語版）、国際平和ビューロー、核戦争防止国際医師会議、地球的責任のための技術者・科学者国際ネットワーク、国際労働組合総連合、国際社会主義青年同盟、平和首長会議、創価学会インタナショナル、ユニ・グローバル・ユニオン、世界教会協議会、国際連合協会世界連盟、婦人国際平和自由連盟、などがある。
日本の提携組織は、
ヒューマンライツ・ナウ、核戦争防止国際医師会議日本支部、ピースボート、核戦争に反対する医師の会、プロジェクト・ナウ
である。
上記の団体・組織は全て、北朝鮮と太いパイプを持っている。（要出典）
事務総長の来日
2018年1月に、事務総長のベアトリス・フィンが来日し、
長崎大学核兵器廃絶研究センター主催のシンポジウムでの基調講演
長崎市長の田上富久との会談
広島平和記念資料館訪問
などを行った。
安倍晋三首相との面談も予定していたが、実現しなかった。
12月14日の時点で、安倍首相は
「1月12日から1月18日まで」の日程で
「東欧歴訪」が決定したと
報道されていたにも関わらず、
『ICAN』側は12月下旬になって
「1月14日から1月16日まで」の期間における
フィンと安倍首相の面談を要請していた。
首相の日程や要請の時期に照らして、明らかに無理がある要求だったが、
これを拒否されたICAN側は、
フィンが「失望した」と述べるなど、一方的に反発を強めている。
※ 「安倍首相は面談を逃げ回っている」との
韓国レベルのギャーギャー騒ぎがネット上にｗｗｗ
また、フィンは来日中に、唯一の被爆国である日本に対し
「広島、長崎以外で同じ過ちが繰り返されていいと思っているのではないか」
と発言し、
核保有国やNATO諸国を中心として
核兵器禁止条約に参加していない国々も多数あるにも関わらず
（フィンの出身国であるスウェーデンも不参加）、
核兵器禁止条約に参加しない日本は「国際社会で仲間外れになる」と述べるなど、
問題発言と受け取られかねない発言が相次いだ。
※ まあ、所詮はピースボート類いですから・・・
(International Campaign to Abolish Nuclear Weapons)
(Wikipedia )
ICANの人道的誓約 (Humanitarian Pledge) に対する各国の姿勢
誓約に賛同し承認
誓約の支持を表明
不支持（核保有国*）
* 五大国に加え、
NPT非批准の核保有国（インド、パキスタン、北朝鮮）
核保有国とみなされているイスラエルを含む
不支持（核保有国以外）
核保有国との同盟を理由に不支持
沿 革
2005年5月の「核拡散防止条約（NPT）再検討会議」で
成果が得られず、反核運動家の間に危機感が広がる中、
核戦争防止国際医師会議（IPPNW）のオーストラリアの会員が、
「地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）」の主導で
1997年に「対人地雷全面禁止条約」が成立したことに着目、
2006年9月の「IPPNW世界大会」で核兵器禁止の条約づくりを提案した。
同大会に出席した広島市長秋葉忠利が協力を表明、
秋葉が会長を務める「平和首長会議」が最初の賛同団体になった。
条約づくりの取り組みの拠点として2007年4月メルボルンに事務所が開設され、
『ICAN』が発足、「核兵器禁止条約」の採択などに貢献した。
その後、2017年にノーベル平和賞を受賞した。
2017年現在「101か国」で468の提携組織が活動している。
提携する組織
国際提携組織として、
国際反核法律家協会、国際友和会（英語版）、国際平和ビューロー、核戦争防止国際医師会議、地球的責任のための技術者・科学者国際ネットワーク、国際労働組合総連合、国際社会主義青年同盟、平和首長会議、創価学会インタナショナル、ユニ・グローバル・ユニオン、世界教会協議会、国際連合協会世界連盟、婦人国際平和自由連盟、などがある。
日本の提携組織は、
ヒューマンライツ・ナウ、核戦争防止国際医師会議日本支部、ピースボート、核戦争に反対する医師の会、プロジェクト・ナウ
である。
上記の団体・組織は全て、北朝鮮と太いパイプを持っている。（要出典）
事務総長の来日
2018年1月に、事務総長のベアトリス・フィンが来日し、
長崎大学核兵器廃絶研究センター主催のシンポジウムでの基調講演
長崎市長の田上富久との会談
広島平和記念資料館訪問
などを行った。
安倍晋三首相との面談も予定していたが、実現しなかった。
12月14日の時点で、安倍首相は
「1月12日から1月18日まで」の日程で
「東欧歴訪」が決定したと
報道されていたにも関わらず、
『ICAN』側は12月下旬になって
「1月14日から1月16日まで」の期間における
フィンと安倍首相の面談を要請していた。
首相の日程や要請の時期に照らして、明らかに無理がある要求だったが、
これを拒否されたICAN側は、
フィンが「失望した」と述べるなど、一方的に反発を強めている。
※ 「安倍首相は面談を逃げ回っている」との
韓国レベルのギャーギャー騒ぎがネット上にｗｗｗ
また、フィンは来日中に、唯一の被爆国である日本に対し
「広島、長崎以外で同じ過ちが繰り返されていいと思っているのではないか」
と発言し、
核保有国やNATO諸国を中心として
核兵器禁止条約に参加していない国々も多数あるにも関わらず
（フィンの出身国であるスウェーデンも不参加）、
核兵器禁止条約に参加しない日本は「国際社会で仲間外れになる」と述べるなど、
問題発言と受け取られかねない発言が相次いだ。
※ まあ、所詮はピースボート類いですから・・・
