Tibetan New Song Lhasa Drenki (Missing Lhasa) by Pemsi & Tenzin Seungyi 2017
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◆ 平均寿命に合わせた
社会制度の改革を！！ｗ
2010.12.08
(natsunokoibito.blog.fc2.com/blog-entry-1824.html )
◆ 「平均寿命」の推移は
「年金制度」に反映されているか？！
2013.07.29
(natsunokoibito.blog.fc2.com/blog-entry-788.html )
【ニッポンの議論】
高齢者の定義とは
65、70 それとも 75歳？
2017.01.29
(www.sankei.com/premium/news/170129/prm1701290029-n1.html )
高齢者の定義を
現状の 「65歳以上」 から引き上げようという提案に
注目が集まっている。
内閣府の専門家会議では、
経済的・社会的見地から 「70歳以上」 に見直す議論があるほか、
日本老年学会は
心身の若返りを理由に 「75歳以上」 とする提言を行った。
定義の見直しは、
高齢者を取り巻く年金制度や労働環境に
どのような影響があるのだろう。
慶応大経済学部の駒村康平教授と、
高齢・障害・求職者雇用支援機構の浅野浩美氏に
話を聞いた。（高橋裕子、篠原那美）
「より柔軟な年金制度を」
慶応大経済学部教授 駒村康平氏
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慶応大学経済学部教授の駒村康平氏
－－高齢者の定義を
70歳以上や 75歳以上に引き上げよう
という議論がある
「ただちに制度が変わるわけではなく、
『75歳くらいまでは現役でやれる社会を意識しよう』
という社会に対するメッセージだと思う。
今後、そういう雰囲気が出てきて実際に皆が働けるようになったら、
年金や医療保険、介護保険の区分などの見直しに
つながっていくのだろう。
特に若い世代には 65歳がゴールではなく、
その先は決して短くないと知ってもらう意味がある」
－－議論がなされる背景は
「年金制度は
昭和 16年の制度公布時は 55歳から年金を支給していたが、
支給期間は 10年 ～ 15年程度の見込みだった。
現在は人口の 90% 以上が 65歳以上まで生き、
最新の人口推計では
平成 72年 （2060年） の平均寿命は
女性で 93歳になるとみられる。
40年働いて 30年年金をもらうのは制度として成立しない」
－－元気な高齢者も増えた
「人生の老後がどんどん長くなり、
高齢者の健康状態や筋力などが
この 10年間でかなり改善した。
内閣府の 26年の世論調査結果をみても、
高齢者だと思う年齢は 『70歳以上』 が圧倒的だ。
高齢化社会の中で、主観的な高齢者年齢が上がり、
客観的に能力も上がってきているのに、
年齢で一律に人を管理する制度が今の時代に合っていない。
いつでも学べて、いつでも働ける出入り自由な社会がいい」
－－年金制度はどうあるべきか
「現在は寿命が延びると年金の給付水準を下げるしくみで、
今後、低年金受給者が増えるだろう。
それよりも支給開始年齢の引き上げで対応し、
政府が早めに予告したほうが準備もできていい。
だが、支給開始年齢の引き上げは
分かりやすいぶん、反発が大きい」
－－支給開始年齢引き上げの課題は
「米国では所得間での寿命の差が開いており、
日本でも所得階層により健康状態にかなり差が出ているようだ。
差が拡大すれば、
平均寿命の延びに連動して支給開始年齢を引き上げると
低所得者がついてこれなくなる。
そのサポートが別途必要だ。
今は 65歳から支給開始だが、
60歳に早めたり 70歳まで遅らせたりできる。
早くもらえば 3割カットで、遅くもらえば 4割プラス。
それを 70歳を標準にし、
より柔軟な形にすればよいのではないか」
－－世代ごとの今後の心構えは
「若い世代は
65歳がゴールで 85歳で死ぬというモデルではなく、
長く働くために
学力、健康、精神的な部分を含めて人生設計を立てるべきだ。
一方、高齢者は
自分の能力と若い世代の能力をよく見ながら
自分に合った職位につく。
若い世代と交流し、考え方を理解しておかないと
軋轢 （あつれき） を生む。
働く、遊ぶ、学ぶ、地域活動－。
時間の使い方により、
長くなった人生にさらに意味が出てくるだろう」
〈こまむら・こうへい〉
昭和39年、千葉県生まれ。52歳。
慶応大大学院博士課程単位取得退学。
国立社会保障・人口問題研究所研究員などを経て、
平成19年から現職。専門は社会保障。
「生涯現役社会の構築を」
高齢・障害・求職者支援機構
浅野浩美氏
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高齢・障害・求職者雇用支援機の浅野浩美氏
－－高齢者の定義を70歳以上とする議論がある
「労働分野でいえば、定年の区切りは時代とともに変わってきた。
かつては 55歳が一般的だったが、
昭和 50年 ～ 60年にかけて 60歳定年が普及し、
今は高年齢者雇用安定法で、労働者が希望すれば
企業は 65歳まで働けるようにしなければいけないこととされている。
高齢者雇用を支援する立場としては、
単純に何歳と区切るのではなく、
働く意欲や能力がある限り、いくつになっても働ける
『生涯現役社会』 の構築を目指したい」
－－高齢者の働く意欲は
「内閣府が 60歳以上の男女に実施した
平成 25年の意識調査では
『65歳を超えても働きたい』 と答えた人は 7割弱を占めた。
高齢者の働く意欲は高い」
－－企業側の認識は
「現状では、ほとんどの企業が法に基づいて、
65歳までの雇用確保措置を講じている。
『任せた仕事はきちんとこなしてくれる』 という声がある一方、
65歳以降だと、特に健康管理面でどのような配慮が必要なのか
課題を感じている企業は多い。
独自の工夫として、
視力の低下に配慮して照明を明るくしたり、
重労働は避けたり、
個々人の健康状態をきめ細やかに把握して
アドバイスしたりする企業もある」
－－高齢者雇用が成果につながっている例は
「人手不足に悩む業界では、
高齢者の活用が
新規ビジネスや業務改善につながったケースがある。
茨城県のキノコ製造販売会社では、
求人をかけても若い世代からの応募がなく、
思い切って 『60歳以上』 としたところ、
優秀な人材の確保に成功。
新事業の生産ラインが稼働して売り上げが向上した。
香川県の保育園では、
シニア保育士を増やしたことで、
子育て中の若手保育士が短時間勤務で働けるようになり、
若手とシニアのワークシェアが実現できた例もある」
－－高齢者活用を成功させる秘訣 （ひけつ） は
「年齢が高まるにつれ、
通院が必要な人や趣味や地域活動と両立したい人など、
抱えている事情は一人一人異なる。
高齢者に限らないが、
企業は従業員の多様性を認める
柔軟な勤務形態を整えることが大切だ」
－－高齢者自身が働き続ける上で必要な心構えは
「企業側には、
高齢者の仕事に対するモチベーションについて
心配する声がある。
管理職だった人でも、役職から離れ、
組織の若返りのために
次世代をサポートする立場になることも多い。
その際必要なのは、気持ちの切り替えだ。
長い職業人生の中でシニア期にさしかかったときに、
組織にどう貢献できるのか、自分らしく働くとはどういうことなのか、
見つめ直す必要があるのではないか」
〈あさの・ひろみ〉
昭和36年、富山県生まれ。56歳。筑波大大学院修士課程修了。
厚生労働省職業能力開発局キャリア形成支援室長などを経て、
平成28年から
高齢・障害・求職者雇用支援機構の雇用推進・研究部長。
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◆ 世論は、ようやっと2５年前の私の考えに追いつくか？！（笑）
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