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◆ 追い込まれるプーチン、習近平 (2) スイカやトマトだって爆発する中国ですから・・・

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中国の病院、迷彩服の数十人がショベルカーで襲撃
医師ら間一髪… 道路拡張計画の犠牲?

2016.01.10
(http://www.sankei.com/world/news/160110/wor1601100032-n1.html )

打ち壊しに遭った大学病院=7日、鄭州(AP)
打ち壊しに遭った大学病院=7日、鄭州AP


中国河南省鄭州市で 7日朝、患者診察中大学病院迷彩服姿の数十人突然現れ、ショベル
カーで建物の一部を取り壊す
騒ぎがあった。

医師や患者は慌てて逃げ出し、霊安室に安置されていた 6人の遺体ががれきに埋もれたという。

中国メディアが 10日までに報じた。


病院の周辺では、道路拡張計画が進められていたといい、地元当局正式な手続きを経ずに取り
壊しに乗り出した
とみられている。

10日までに地元の都市計画部門の担当者 1 人が解任され、警察も捜査に乗り出した。


現場となった鄭州大学第 4付属病院では霊安室のほか、放射線科とみられる建物も壁などが破壊され
た。

複数の病院関係者が負傷、400万元 (約 7000万円) 相当の医療機器も破損したという。(共同)


打ち壊しに遭った大学病院で、記者に襲撃の様子を話す医師=7日、鄭州(AP)
打ち壊しに遭った大学病院で、記者に襲撃の様子を話す医師=7日、鄭州AP


相も変わらず、こんなレベルの中国 () なのですが・・・ (


豪州、ついに中国の軍門に降る
北部要衝を中共系?企業に
1 世紀リース

2016.01.10
(http://www.sankei.com/west/news/160110/wst1601100001-n1.html )


首脳会談を前に握手を交わす安倍晋三首相
オーストラリアのターンブル首相

中国の軍事的台頭にどう対処するかは日豪両国の大きなテーマになっている
=2015年12月18日午後、東京・元赤坂の迎賓館
代表撮影



南シナ海情勢大きな影響を与えるオーストラリア

その北部の要衝、「ダーウィン港」 がリースされる

相手は中国企業で、期間は 「99 年間」 と、ほぼ 1 世紀に及ぶ長さ。

しかもこの中国企業は共産党との繋がりが指摘されている

人工島造成を進める中国に対し、「航行の自由作戦」 を実施している同盟国の米国などから懸念の声
が出ている。


米海兵隊も駐留する要衝を


オーストラリア北部準州政府」 が 「中国嵐橋集団」 とリース契約を交わしたと発表したのは 2015年
10月。

ダーウィン港」 には 「オーストラリア海軍基地」 があるほか、「米国海兵隊も駐留」 する、軍事的
に重要な場所
として知られている。


オーストラリア側は約 5億オーストラリアドル (約 440億円) で 「ダーウィン港」 の土地、「イースト・
アーム港
」 の周辺施設フォート・ヒル港を、「中国嵐橋集団」 に対してリースする。


山東省に拠点を置く 「中国嵐橋集団」 はエネルギーやインフラ産業を主軸とする企業で、今後 25年
で 2億オーストラリアドル (約173億円) を港湾整備に投じて、中国オーストラリア貿易や観光を
促進するとしている



安全保障上の懸念はないと…


オーストラリアのリチャードソン国防次官は、中国企業に 1 世紀近くリースすることについて、商業港で
あり、軍事基地ではないため安全保障上の懸念はないとしている。


ただ、「中国」 では 共産党人民解放軍企業繋がり は不明確な点があり、『オーストラリア
戦略政策研究所』 は、「中国嵐橋集団」 は共産党のフロント企業だと指摘。

オーストラリアの安全保障専門家は、今回の投資には中国の明確な戦略があり、太平洋とインド洋
へのアクセスが可能
になったのに加えて、米国とオーストラリアの分断を図ることもできると分析
している。


オーストラリア・ダーウィン港
目印の所が 「ダーウィン港」。その直ぐ右隣に 「イースト・アーム港」。


中国の野望
目印は 「グアム」。
S」 が北京。「○」 は中国が人口島を建設した南シナ海のスプラトリー諸島。「G」 がダーウィン港。



日本では飛鳥時代にあたる、イスラム教が生まれた当時の、社会情勢に対する戒律に従うことが民主
主義だと信じて疑わない国があるように、それぞれの民族の持つ天性の性分というものは、何百年も
何千年も経ても、変わらないものなのでしょうか。


中華文明には、「借りたものを返す」 という慣例がないから、バブルがはじけても分からないと、筑波大
大学院の古田博司教授 (Wikipedia) が書かれていました。


その中国は、「中国共産党・一党独裁国家」 です。中国憲法の上に、中国共産党があります。

国民は私有財産を持てません。全ては 「中国国家=中国共産党」 のものであり、そして国民みんなの
ものです。

最近は多少の動産を持てるようになりましたが、不動産は、そこを使用する権利だけで、個人所有には
なりません。


企業も同じで、多少は個人所有が認められるようになったかに見えて、その実、公社と変わらず共産党
の介入があります。

介入というよりは、役人と事業主がツーカーの袖の下のまま 5千年といったところですかね (^^;


日本では考えられない出来事が繰り広げられる世界各国。日本の目線で見ては分からない世界各国。

だから上のニュースは、日本から見たら危険極まりないことなのですが、経済の低迷で背に腹は代えら
れないと中国に近づいたイギリスの、その旧植民地だったオーストラリアにとっては、それほど危険とは
思わないことなのでしょうか?


そういえば清朝時代に、アヘン戦争で負けた清朝が、イギリスに香港を 100年間タダ貸し条約 (!) を
結びましたっけね。

1997 年に中国に返還されましたけど、さすがに 100年の間には中華文明とは違って来ていて、分離
独立運動が起きていますね。

オーストラリアのダーウィン港も、99年後には 「中国になる」 とか 「分離独立」 なんて運動が起きない
とも限りません。


しかしその前に、「オーストラリアの海軍基地」 があって 「アメリカ海兵隊が駐留」 してる場所なんですよ。

信じられない契約をした準州政府・・・みたいな県とか地方都市とか日本でも時々ニュースになりますね。



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