(1732) それでも地球は回る　（３）　日本の防衛外交はガラパゴス・スタイル

米北東部州に災害緊急事態
オバマ大統領
2013.02.11
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/130211/amr13021100540000-n1.htm )




９日、米北東部コネティカット州サジントンで雪に埋もれた車（AP）



米ホワイトハウスによると、オバマ大統領は１０日、猛吹雪に見舞われた北東部コネティカット州に災害緊急事態を宣言し、連邦政府の支援を命じた。


ＡＰ通信によると同州を含む米国北東部では１０日朝の時点で約３４万５千戸が停電。いくつかの学校では１１日も休校となることが決まった。（共同）






ピンのあたりが、「コネティカット州」

　　　　　　　　　　　同じ頃　　


ピンのあたりがブラジルの「リオデジャネイロ」（通称：リオ）






リオのカーニバル、最高潮
徹夜で華麗にサンバ
2013.02.11
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/130211/amr13021110260002-n1.htm)




カーニバルのパレード＝１０日、リオ（ロイター）

他の写真は恒例のサンバとかで変わり映えがしないのですが、
これだけは「なんだ？！」と思ったので。　なんでしょうね？ｗ



南米最大の夏の祭典、ブラジル・リオデジャネイロのカーニバルは１０日夜（日本時間１１日朝）、優勝を競う精鋭１２チームによる豪華なパレードが始まり最高潮を迎えた。


パレードは１０、１１日の２晩徹夜で行われ、各チーム約４千人がサンバのリズムに合わせて踊り、華麗さを競う。


リオ市中心部の専用会場「サンボドロモ」では花火や派手な音楽が鳴り響き、大きな羽飾りを付けた多数の女性が軽快なステップを披露。意匠を凝らした巨大な山車やダンサーらによる手の込んだパフォーマンスで観客の目を楽しませた。


サンボドロモは長さ約７００メートルのパレード会場両脇に観客スタンドが並び、約９万人を収容。


２０１６年のリオ五輪ではマラソンのゴールやアーチェリー会場となる。


パレードは参加費を払った観光客の出場も可能。


今年は韓国からのブラジル移住開始５０年で韓国文化をテーマにしたチームも登場した。（共同）





　　　　　　　　　　　☚この船、逆さま方向ですが（＾＾；






ピンのあたりが、アフリカの「マリ」。その右上に隣接するのが「アルジェリア」。


(1696) 国境を越えて活動する『イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織』（AGMIＩ）
(http://hawkmoon269.blog.so-net.ne.jp/2013-01-23 )


「アルジェリアの人質事件」の時はメディアも国民も大騒ぎしましたが、あの犯人組織は、隣りの「マリ」を本拠地（乗っ取った）とする『イスラム・マグレブ諸島のアルカイダ』（AGMI）です。


ですから、引き続き「マリ」の動向が注目なのですけれど、島国・日本の習性として、「アルジェリアはアルジェリア」、「マリはマリ」で（笑）、マリのニュースの寒いこと（＾＾；　ほとんど見向きもされていません。




マリ北部の奪回都市で過激派と銃撃戦
仏軍ヘリ出動
2013.02.11
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/130211/mds13021109170002-n1.htm )




１０日、マリ北部ガオで、
イスラム過激派との銃撃戦で身を伏せるマリ軍兵士（ＡＰ＝共同）



西アフリカ・マリ北部の要衝都市ガオの中心部で１０日、
イスラム過激派とマリ軍との間で激しい銃撃戦が起きた。

マリに軍事介入中のフランス軍のヘリコプターも出動した。

ＡＰ通信などが伝えた。

被害の詳細は不明。


フランス軍とマリ軍は先月２６日、過激派からガオを奪回。

ただ８、９両日にガオの検問所で自爆テロが起きるなど、過激派はゲリラ攻撃を強めている。


ガオは昨年来、過激派の一派「西アフリカ統一聖戦運動（ＭＵＪＡＯ）」に制圧されていた。

ＭＵＪＡＯは８日の自爆テロで犯行を認め、攻撃継続を予告していた。


フランス軍の介入後、過激派はマリ北部の拠点都市から次々と撤退。

過激派の幹部らはアルジェリア国境付近の山岳地帯に逃れたとみられ、
フランス軍が掃討作戦を続けている。（共同）








ピンのあたりが「南スーダン」。


次は、「マリ」の右上の「アルジェリア」の、そのまた右上の「チュニジア」から始まった民主化運動「ジャスミン革命」の暴動の真っ最中に、「スーダン」から分離独立した「南スーダン」のニュースです。


いまだに落ち着かない情勢が続いているので、日本の自衛隊も国連維持活動で参加しています。


日本はご存知のように『絵に描いた平和憲法』があるので、国際貢献でも「後方支援」ですから、ドンパチやってる真っ只中にはいませんが、それでも、いつ、何があるか分からない場所です。


せめて身の危険を感じた時には、先に発砲できるくらいの憲法改正は必要ですね。




襲撃で100人超死亡か
多くは女性や子供　南スーダン東部
2013.02.11
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/130211/mds13021100560001-n1.htm )


南スーダン東部ジョングレイ州知事は１０日、
同州で８日に
「反政府武装勢力」と「ムルレ民族」の集団が、
対立する「ロウ・ヌエル民族」を襲撃し、
１０３人が殺害されたと述べた。

ロイター通信などが伝えた。

死者の多くは女性や子供で、軍兵士１４人も含まれるという。


国連などは死者数を確認していない。

両民族は家畜の牛を奪い合うなどして以前から対立。

国連によると、２０１１年末から１２年にかけて続いた両民族の衝突で９００人近くが死亡した。


南スーダンは２０１１年７月にスーダンから分離独立し、
陸上自衛隊施設部隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）で首都ジュバに展開している。（共同）








世界地図。ピンのある場所が「東京都」。

日本では「日本」を中央に置いて、「アメリカ」が右側にくる地図がほとんどですが、それだと、世界情勢を見るには心もとないです。

地球は丸いのですから（笑）日本から遠く離れたアフリカ大陸の、その先に、またアメリカが回ってきて、そして太平洋を遥か離れて、再び日本が回ってくるという、地球儀感覚も必要です。

それで「日本」を中央に置いて、両側にアメリカを表示する地図にしてみました。

「日本」が、いかに危険な場所にひとりでポツンといるか。改めて感じてもらえたら嬉しいです。


さてその“危険”な（笑）日本の隣りの中国。ここにもジャスミン革命の息吹は吹きこんでいます。








ピンのある場所が「北京」です。




【石平の China Watch】
大革命の前夜、反乱恐れる習政権
2013.02.14
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/130214/chn13021411030000-n1.htm )




習近平新体制は変革を断行できるのか？
「革命前夜」のような雰囲気を指摘する声も（ＡＰ）



中国では今、『旧体制と大革命』という本が広く読まれている。

アレクシス・ド・トクビルという１９世紀のフランス歴史家が書いた本で、その内容は、フランス大革命の特徴や原因に対する考察である。



中国で読まれるきっかけを作ったのは、共産党政治局常務委員の王岐山氏である。

昨年１１月末、彼がある会議の席上でその購読を薦めて以来、この本は、にわかに脚光を浴びることになった。

新聞や雑誌は盛んにその内容を取り上げて紹介し、書店での売り切れが続出するほどの人気ぶりである。



１９世紀のフランス人の書いた本が中国でそれほどの反響を呼んだのは、王岐山氏の推薦以外に、より深い理由があると思う。

それについて、先月１８日付の人民日報（海外版）の掲載論評が明快な説明をしている。

論評曰（いわ）く、中国国内の現状が大革命前夜のフランスのそれと類似しているからこそ、本書は中国で大きな注目を集めた、ということである。



今の中国と当時のフランスがどう類似しているかについて、論評は次のような分析を行っている。



（大革命前の）フランスでは、貴族たちが憎むべき特権にしがみつき、人民の苦しみにまったく無関心で自分たちの独占的な利益の維持だけに汲々（きゅうきゅう）としていた。

それが、「旧体制」につきものの「社会的不平等」をさらに深刻化させて大革命の発生を招いた。



同じように、今の中国では貧富の格差が拡大して社会的不公平が広がり、階層間の対立が激化している。

このような状況下では、「民衆の不平不満が増大して社会が動乱の境地に陥る危険が十分にある」というのである。



この論評とほぼ同じ視点から、『旧体制と大革命』の「中国にとっての現実の意義」を論じる学者や新聞紙は他にも多数ある。



どうやら中国のエリートたちがこの本を読んで連想しているのは中国での「革命」のことであり、彼らの心配事はやはり、フランス革命のような「大革命」の嵐がいずれ中国の大地で吹き荒れてくるのではないか、ということである。



今の時代、当のフランスにしても同じ先進国のアメリカや日本にしても、もし誰かが「この国で革命が起きるぞ」というなら、それは単なる冗談として一笑に付されるだろうが、中国の場合、革命や動乱の発生はむしろ現実味のある可能性として意識されている。



現に、国家主席の胡錦濤氏は昨年１１月開催の党大会で「国が滅びる」ことの危険性に厳粛に言及しているし、この危機感を受け継いだ習近平政権は今、民衆の不満を和らげるための「腐敗撲滅運動」の推進に全力を挙げている。



彼らはやはり、下からの反乱と革命による「亡国」を恐れているのである。

ちなみに、共産党規律検査委員会の新しい書記として腐敗撲滅運動の先頭に立っているのは、『旧体制と大革命』の推薦者の王岐山氏その人だ。



もちろん、「上から」の撲滅運動の推進で共産党幹部の腐敗が根本的に抑止されるようなことはまずないと思う。

腐敗の温床はそもそも共産党の敷く一党独裁の政治体制そのものであるから、いわば「旧体制」にメスを入れない限り、腐敗の蔓延（まんえん）は永遠に止まらない。



そうすると、「大革命」の発生という「悪夢」は常に、この政権につきまとってくるのである。



結局、「上からの変革」を断行することによって一党独裁体制に自らの終止符を打つのか、それとも「下からの革命」によって国が滅ぼされる運命を迎えるのか、それこそが今後の習近平政権に迫られる究極の二者択一なのである。

【プロフィル】

石　平　（せき・へい）

１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。
１９８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。
民間研究機関を経て、評論活動に入る。
『謀略家たちの中国』など著書多数。
２００７年（平成１９年）、日本国籍を取得。








Tibetans vs China's Xi Jinping: Gangnam Style

中国では再生禁止になったそうですｗ








ピンの場所が、「朝鮮民主主義人民共和国」の核実験場があるあたり。




爆発の威力は６～７キロトンか
韓国政府警戒、追加核実験の可能性も
2013.02.12
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/130212/kor13021213400006-n1.htm )


韓国国防省は１２日、北朝鮮の核実験場がある北東部、咸鏡北道吉州郡方面で同日正午前、核実験によるものとみられる人工的な地震が観測されたと発表した。


同省によると爆発の威力は６～７キロトンとみられる。




ちなみに、広島に投下された原子爆弾が「１５キロトン」。

原子爆弾（核分裂）実験として過去最大は１９６０年のフランスの「７０キロトン」。
水素爆弾（核融合）実験として過去最大は１９６１年のソ連の「５万キロトン」。

他の水素爆弾実験としては
・１９５４年のアメリカが「１万５０００キロトン。
・１９６７年の中国が「３３００キロトン」。
・１９６８年のフランスが「２６００キロトン」。

他は２ケタ違いに小さくなりますが、
北朝鮮の今回の実験が原子爆弾であれ水素爆弾であれ、まだモノの数には入れません。

そんなちっこい核実験でもアメリカや国連が注目しているのは、北朝鮮が何か飛ばしたり爆発させたりすると、必ず、時期を置かずにイランあたりが同じ実験をやることです。運ばれるんですねぇ、密輸なんてので。

今、中東からアフリカには物凄い勢いで中国が入り込んでいます。その陰に北朝鮮あり。




韓国政府は北朝鮮が核実験を強行した可能性が高いとみて地震波の詳細な分析を進めるが、北朝鮮が追加の核実験を行う可能性も排除できないとして、警戒を強化している。


韓国気象庁によると、地震はマグニチュード５・０で、同日午前１１時５７分５０秒に観測された。


国防省報道官によると、北朝鮮は１１日、米国に核実験の実施について通報していたという。


爆発がウラン型かプルトニウム型によるものかは、現段階では判断が難しいとしている。


李明博大統領は同日午後１時、金寛鎮国防相ら外交安全保障関係の閣僚による国家安全保障会議を招集。


韓国政府は国際社会の自制要求を無視して北朝鮮が実験を強行したことを深刻に受け止めており、日米のほか中国、ロシアなど関係各国と緊密に連携して北朝鮮に対する制裁の強化を含め、対策を協議する。


韓国軍は同日、北朝鮮に対する情報監視態勢（ウォッチコン）を引き上げた。


軍は中・短距離ミサイルなど、核実験後に強行する軍事挑発に対し即応する。


ＡＰ通信は米国の観測当局が北朝鮮でマグニチュード４・９の地震を感知したと伝えている。


揺れが観測された吉州郡豊渓里には北朝鮮が過去２回、核実験を実施した実験場がある。


聯合ニュースは実験場周辺で８日以降、人や物資の動きが確認できず、実験に関わる人員が撤収したとの韓国政府関係者の話を伝えていた。


８日には核実験準備をすべて完了していた可能性がある。（ソウル＝加藤達也）




核武装のインドも北朝鮮に懸念
2013.02.12
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/130212/asi13021219020002-n1.htm )


北朝鮮の核実験について、インド外務省は１２日の報道機関向けの声明で、
「北朝鮮の国際的な公約に対する違反だ」として「深い懸念」を表明した。


また北朝鮮に、地域の平和と安定に逆行する行動を差し控えるよう呼びかけた。


核武装しているインドは、
『核拡散防止条約』（ＮＰＴ）は核保有国に有利な差別的な条約だとして加盟しておらず、
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への署名も拒否している。（ニューデリー　岩田智雄）








防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛
防衛駐在官制度はガラパゴスだ
2012.02.11
(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130211/plc13021103400003-n1.htm )




私の大好きな（笑）
佐瀬昌盛教授



アルジェリア・イナメナスでの邦人犠牲者たちが柩（ひつぎ）で帰国すると、小野寺五典防衛相は在欧州の防衛駐在官を一部、従来手薄なアフリカや従来ゼロの中南米に移したい意向を語った。

国際テロ組織の軍事情報を活動地域近傍で握る必要ありとの認識は正しい。

ただ、新規増員でなく配置転換を唱えたのは、予算問題のゆえか。

他方、２月３日付産経新聞は、首相周辺に防衛駐在官の増強が検討課題として浮上していると報じた。



≪国際比較で劣る人員増やせ≫



昭和５４年１２月６日付本欄で「世界の軍事情勢知らぬ日本－『制服』の国際接触増やせ」と題し、防衛駐在官増員論を説いた。

冷戦盛期の拙稿を読んでもらえば、時代変われどこれが日本の「古くて新しい問題」だと納得されよう。



この年、エズラ・ヴォーゲル著『ジャパン・アズ・ナンバーワン』が世に出た。

隆々たる経済大国の道を驀進（ばくしん）中の日本は、合計２１カ国に総数２８人の防衛駐在官しか出していなかった。

前大戦で敗戦国だった西ドイツでさえ合計３６カ国に武官６３人を、フランスに至っては９９カ国に１３４人を派遣していた時代に、である。

日本の数字は外国で信じてもらえなかった。



冷戦期の熾烈（しれつ）な情報・諜報戦の舞台だった中立国オーストリアの首都ウィーンで、有名な退役将軍と対座したときのこと。

私が「日本の派遣武官数は３０人弱」と語ると、相手は「どの国に対して？」と訊（たず）ねた。

経済強国・日本のイメージが勘違いさせたのだ。

「いや約２０カ国に対して総計３０人弱」と説明し、彼我ともに苦笑した。



今日、日本は３６カ国の大使館、２国際代表部に計４９人の防衛駐在官を送っている。

兼轄国数は２０。

増えたといえば増えた。

が、今日のドイツは派遣国６５、兼轄国６５、国防技術アタシェを含む派遣武官は１９８人。

三十数年間に差はむしろ拡大した。

英国は８４カ国に対し１０６人だ。

英独両国と日本とではどちらの経済力が大きいか。

因（ちな）みに、韓国も武官数で日本を追い抜いた。

となると、武官数の多寡は経済力の大小ではなく、政治意志の強弱の関数なのだろう。



≪冷戦対応の配置も転換せよ≫



今日指摘すべき最大の問題は、冷戦がとっくに終わっているのに防衛駐在官の配置が冷戦対応型を卒業していないことである。

米ソ重視、欧州偏在傾向の名残は消えていない。

これは大戦型脅威を念頭に置いていたが、その時代は終わった。

非大戦型の国家間、民族間紛争も下火、代わって非伝統的な「新しい型の脅威」がわが国でも理論的には強調されてすでに久しい。

代表格が非国家主体による国際テロで、先進、非先進を問わず地球上のどこでも発生し得る。

非先進地域での発生－アルジェリアがそれだ－となると、その地に防衛駐在官は概（おおむ）ね不在なのだ。



理論的には認識されている国際テロへの実際的対応となると、地域重視の人的情報（ヒュミント）活動の強化は必須である。

その際、防衛駐在官の配置転換もよいが、国際比較で日本の絶対数が少な過ぎる以上、本筋は純増であるべきだろう。



次に強調されるべきは、日本の防衛駐在官制度が国際的な武官制度の中でかなり特異な性格を持っていることだ。

昔から関心の強かった私は古い経験者、また、防大時代のゼミ学生の中から幾人も出ている防衛駐在官経験者から苦労物語をよく聞かされた。

古い方では勲章にまつわる苦労話がある。

武官団は閉鎖性の強い世界だから伝統やしきたりが重きをなす。

ある種のパーティーでは胸の勲章が物を言う。

が、戦後日本には国内法上軍隊も軍功勲章もない。

肩身が狭い。

やむなく古道具屋で戦前の勲章を買って活用した－。



≪「戦後的」身分と名称改めよ≫



そんな時代は過ぎた。

が、なお残るのは防衛駐在官たる者の身分の問題だ。

防衛省・自衛隊の文書「防衛駐在官について」にはこうある。

「防衛駐在官とは、防衛省から外務省に出向した自衛官で、外務事務官として諸外国にある日本大使館などの在外公館に駐在し防衛に関する事務に従事する者のことをいいます」。

つまり、防衛駐在官である期間は制服を着用、階級を呼称しても（それは対外的に必要だから）、その身分は自衛官ではなく外務事務官なのだ。

軍事嫌いの日本的ガラパゴス。



防衛駐在官の活動費も外務省予算、防衛省への報告も外務省経由。

途中でブロックされることもある。

と、防衛駐在官のぼやきは続くが、日本的「外交一元化」論も、元はといえば戦前の駐在武官のごく一部の不心得者－代表格は大島浩－の横紙破りに対する警戒からきている。

ただ、戦後のこの仕組みの維持は今日、正しいか。



防衛駐在官という妙な名称の制度にはかくて「戦後日本的なるもの」が煮詰まっている。

それを全否定しようとは思わない。が、今日の実情に合わせて制度の大幅刷新と、防衛駐在官ならぬ駐在武官の著増は必須だと考える。

誤解があってはならない。

駐在武官は発生し得る危機の定量的予測にはあまり向かない。

だが、適地の駐在武官配置は危機発生の定性的分析にとり不可欠といえるだろう。（させ　まさもり）