尖閣専従チーム正式決定
海保強化に364億円
2013.01.29
(http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130129/crm13012921150026-n1.htm )
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尖閣諸島
尖閣諸島(沖縄県)周辺での航行が常態化する中国公船に対応するため、
平成25年度の予算案では、
海上保安庁の強化に24年度比37・6%増の364億円が盛り込まれた。
海保は27年度までに、
巡視船12隻約600人態勢の尖閣専従チームを発足させることが
正式に決まった。
25年度予算案では、
専従チームに割り当てる千トン級巡視船など20隻や航空機13機の整備費を確保した。
また、119人の大幅増員も実現。
尖閣の警備を担当している第11管区海上保安本部(那覇)の負担軽減のため、
11管に30人態勢の「那覇海上保安部」を新設。
沖縄本島のパトロールなどの業務を移管する。
一方、常態化する中国公船に対応するため、尖閣専従チームの整備に着手するという。
海保では、周辺海域を航行する中国公船を常時5隻程度と想定。
全国規模で巡視船を運用する現在の尖閣警備体制を改め、
建造中の巡視船や24年度補正予算で新造する6隻を投入するなどし、
最終的には27年度までに巡視船12隻態勢の専従チームを作る。
建造されるまでは、老朽化した巡視船の解体を延期するなどし、派遣態勢を強化。
チームの拠点となる石垣港も多数の大型巡視船が停泊できる環境整備を進めるという。
また、海保では26年度以降も増員を求めるほか、
現在は巡視船ごとに固定されている乗組員の態勢を見直すなどし、
チームの巡視船稼働率を大幅に上げる。
海保幹部は
「長期化を想定し、中国公船に対応できる態勢を順次、整えていきたい」
としている。
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尖閣諸島
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世界第3位の広さを持つ中華人民共和国。
国内総生産(GDP)は世界第2位。
人口は13億人とも17億人とも言われますが、広大な国に住む人たちは世界第1位の多民族なので、ワケ分かりません。
この国に対して日本は、1979年から2009年までの間に、総額およそ3兆6千億円以上もの「開発援助金」(ODA)を差し上げて来ました。(内訳:催促なしの貸金=3兆3165億円。ただで差し上げた=1544億円。技術協力金として1704億円。)
そして2009年以降も、引き続き、「人材育成奨学金」を差し上げて、中華人民共和国の将来を担う若手行政官を育てて来ました。(内訳:2010年=約5億円。2011年=約4億円。)
これらの援助金は、今日の中華人民共和国の発展に大きな役割を果たして来ています。
それに対する中華人民共和国からの日本への返礼が、日本の某朝日新聞の記者が捏造した話に飛びついた、口にする度にその数が増える「南京大虐殺」への謝罪要求。
そして、それまでは見向きもしなかったどころか、「紅衛兵」に配った「赤い手帳」の地図にさえ「日本領土」となっていたにもかかわらず、そこに海底資源が発見されるやいなや、にわかに主張し出した「尖閣諸島」の領有権。
こういうのを日本では、「恩をアダで返す」と言います。
しかし、一つだけ、中華人民共和国63年の歴史に同情するのは、「中国には“海”がない」ということ。
えっ!!ウクライナのお下がりをリフォームした原子力空母だってあるじゃん!!ですって?
地図を、よ~く見て下さい。
その原子力空母が、自由自在に外洋に出ていけるような、世界第3位の広大な国土に見合った、“出口”がないのです。
これじゃあ、台湾や海底資源だけじゃなく、東シナ海から南シナ海から、狙うのも仕方ないですね。
とは言っても、こればっかりはODAみたいに、ほいほいと差し上げられません。←キッパリ!
それにしても、「17億人」 VS 「1億2千万人」ですから、やっつけてもやっつけても、後から後から湧いて来るし、50年かかろうと100年かかろうと、「ウソを本当にするための努力をする漢民族」だそうですから、日本も少数で寝ずの見張りなんてやってたら、とても持ちません。
中華人民共和国の若手行政官なんて育てなくていいですから、そのカネも注ぎ込んで、海上保安庁の長期戦に添う体制を整えましょう!!
外務省:国際協力「ODAホームページ」
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/region/index.html )
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(1704) これで少し安心して眠れます\(^o^)/
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