中国企業、手ぐすね！？
「脱原発」で海外勤務希望の技術者１・５倍に
流出懸念高まる
2012.10.07
(http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121007/wec12100721510004-n1.htm )
政府が「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を柱としたエネルギー・環境政策を打ち出すなか、技術者の転職などを支援する団体に登録し、海外での勤務を希望する原子力関連技術者が、東日本大震災以前と比べ１・５倍に増えていることが７日、分かった。
この団体には、中国の企業からの引き合いが増加しており、脱原発の動きが日本の原発技術の低迷だけでなく、海外への技術流出を進める実態が浮き彫りになった。
技術者の転職などを支援する日本技術者連盟の下部組織で、平成２２年に設立された国際原子力発電技術移転機構によると、海外勤務を希望する登録者が現在約３００人。
東日本大震災による東京電力福島第１原発事故以前の昨年２月時点の約２００人から急増しているという。
登録しているのは、日立製作所や東芝、三菱重工業のＯＢで原発関連の技術者や研究者らが中心だが、震災後は電力会社などの現役世代の原発担当者も目立つようになった。
こうした世界的にも高い技術力を誇る日本人の獲得を狙っているのが、原発建設を進める中国。
運転中の原発は１５基（１２４４万キロワット）だが、建設中は２６基、計画中は２３２基に上る。
かつては欧州の技術に頼っていたが、原発の国産化に舵を切っており、原子力関連の技術者の確保は急務となっている。
東日本大震災以降、日本技術者連盟には、中国核工業集団や中国広東核電集団など、中国の原発関連企業からの技術者募集が急増しているという。
中国の原発事情に詳しい民間シンクタンク、テピア総合研究所の窪田秀雄副所長は
「日本では使えなくなりつつある技術が生かされ、待遇がよければ、海外に活躍の場を求めるのは自然な流れだ」
と警戒を呼びかけている。
新規の原発事業に中国企業応札せず
イギリスの原発推進計画に黄信号
2012.10.06
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/121006/erp12100620470004-n1.htm )
東京電力福島第１原子力発電所の事故後も新規の原発建設計画を積極的に推進してきたイギリスで、注目の大型原発新設事業に中国の国有企業が応札しなかったことから推進計画に黄信号がともり始めた。
中国の参入には、エネルギー安全保障や先端技術漏洩（ろうえい）の懸念などから警戒論も強い。
しかし、資金力のある中国が原発推進計画の成否のカギを握るという皮肉な事態に陥っている。
問題となっているのは、大西洋側のイギリス中西部の２カ所にイギリスで最大規模の原発を建設するという「ホライズン」プロジェクト。
英紙の報道などによると、先月２８日に約５億ポンド（約６３４億円）とされる入札期限を迎えたが、英政府の期待とは裏腹に、結局、応札企業が現れず、計画は宙に浮いた形となった。
当初は、ドイツの電力大手エーオンとＲＷＥの合弁企業が１５０億ポンド（約１兆９０００億円）を投じて２０２５年までに原子炉６基（出力６００万キロワット）の建設を予定していたが、ドイツが福島原発事故後、全原発の廃止を決定したことを受け、今年３月に同事業を断念。
３つの企業体が「ホライズン」プロジェクトへの応札準備を進めていた。
３企業体のうち、東芝傘下の米原子力大手ウェスチングハウスを主体とする企業体には、中国国有の原発企業、国家核電技術公司が参画。
別の企業体ではフランス原子力大手アレバと中国国有の中国広東核電集団が組む予定だった。
中国には、世界で最も規制が厳しい国の一つの英国で原発を建設、運営できるということを示す機会で、アフリカや中東などの原発市場への参入も可能になるはずだった。
しかし、専門家たちは、原発の安全やリスク管理などで投資額が膨らむ中、中国側が今回の投資を見送ったと指摘する。
ただ、英国では、老朽化した火力発電所や原発の閉鎖が計画されている。
英国のエネルギー規制機関であるガス・電力市場局（ＯＦＧＥＭ）は５日、中期的な電力市場見通しを発表し、２０１６年には電力の供給余力が大幅に低下すると警告した。
老朽発電所の代替となる新規の原発建設計画の遅れがさらに進むと、英国で中期的な電力不足の懸念が高まってくることは確実な情勢だ。
中国側は将来予測される電力料金の値上げを見据えながら、英国へ投資するタイミングを探っているのではないか、との見方が強くなっている。
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(1642) 日本の原発技術（その２）海外流出。中国企業は手ぐすね引いて待ってるらしい(>_<)
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