http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120123/plc12012303120000-n1.htm
2012年1月23日
尖閣を無人島のまま放置するな
東海大学教授・山田吉彦 
尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市は昨年、その領有が１８９５年に閣議決定された日である１月１４日を、「尖閣諸島開拓の日」と条例で定め、この１４日、記念式典と、「東シナ海と八重山の振興」をテーマにしたシンポジウムを催した。
≪「開拓の日」に漁業監視船≫
当日、まるで日本側の動きを偵察するように、中国の漁業監視船が尖閣諸島海域に姿を現した。
だが、昨年８月には領海を侵犯した漁業監視船も、今回は接続水域を通過しただけで退去している。
昨秋の東アジアサミットで、海洋問題を協議する場の創設が検討され、以来、フィリピン、インドネシア、ベトナムなどのアジア諸国は、米国のアジア回帰の方針にも後押しされて、中国の海洋侵出を警戒する共同歩調を取るようになってきた。
これに対して中国は、「核心的利益」と位置づける南シナ海には侵出して、ベトナム、フィリピンとの小競り合いを続けているものの、東シナ海での行動は自重している傾向がみえる。
昨年１２月に野田佳彦首相が訪中した際、海洋にかかわる重層的な危機管理メカニズムの構築が必要であるとして、国境協議も含めた「日中高級事務レベル海洋協議」設置の提案がなされた。
中国側は東シナ海ガス田の開発をめぐる条約交渉の再開、日中海上捜査・救助協定の合意など、海洋問題解決に向け融和策も提示してきた。
中国漁民が韓国の海洋警察官を刺殺した事件でも、韓国側の処置を無条件に受け入れている。
背景には、日韓両国に「低姿勢」に転じることでアジアにおける四面楚歌状態を脱し、南シナ海に重点を絞るとの思惑も見え隠れする。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本の分断や、東シナ海の海底熱水鉱床や海底油田などに関し、日本が持っている海洋情報の入手を目論んでいるとも考えられる。
≪自制利かぬ中国漁民の拝金≫
だが、そうした中国側の姿勢も一時的なものに過ぎないだろう。
南シナ海での支配を固めたら、東シナ海でも牙を剥いてこよう。
海軍力の増強も背景にあるが、何より、警備艇や調査船とは違って漁船には自制など利かない。
中国では近年、交通インフラが整備され、魚食文化が内陸部まで普及するようになってきた。
１３億人の胃袋を満たすとなれば、魚はあればあるだけ売れるのである。
拝金主義に染まった中国人漁師たちは、他国の領海だろうと、カネになる魚がいる限りは拿捕も覚悟で密漁し、中国政府はこれまで通り黙認することになるだろう。
ただ、中国が侵出攻勢を緩めたようにみえるこの機を逃す手はない。
まず、東シナ海での日本の海洋権益の確保に向け、領海、排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる離島の管理を進めることだ。
尖閣諸島でいえば、領有決定１１年前の１８８４年、福岡県八女市の企業家、古賀辰四郎氏が東シナ海に浮かぶこの島々を発見し、探検隊を派遣した。
その後の調査の結果、無人で他国により支配されていないことが確認され、国土に編入された。
そして、古賀氏による島の開拓が始まり、１９０９年には９９世帯２４８人が暮らし、アホウドリの羽毛採取、海鳥の剥製や鰹節製造などを行っていた。
尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に体当たりした２０１０年の事件を機に、石垣市民は迫り来る中国の脅威を感じて、諸島の管理の見直しを求めている。
周辺海域は豊かな漁場であり、海底資源が埋蔵されている可能性も高い。
にもかかわらず、政府は尖閣を無人島のまま放置している。
≪島や岩の活用と管理を進めよ≫
政府は尖閣諸島の現状を把握する調査を実施し、諸島を有効活用して、実効支配を強めなければならない。
魚釣島、久場島、南小島、北小島で政府が借り上げている民有地と、国有地である大正島の利用を進めるとともに、「岩」と呼ばれている飛瀬、沖の南岩、沖の北岩を、「島」としての名称に変えて、管理する必要がある。
土地の登記も重要である。
国連海洋法条約によると、岩ではＥＥＺ設定の主張が認められないので、人が居住し、あるいは経済活動を行う島にする必要がある。
管理が行き届いていない岩を「中国漁民」が占拠すれば、フィリピンが領有権を唱えるスプラトリー（南沙）諸島のミスチーフ岩礁のように、中国に奪われかねない。
先のシンポジウムでは、東シナ海の海洋開発、海洋環境保全、水産振興などの議論に２００人もの市民が真剣に耳を傾けていた。
海洋国家、日本の国境は、石垣島のような国境地域の島で暮らす人々に支えられている。
島の人々が安心に、そして豊かに暮らせる現地社会を作ることこそ、日本の海洋権益確保につながるのである。（やまだ よしひこ）
それと、緊急に対策が必要なのは「竹島」。
フィリピンのミスチーフ岩礁になりつつあります。
いや、８割はなってます。
でもまだ２割が残ってるうちに手を打たないと。
2012年1月26日
自民党・新藤義孝氏、
「尖閣諸島」有人化の必要性強調
党会合で視察報告
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120126/stt12012611360001-n1.htm
沖縄県・尖閣諸島周辺を海上視察した自民党の新藤義孝衆院議員は２６日、党の「領土に関する特命委員会」（石破茂委員長）で、視察内容を報告した。
新藤氏は「周辺に豊富な漁場があるのに使われていない」と有人化の必要性を強調。
周辺で操業する漁船のための避難港や気象台など公共施設の整備を行うよう訴えた。
視察は２１日未明に漁船で石垣島を出発。尖閣諸島に接近し、海上から視察した。上陸はしなかった。民主党の向山好一衆院議員も同行した。
2012年1月30日
政府
ＥＥＺ基点３９離島の名称内定
尖閣周辺「北小島」など
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120130/plc12013008100005-n1.htm
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点でありながら、名称がなかった３９の離島について、政府が個々の名称を内定したことが２９日、分かった。沖縄・尖閣諸島周辺の４島は、「北小島」「北西小島」などと名付ける。尖
閣諸島の領有権を主張する中国の反発は避けられない見通しだが、政府は今年度中に名称を正式決定し、国土地理院の地図などに掲載する。
３９のうち、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の久場島付近の３島を、「北西小島」「北小島」「北東小島」とし、大正島付近の１島を「北小島」と名付けた。
このほか、奥尻島（北海道奥尻町）近くの小島を「トド島」、知床岬（北海道斜里町）北の小島を「エタシペ岩」、日本海の見島（山口県萩市）北の小島を「見島北オオ瀬」、などと名付ける。
ＥＥＺの基点となる離島は全国に９９あるが、このうち４９島には名称がなかった。
政府は昨年５月、地元への聞き取り調査に基づき１０島に命名。残る３９島についても昨年１１月、島が帰属する１都１５市町村に名称を決めるよう要請した。
各自治体は地元漁協や住民から名称を募り、１月下旬までに回答した。
政府は地元の意向を尊重し、自治体の回答通りの名称を採用する方針。
年度内、に国土地理院と海上保安庁が「地名等の統一に関する連絡協議会」で正式決定し、順次地図や海図に掲載する。
命名された島は、平成２２年に施行された「低潮線保全法」などに基づき、人為的な破壊や浸食からの保全措置が求められており、政府は今後必要に応じ、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）で行った護岸工事のような、浸食防止措置を講じる。
また、政府は３９島とは別に、領海の基点となる小島の実態調査にも本格着手する方針。
これらの小島については基点の数が膨大なため、名称の有無や数も正確に把握できていない。
（イライライライラララララ！！）
2012年1月30日
尖閣周辺離島命名
中国が抗議
「違法で無効だ」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120130/chn12013021270004-n1.htm
沖縄・尖閣諸島周辺の４島などの、離島の名称を日本政府が内定したことに対し、中国外務省の劉為民報道官は３０日、日本側に抗議したことを明らかにした。
劉報道官は、
「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土で議論の余地のない主権を有する。
日本側のいかなる一方的な措置も違法で無効だ」
との談話を発表。
日本による離島命名について、中国共産党機関紙、人民日報は、「中国の核心的利益を損なう」と批判していたが、今回は「核心的利益」には触れなかった。（中国総局）
2012年1月31日
台湾も日本に抗議
「良好な関係に影響及ぼさないよう」
尖閣周辺の島命名
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120131/chn12013116590003-n1.htm
台湾の対日交流窓口機関、亜東関係協会の黄明朗秘書長は３１日、日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺を含む、無名の無人島の名称を確定させる方針を示し、一部で名称が内定したとの報道を受け、日本側に口頭で抗議したと発表した。
この問題では、中国外務省の報道官が３０日、日本への抗議を発表している。
台湾も、尖閣諸島の領有権を主張しており、黄秘書長は、日本側に
「争いを引き起こして（日台）双方の良好な関係に影響を及ぼさないよう望む」
と呼び掛け、自制を求めたとしている。（共同）
2012年3月04日
中国、尖閣７１島命名
日本の名称公表に対抗
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120304/chn12030407450003-n1.htm
中国政府は３日、日本政府が沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の周辺を含む無人島に命名したことに対し、独自に７１の島に命名する対抗措置に出た。
中国外務省の洪磊報道官は同日、
「釣魚島と付属の島は中国固有の領土で、中国は争いのない主権を有する」
とする談話を発表。周辺海域の“波風”が一気に高まりそうだ。
中国側が根拠としているのは、２０１０年３月施行の「海島保護法」。
中国領内に約７千島あるとされる離島の、資源開発管理と、生態系保護をうたうものだが、狙いは、領有権をめぐり周辺各国との摩擦が絶えない、南シナ海や、東シナ海における、海洋権益拡大とみられる。
中国国家海洋局がウェブサイトで発表したリストには、「釣魚島」「海豚島」「鳥巣島」といった名称に加え、中国本土や台湾からの距離、釣魚島からの距離や方角が記載されている。
日本政府は２日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点でありながら名称がなかった３９の離島に付けた名称を公表したが、対する中国側の命名数は７１島と範囲も広げている。
同報道官は
「日本側の一方的な措置は違法で無効だ。
日本側がいかなる名称を付けても、
これらの島が中国に帰属するという事実は変えられない」
と強調。
国営新華社通信によると、日本の海上保安庁の測量船が沖縄・久米島沖の日本のＥＥＺで実施している海洋調査も、
「国連海洋法条約と中国の関連法に違反する」
と非難している。
今回の離島命名で、尖閣諸島が海島保護法に基づく保護対象とされることが明確になり、今後は同法の条項全てが適用されることになる。
中国当局は、退役海軍艦船などを改造した漁業監視船や、海軍艦艇による周辺海域の監視活動を強化し、日本を揺さぶる戦術に出ることが予想される。
↧
(1416) 尖閣諸島 （３） 名前をつけただけじゃ育児放棄も同然
↧