2011年07月27日
「歴史・公民教科書採択」
東京でも ８月に公開討論会
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110727/edc11072708060003-n1.htm
平成２４年度から中学校で使われる
歴史と公民の教科書を
内容本位の開かれた採択で選ぶための公開討論会が
都内で企画されていることがわかった。
企画するＮＰＯ法人「日本政策フロンティア」（東京）が２６日明らかにした。
採択をめぐる民間団体による公開討論会は
名古屋に次ぐ動き。
企画者側は、全・教科書会社に参加を呼びかけている。
各教科書の特徴を、市民らに広く理解してもらうのが狙い。
来月１２日午後６時から、東京都千代田区の星陵会館で催される（参加無料）。
東京書籍、
日本文教出版、
教育出版、
清水書院、
帝国書院、
自由社、
育鵬社の
全７社に呼びかけ、
当日は、
各社が自社の教科書の編集方針などを
同一時間内にプレゼンテーションする。
「領土問題」
「第二次世界大戦」などの
事前に通知したテーマに対する各社の考え方を発表し、
参加市民との質疑応答も予定している。
教科書採択は、
地域代表の教育委員が
教科書に実際に目を通した上で、
どの教科書がふさわしいかを決める制度。
だが、実際には
採択審議が形骸化したり、
制度本来の趣旨とは
かけ離れた採択を行ったりしている自治体も少なくない。
全国で初めて討論会が実現した名古屋市の場合、
出席会社は２社にとどまり、
業界の消極的な姿勢が目立った。
日本政策フロンティアの小田全宏理事長は
「教育現場でどういうことが伝えられ、
どのような日本人を育てようとしているのかを
歴史・公民の教科書を通じて考える機会。
公開討論の場の公平性を担保した上で、
それぞれの教科書会社が
どのような信念を持ち、
どのような表現を使っているかを
しっかりと国民に伝える場にしたい」
と話している。
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(1347)教科書採択：教科書出版会社の姿勢
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