参議院予算委員会「公文書管理・行政の在り方等」について集中審議
2018.03.19 09:00 ～
【財務省書き換え問題】 和田政宗
モリトモも問題の本質を出され野党ざわつく
参議院インターネット審議中継
(http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php )
金子原二郎(予算委員長)
青山繁晴(自由民主党・こころ)
和田政宗(自由民主党・こころ)
難波奨二(民進党・新緑風会)
大野元裕(民進党・新緑風会)
金子原二郎(予算委員長)
大野元裕(民進党・新緑風会)
矢倉克夫(公明党)
横山信一(公明党)
小池晃(日本共産党)
辰巳孝太郎(日本共産党)
清水貴之(日本維新の会)
福島みずほ(希望の会（自由・社民）)
福山哲郎(立憲民主党)
薬師寺みちよ(無所属クラブ)
籠池泰典（本名：籠池康博）
2017年 7月末に逮捕され、詐欺罪などで起訴された後、
現在も大阪拘置所で勾留されている。
2017年 7月末に逮捕され、詐欺罪などで起訴された後、
現在も大阪拘置所で勾留されている。
森友問題は
「財務局のチョンボと籠池被告のゆすり」
「野党や朝日の追及は的外れ」
財務省ＯＢ・高橋洋一氏インタビュー
2017.11.30
(hawkmoon269.blog.so-net.ne.jp/2017-12-02-2 )
「財務局のチョンボと籠池被告のゆすり」
「野党や朝日の追及は的外れ」
財務省ＯＢ・高橋洋一氏インタビュー
2017.11.30
(hawkmoon269.blog.so-net.ne.jp/2017-12-02-2 )
書き換え前調書で明らかになったのは
昭恵夫人の関与がないこと
2018.03.13 10:34
(https://ameblo.jp/wada-masamune/ )
今回の調書書き換えは、添付文書扱いでも、あってはならないことと私は認識している。
だが、詳細に経緯が記されている書き換え前の調書が明らかになったことで、昭恵夫人の関与も全くないことが判明したと認識している。
新聞は「昭恵夫人の名が削除された」と大騒ぎしているが、そのまま開示されても全く問題ないものである。
なお、調書には、森友学園側が「夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と発言したことが記されているが、籠池氏は証人喚問で、夫人から『いい田んぼができそうですね』と言われたと述べている。
籠池氏の発言はどれが正しいのか、全く夫人の発言がないのにそう言っているのか、様々な疑問が湧く。
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※画像は、平成29年3月23日の参院予算委員会での籠池氏の証人喚問の議事録
昭恵夫人の関与がないこと
2018.03.13 10:34
(https://ameblo.jp/wada-masamune/ )
今回の調書書き換えは、添付文書扱いでも、あってはならないことと私は認識している。
だが、詳細に経緯が記されている書き換え前の調書が明らかになったことで、昭恵夫人の関与も全くないことが判明したと認識している。
新聞は「昭恵夫人の名が削除された」と大騒ぎしているが、そのまま開示されても全く問題ないものである。
なお、調書には、森友学園側が「夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と発言したことが記されているが、籠池氏は証人喚問で、夫人から『いい田んぼができそうですね』と言われたと述べている。
籠池氏の発言はどれが正しいのか、全く夫人の発言がないのにそう言っているのか、様々な疑問が湧く。
※画像は、平成29年3月23日の参院予算委員会での籠池氏の証人喚問の議事録
ケント・ギルバート ニッポンの新常識
森友問題と「ＩＹＩ＝知的なバカ」にご用心
歳費受け取りながら仕事せず…無責任な一部野党
2018.03.17
(https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180317/soc1803170003-n1.html )
学校法人「森友学園」への国有地売却疑惑が最初に報じられたのは昨年２月だ。
１年余が経過した。
朝日新聞などの一部メディアと、左派政党がしつこく追及してきた最大の理由は、「安倍晋三政権打倒」の可能性を見いだしたからだろう。
当初は、売却額が同規模の国有地と比べて１割程度であり、評価額より８億円安かったと報じられた。
「愛国教育」に力を入れる森友学園の小学校設立を応援したい安倍首相が、不正な「口利き」を行ったかのような論調だった。
この説が厳しくなると、次は官僚らが安倍首相周辺の気持ちを「忖度（そんたく）」して価格を下げたという説が流布された。
何としても「安倍政権の不祥事」に仕立てたいようだった。
証拠を示さず憶測ばかり口にする野党とメディアが、良識ある国民の信用を失う行程でもあった。
私の認識では、まず大量のゴミが埋まり、大阪特有のいわく付きの国有地が存在した。
これを早く処分したい近畿財務局が、購入を希望する森友学園側との価格交渉に臨んだが、土地に価格相応の価値がないと途中でバレて、善後策に四苦八苦した－という構図だ。
安倍首相も昭恵夫人も、核心には関与していない。
ここに来て、森友問題は、財務省の決裁文書が改竄（かいざん）された問題に急展開した。
防衛省の日報問題のときも思ったが、日本の役所は米国と比べて公文書管理がいい加減な印象がある。
日本では報道が目立たなかったが、米国務長官時代のヒラリー・クリントン氏は、厳しい公文書管理を逃れるために、仕事でも私的メールを利用した。
国務長官の地位を利用して、不正を働く意図があったと疑われた。
時代や地域に関係なく、強い権限を持った官僚は不正を働く可能性がある。
官僚の管理を立法で確立することは、与野党問わず選挙で選ばれた国会議員の責任である。
朝鮮半島情勢が大きく動いているのに、国会審議を拒否して、国会外で安倍首相や麻生太郎副総理兼財務相を批判している一部野党は無責任だ。
サラリーマンの給与の数倍もの歳費を受け取りながら、国会議員に求められる「立法」という仕事を放棄している。
政局にかまける、議員や政党を応援する人々の気持ちが理解できない。
米国では最近、自分の行動を客観視して、うまく修正できない高学歴エリートたちは「ＩＹＩ（Intellectual Yet Idiot＝知的なバカ）」と揶揄（やゆ）されている。
日本でも、永田町や霞が関、法曹界、メディア、大学、産業界などに巣くった「ＩＹＩ」こそ、「諸悪の根源」ではないのか。
■ ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。
森友問題と「ＩＹＩ＝知的なバカ」にご用心
歳費受け取りながら仕事せず…無責任な一部野党
2018.03.17
(https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180317/soc1803170003-n1.html )
学校法人「森友学園」への国有地売却疑惑が最初に報じられたのは昨年２月だ。
１年余が経過した。
朝日新聞などの一部メディアと、左派政党がしつこく追及してきた最大の理由は、「安倍晋三政権打倒」の可能性を見いだしたからだろう。
当初は、売却額が同規模の国有地と比べて１割程度であり、評価額より８億円安かったと報じられた。
「愛国教育」に力を入れる森友学園の小学校設立を応援したい安倍首相が、不正な「口利き」を行ったかのような論調だった。
この説が厳しくなると、次は官僚らが安倍首相周辺の気持ちを「忖度（そんたく）」して価格を下げたという説が流布された。
何としても「安倍政権の不祥事」に仕立てたいようだった。
証拠を示さず憶測ばかり口にする野党とメディアが、良識ある国民の信用を失う行程でもあった。
私の認識では、まず大量のゴミが埋まり、大阪特有のいわく付きの国有地が存在した。
これを早く処分したい近畿財務局が、購入を希望する森友学園側との価格交渉に臨んだが、土地に価格相応の価値がないと途中でバレて、善後策に四苦八苦した－という構図だ。
安倍首相も昭恵夫人も、核心には関与していない。
ここに来て、森友問題は、財務省の決裁文書が改竄（かいざん）された問題に急展開した。
防衛省の日報問題のときも思ったが、日本の役所は米国と比べて公文書管理がいい加減な印象がある。
日本では報道が目立たなかったが、米国務長官時代のヒラリー・クリントン氏は、厳しい公文書管理を逃れるために、仕事でも私的メールを利用した。
国務長官の地位を利用して、不正を働く意図があったと疑われた。
時代や地域に関係なく、強い権限を持った官僚は不正を働く可能性がある。
官僚の管理を立法で確立することは、与野党問わず選挙で選ばれた国会議員の責任である。
朝鮮半島情勢が大きく動いているのに、国会審議を拒否して、国会外で安倍首相や麻生太郎副総理兼財務相を批判している一部野党は無責任だ。
サラリーマンの給与の数倍もの歳費を受け取りながら、国会議員に求められる「立法」という仕事を放棄している。
政局にかまける、議員や政党を応援する人々の気持ちが理解できない。
米国では最近、自分の行動を客観視して、うまく修正できない高学歴エリートたちは「ＩＹＩ（Intellectual Yet Idiot＝知的なバカ）」と揶揄（やゆ）されている。
日本でも、永田町や霞が関、法曹界、メディア、大学、産業界などに巣くった「ＩＹＩ」こそ、「諸悪の根源」ではないのか。
■ ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。
詳しすぎる森友文書
「働きかけ」「忖度」しか頭にない野党、
なぜ書かれたかの究明を
2018.03.19
(http://www.sankei.com/west/news/180319/wst1803190052-n1.html )
特捜検事だった弁護士が言っていた。
「いろんな公文書を読んだが、あんなのは見たことない」。
森友学園への国有地売却に関する決裁文書、付記すると書き換えられる前のものである。
首相夫人や政治家の名前もあり、交渉経過が極めて詳細に記述されている。
公文書として異例に詳しいのはなぜか。
▼ そこに問題の本質があるように思える。
改竄（かいざん）をめぐる佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問が焦点だが、元の文書が書かれた理由こそ解明してほしい。
小欄の見立てはこうだ。
森友学園の籠池泰典前理事長はやっかいな交渉相手だった。
首相夫人らとの関係をほのめかし、値引きを迫る
▼ 言うがままになってしまったが、問題になった場合に備えての釈明、つまり保身のためではなかったか。
野党は政治家の働きかけや忖度（そんたく）しか頭になく、別の視点で見ようとはしない。
バーナード・ショーの名言がある。
「人間は何か信じた瞬間、それを否定する論理が一切聞こえなくなる」
「働きかけ」「忖度」しか頭にない野党、
なぜ書かれたかの究明を
2018.03.19
(http://www.sankei.com/west/news/180319/wst1803190052-n1.html )
特捜検事だった弁護士が言っていた。
「いろんな公文書を読んだが、あんなのは見たことない」。
森友学園への国有地売却に関する決裁文書、付記すると書き換えられる前のものである。
首相夫人や政治家の名前もあり、交渉経過が極めて詳細に記述されている。
公文書として異例に詳しいのはなぜか。
▼ そこに問題の本質があるように思える。
改竄（かいざん）をめぐる佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問が焦点だが、元の文書が書かれた理由こそ解明してほしい。
小欄の見立てはこうだ。
森友学園の籠池泰典前理事長はやっかいな交渉相手だった。
首相夫人らとの関係をほのめかし、値引きを迫る
▼ 言うがままになってしまったが、問題になった場合に備えての釈明、つまり保身のためではなかったか。
野党は政治家の働きかけや忖度（そんたく）しか頭になく、別の視点で見ようとはしない。
バーナード・ショーの名言がある。
「人間は何か信じた瞬間、それを否定する論理が一切聞こえなくなる」
政治家におびえる…
民主党政権に始まった「政治主導」の負の遺産が今も
佐藤優氏
2018.03.12
(http://www.sankei.com/affairs/news/180312/afr1803120045-n1.html )
今回の問題は前代未聞で３つの異常なことが起きた。
１つは官僚は公文書を改竄しないという前提が崩れたこと。
２つ目は国会で「事実を明らかにしろ」といわれたのにしなかったこと。
３つ目はそれを知りながら嘘をついたことだ。
大阪地検特捜部が今回、しっかり捜査しているのは、押収した証拠のフロッピーディスクのデータを検事が改竄する事件があったからだろう。
証拠物の改竄が組織存亡の危機につながると分かっているのだ。
検察も「これでは守れない。自分たちに火の粉が降ってくる」と思ったのだろう。
「なあなあ」で済むと思った財務省の思惑は外れた。
財務省の官僚には慢心よりも官邸への恐怖があったのだと思う。
安倍政権になって内閣官房に内閣人事局ができ、経済産業省の力が強くなる一方、政策決定の予算をつかさどり、「官庁の中の官庁」といわれた財務省の時代は終わった。
政治家におびえ、その場しのぎの場当たり的な発想になっている。
背景にあるのは、民主党（現民進党）政権時代に始まった政治主導だ。
その負の遺産が今も拡大し続けている。
麻生太郎財務相ほどのベテラン政治家が、こういう事態を想定できなかったくらい財務官僚が弱体化している。
そのことが一番の問題だ。
野党は今回の問題を政争の具に使うべきではない。
国政調査権で超党派の第三者委員会をつくり、真相究明を先行させることが重要だ。
政権が変わっても官僚の体質は変わらない。
仮に北朝鮮におもねる政権になって、外務省などが政権におびえ、北朝鮮におもねったらどうなるのか。
今一度、政官の関係をチェックしなければいけない。
民主党政権に始まった「政治主導」の負の遺産が今も
佐藤優氏
2018.03.12
(http://www.sankei.com/affairs/news/180312/afr1803120045-n1.html )
今回の問題は前代未聞で３つの異常なことが起きた。
１つは官僚は公文書を改竄しないという前提が崩れたこと。
２つ目は国会で「事実を明らかにしろ」といわれたのにしなかったこと。
３つ目はそれを知りながら嘘をついたことだ。
大阪地検特捜部が今回、しっかり捜査しているのは、押収した証拠のフロッピーディスクのデータを検事が改竄する事件があったからだろう。
証拠物の改竄が組織存亡の危機につながると分かっているのだ。
検察も「これでは守れない。自分たちに火の粉が降ってくる」と思ったのだろう。
「なあなあ」で済むと思った財務省の思惑は外れた。
財務省の官僚には慢心よりも官邸への恐怖があったのだと思う。
安倍政権になって内閣官房に内閣人事局ができ、経済産業省の力が強くなる一方、政策決定の予算をつかさどり、「官庁の中の官庁」といわれた財務省の時代は終わった。
政治家におびえ、その場しのぎの場当たり的な発想になっている。
背景にあるのは、民主党（現民進党）政権時代に始まった政治主導だ。
その負の遺産が今も拡大し続けている。
麻生太郎財務相ほどのベテラン政治家が、こういう事態を想定できなかったくらい財務官僚が弱体化している。
そのことが一番の問題だ。
野党は今回の問題を政争の具に使うべきではない。
国政調査権で超党派の第三者委員会をつくり、真相究明を先行させることが重要だ。
政権が変わっても官僚の体質は変わらない。
仮に北朝鮮におもねる政権になって、外務省などが政権におびえ、北朝鮮におもねったらどうなるのか。
今一度、政官の関係をチェックしなければいけない。
