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◆ やっぱり「調書(別紙)」 の、ただの修正でした (●^o^●)

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文化人放送局 | 2018.03.12
報道特注森友問題緊急撮って出しSP!
【レギュラー出演者】
生田よしかつ(築地まぐろ仲卸三代目)
和田政宗(自由民主党)
上念司(経済評論家)


とっても分かりやすく詳しく話されていますので、是非!!

その概略(↓)



和田正宗オフィシャルブログ
(ameblo.jp/wada-masamune/ )


私の分析についてのおわび
2018.03.12 13:11


まず、財務省の文書関連の一連の私の記事について、分析が甘かったことを皆様にお詫び申し上げます。

先週木曜日までは、種々の情報も入っており、その時点では財務省は「調査中」とはしていたものの書き換えの事実を認めていませんでした。

そのため、私の書き方は、朝日新聞が本物を持っている可能性は指摘しているものの、開示文書から様々な可能性を指摘し、主に朝日新聞に証拠を証明すべきと述べていました。

そして、金曜昼過ぎから完全に地元に戻るにあたり、当日朝の報道や私が取得している開示文書をもう一度整理し、朝日新聞が証拠を持っている可能性も高いことを述べ、土曜日には改めて、財務省が文書を書き換えた可能性は半々であることを述べました。

金曜午後からは地元に戻り私が得られる情報が限られたため、「書き換え認める」との報道に驚きましたが、土日で検証を進めた結果急転したとのことです。

財務省の「明確な書き換えの事実は見つからず」との報告に、自民党や官邸からさらなる調査を強く要請、検察に関連文書を開示させ、今回の結論に至りました。

これは、もし不起訴になり証拠が財務省に返還されたならば、証拠は全く明らかにならなかったかもしれず、財務省の調査の姿勢について私も激怒しています。

今回は財務省による証拠隠しを、政治の力で防いだことになります。

なお、私は土曜日に「財務省本省で文書をいじったか」と述べていますが、これは朝日報道が最初に出た3月2日に、財務省が説明したことにおかしな点を見つけており、だからこそ当初から可能性は半々と述べてきました。

「当初から半々」については、2日の時点、それ以後も、私に取材してきた記者に明確に述べています。

私が見つけた説明のおかしな点はおそらく誰も気付いていませんが、政権幹部には報告しています。

この点も財務省に徹底調査を求めるきっかけの一つになったかもしれません。

この説明のおかしな点については、財務省が書き換えを当初から認識していたか、と思わせるもので、今後時期を見て皆様にもお伝えできればと思います。

なお、検察しか持っていない文書から真実が明らかになったとみられることから、検察が朝日新聞にリークした可能性が高くなりました。

検察は、捜査をして容疑が固まれば起訴するわけですが、もし書き換えがあっても法令違反とまではならず起訴できなかった場合、不起訴→不服申立→検察審査会開催となります。

その際に、証拠は検察審査会に渡しますが、審査会で起訴相当となった場合や、「書き換え」の情報が漏れて、「書き換えがあったのになぜ不起訴なのか?」と検察が責められるを危惧して予防線を張ったのでしょうか。

ただこの場合、捜査情報の漏洩になりはしないでしょうか?


財務省文書 書き換える意味が不明
2018.03.12 16:22

決裁文書の書き換え状況についての財務省の報告全文を読むと、何でこんなことをする必要があったのかと唖然とする。

佐川理財局長(当時)の答弁で、見積もり合わせをしているのに「していない」と答えた件などで理財局の官僚が慌てて書き換えたようだが、間違った答弁をしたなら後で訂正して謝ればよい。

その他については、すでに答弁や報道で明らかになっているもので、何で削ったのかが全くわからない。

官邸は、政治サイドには交渉過程を含めやましいことは何もないので、財務省に「洗いざらい出せ」と命じ、これだけの報告の分量になった。

朝日新聞が証拠の画像を見せなかったのは、検察リークの場合、検察官が捜査情報を漏洩した罪に問われることを危惧したのではなかろうか。
その他の理由があるのかもしれないが、朝日新聞が証拠を提示してないので不明である。


調書は書き換えても
法的に問題ないと考えたか

2018.03.12 22:57

財務省の文書書き換え問題。

調書は別添扱いで、売買契約書本体に作用を及ぼすものではなく法的に問題は無い、書き換えも問題無いと甘く考えていたか。

調書があまりに詳しすぎるのも通常ではありえない。
籠池氏側が脅しに近い交渉をしたことを近畿財務局側が詳細に記すことで自己防衛をしようとしたか。
それを本省が削除してしまったのだから元も子もない。

昭恵夫人の記述は、籠池氏側が勝手に言っていることを記載しているだけで、すでに報道されているものと同様。
一部メディアは何とか昭恵夫人と絡めたいようだがそれは無理筋。

報道ステーションで後藤謙次氏が「理財局の一職員がやったとは思えない」と述べているが、根拠は何か。

根拠に基づいた批判は甘んじて受け、改善するが、印象論だけでは対処のしようがない。




籠池泰典本名:籠池康博

2017年 7月末に逮捕され、詐欺罪などで起訴された後、
現在も大阪拘置所で勾留されている。


週刊文春週刊新潮の
大阪・森友学園の国有地取得をめぐる
記事の事実誤認について

2017.02.21
(http://natsunokoibito.blog.fc2.com/blog-entry-3293.html )

大阪の学校法人・森友学園の国有地取得をめぐり、『日本会議』との関係について事実に基づかず、読者に誤解を与える報道が相次いでいることから、『日本会議大阪』より 『週刊文春』『週刊新潮』に対して、抗議文を送付し訂正を求めていますので、以下に転載いたします。


赤旗が誤報認め記事を取り消します
籠池氏は稲田朋美防衛相と
会っていなかったことが分かりました!!

2017.03.18
(natsunokoibito.blog.fc2.com/blog-entry-3291.html )


安倍晋三と籠池泰典の2・26居酒屋会談
妄想だった!
発信源は民進会派議員と日刊ゲンダイ…

2017.03.18
(http://natsunokoibito.blog.fc2.com/blog-entry-3292.html )


◆ これが問題の核心だ!! ―自民党・西田昌司
2017.03.23
(http://natsunokoibito.blog.fc2.com/blog-entry-3304.html )


竹田恒泰氏
籠池氏から散々金を出してくれと言われた
印象は借金取りに追われている感じ

2017.03.24
(http://natsunokoibito.blog.fc2.com/blog-entry-3305.html )

竹田氏僕が断ったので安倍昭恵さんに行ったわけですよ



杉田水脈のなでしこリポート26)】
森友学園に絡む左翼勢力は
反基地闘争や反日プロパガンダと
1本の線でつながるのです

2017.04.01
(http://natsunokoibito.blog.fc2.com/blog-entry-3312.html )


森友問題は
財務局のチョンボと籠池被告のゆすり
野党や朝日の追及は的外れ
財務省OB・高橋洋一氏インタビュー

2017.11.30
(http://natsunokoibito.blog.fc2.com/blog-entry-3643.html )




政治家におびえる…
民主党政権に始まった政治主導
負の遺産が今も

佐藤優氏

2018.03.12
(http://www.sankei.com/affairs/news/180312/afr1803120045-n1.html )

今回の問題は前代未聞で3つの異常なことが起きた。1つは官僚は公文書を改竄しないという前提が崩れたこと。2つ目は国会で「事実を明らかにしろ」といわれたのにしなかったこと。3つ目はそれを知りながら嘘をついたことだ。


大阪地検特捜部が今回、しっかり捜査しているのは、押収した証拠のフロッピーディスクのデータを検事が改竄する事件があったからだろう。証拠物の改竄が組織存亡の危機につながると分かっているのだ。検察も「これでは守れない。自分たちに火の粉が降ってくる」と思ったのだろう。「なあなあ」で済むと思った財務省の思惑は外れた。


財務省の官僚には慢心よりも官邸への恐怖があったのだと思う。安倍政権になって内閣官房に内閣人事局ができ、経済産業省の力が強くなる一方、政策決定の予算をつかさどり、「官庁の中の官庁」といわれた財務省の時代は終わった。


政治家におびえ、その場しのぎの場当たり的な発想になっている。背景にあるのは、民主党(現民進党)政権時代に始まった政治主導だ。その負の遺産が今も拡大し続けている。麻生太郎財務相ほどのベテラン政治家が、こういう事態を想定できなかったくらい財務官僚が弱体化している。そのことが一番の問題だ。


野党は今回の問題を政争の具に使うべきではない。国政調査権で超党派の第三者委員会をつくり、真相究明を先行させることが重要だ。政権が変わっても官僚の体質は変わらない。仮に北朝鮮におもねる政権になって、外務省などが政権におびえ、北朝鮮におもねったらどうなるのか。今一度、政官の関係をチェックしなければいけない。(談)




参考
官僚の文書書き換え疑惑に “前例
民主政権時代に発覚も減給処分のみ

2018.03.08
(https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180308/soc1803080009-n1.html )

財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の2010年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄(かいざん)し、減給の懲戒処分を受けたのだ。当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが、辞任はしなかった。


改竄されたのは、東北厚生局が、福島県内の柔道整復師の養成専門学校に対して行った実地調査結果に関する文書。


2007年に開示請求を受けて公開する際、職員は文書から《未承認のカリキュラムで行っていたため、学則上での授業時間の不足が生じることになる》などと指摘した部分を削除し、一部の行政文書を別の文書に差し替えたとされる。


2010年に再び、同じ文書の開示請求があり、請求者が2007年の文書にない記述に気付いたという。


東北厚生局の調査では、この職員以外の関与は認められなかった。発覚時、独立行政法人に移っていた職員は「再三、照会や苦情を受けてノイローゼ気味だった。余計な情報を出さない方がいいと思った」などと説明し、減給1カ月(10分の1)の処分を受けた。


長妻氏は10年6月、処分時の会見で「民主主義の根幹である情報公開制度であってはならないことが起き、おわびする。厳重に再発防止に努める」と述べた。引責辞任はしなかった。



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