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◆ 未来に繋げる国創り

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外務省・秋葉剛男次官体制スタート
安倍晋三首相と対中観共鳴…
問われる手腕

2018.01.19
(http://www.sankei.com/politics/news/180119/plt1801190050-n1.html )


外務省の秋葉剛男事務次官が19日就任し、新体制がスタートした。

若くして将来の次官候補と目され、
日米同盟重視と厳しい対中観で共鳴する安倍晋三首相の信任も厚い。

日中関係改善の兆しが見える中で秋葉氏の手腕が問われている。


「今の中国を10年前、われわれは予測していただろうか。
10年後、20年後の日本のために働かなければならない」


秋葉氏は19日に外務省で行われた次官交代式で
軍事・経済両面で大国化した中国についてこう述べ、
省員らに長期的な展望の重要性を訴えた。


秋葉氏は昭和57年に入省し、
総合外交政策局長や政務担当の外務審議官を歴任。

平成18年には省内幹部の強硬な反対を受けながらも、
中国語専門の「チャイナ・スクール」以外では
異例の中国課長に就任した。


強みは、強硬な交渉も辞さない手腕と
国際法や安全保障に関する豊かな知識だ。

中国課長時代は
東シナ海ガス田開発をめぐり中国側に一歩も譲らず、
20年6月の日中合意につなげた。

首相が18年に訪中した際は
「戦略的互恵的パートナーシップ」の名称を考案し、
前の小泉純一郎政権で冷え込んだ日中関係の立て直しに努めた。


安易な妥協や方針転換も嫌う。

民主党政権では
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を
見直そうとした民主党議員と対立。

「秋葉だけは遠い国の大使館に飛ばす」と言われたこともあった。


歴史認識や安保での対中強硬路線は
首相、河野太郎外相と共通する。

政権内では
経済成長を続ける中国との協力強化は欠かせないとの声が根強く、
「安倍-河野-秋葉」ラインが強硬であればあるほど
大胆な取引にも世論の理解が得やすいとの見方がある。


一方、今月中旬に中国海軍の潜水艦が
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域を潜没航行するなど、
中国の軍事的な挑発行為は続く。

秋葉氏は交代式の最後に
「感情によって外交はゆがむ。
静かな声でしっかりと会話して政策を作っていってほしい」
と述べたが、秋葉氏自身に向けた言葉でもある。(杉本康士)




河野太郎外相が外交演説
北朝鮮の非核化へ毅然対応
東シナ海中国に改善促す

2018.01.23
(http://www.sankei.com/politics/news/180123/plt1801230006-n1.html )

衆院本会議で演説する河野太郎外相=22日午後、国会(宮崎瑞穂撮影)
衆院本会議で演説する河野太郎外相
=22日午後
国会宮崎瑞穂撮影



河野太郎外相が22日に行った外交演説は、
核・ミサイル開発を進める北朝鮮や、
強引な海洋進出を進める中国に向けた
毅然(きぜん)とした姿勢が際立った。


北朝鮮をめぐっては
「圧力のない中での対話は、
核武装を完了したと公言する北朝鮮を
非核化に向けて動かすことはできない」
と指摘した。

中国とは関係改善への意欲を示す一方、
尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海での
軍事的挑発を念頭に
「中国側にも建設的な努力を促していく」
との姿勢を鮮明にした。


「選挙、法律、徴税、入国管理など
各国の制度構築の取り組みに
積極的に手を差し伸べていく」


この言葉は、
巨額の経済援助を武器に
世界中で「札束外交」を展開する中国を牽制(けんせい)し、
日本らしい援助で
国際社会での存在感を高める意欲を示したものだ。


河野氏は外相就任前は
政府開発援助(ODA)半減を主張していた。

ただ、周囲には
「戦後復興や東日本大震災などで日本は世界に助けられた。
日本人は海外にもっと目を向け国際貢献すべきだ」
と語り、無駄を削減しつつ効果的な援助を目指す考えだ。


演説では、
気候変動問題や核兵器廃絶など
地球規模課題を取り上げた。

トランプ米大統領が「米国第一」を掲げ、
世界の平和と繁栄の基盤が揺らぎかねない現状への
危機感の裏返しともいえる。


中東政策については唯一「私は」と自らを主語とし、
中東諸国要人との独自人脈と知見への自負をにじませた。

中東情勢が混迷を深める中で、
河野氏の外交手腕が問われそうだ。(小川真由美)





施政方針演説
安倍首相国創りに決意
旧敵会津人も取り上げ
国難に立ち向かう意思示

2018.01.23
(http://www.sankei.com/politics/news/180123/plt1801230008-n1.html )

第196通常国会が召集され、衆院本会議で施政方針演説を行う安倍晋三首相 =22日午後(斎藤良雄撮影)
第196通常国会が召集され
衆院本会議で施政方針演説を行う安倍晋三首相
=22日午後
斎藤良雄撮影



「明治の先人たちに倣って、
もう一度、あらゆる日本人にチャンスを作ることで、
少子高齢化もきっと克服できる。
今こそ、新たな国創りの時です」


安倍晋三首相は22日の施政方針演説の冒頭で、こう呼びかけた。

最近の首相は明治の先人に自身の立場を重ねることが多い。


日本はいま、
急速に進む少子高齢化と
核・ミサイル開発に邁進(まいしん)する北朝鮮からの安全保障上の脅威
という2つの「国難」に直面する。

150年前に成立した明治政府が
国内の急速な変化への対応を迫られ、
欧米諸国の脅威にさらされた状況も「国難」だった。


その明治政府は、
出自や貧富の差にかかわらず、
多くの優秀な人材を育て、登用することで
近代化を遂げ、国難を乗り切り、
国のかたちを作り上げた。


安倍首相は演説で、
48歳で東京帝国大(現東大)総長となった
山川健次郎(1854~1931年)に言及した。

山川は会津藩の白虎隊の一員として官軍と戦った後、
貧しい若者や女性に活躍の場を開いた立志伝中の人である。

山口県(長州藩)出身の首相が、
あえて「旧敵」、会津藩出身の山川を取り上げたのは、
意見が対立する野党の主張も尊重し、
共に「国難」に立ち向かう決意を示すためだろう。


明治150年の節目にあたる今年、
安倍首相はこれまで以上に歴史の重みをかみしめていよう。


決意には当然、憲法改正も含まれる。

安倍首相は各党による改憲議論の前進を求めたが、
そろそろ議論のための議論にいたずらに時間を費やすのはやめ、
一歩踏み出すべきではないか。


気になるのは最近、
明治維新を評価する見方を「復古主義」と決めつけて
警戒感をあおる傾向だ。

明治時代のあり方が
まるで先の大戦を招いたといわんばかりの論調も見受ける。

希望の党の玉木雄一郎代表は、
第1次安倍内閣が掲げた「戦後レジーム(体制)からの脱却」をもじって
「明治レジームからの脱却」と述べているが、
あまりに言葉が軽くないか。

 
安倍首相は演説を、
自身に課された責任を果たす決意を込めて
次の言葉で締めくくった。


「未来は、与えられるものではありません。
私たち一人ひとりの努力で創り上げていくものであります。
私たちの子や孫たちのために、
今こそ新たな国創りを共に進めていこうではありませんか」(田北真樹子)




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