スウェーデン、国民に
「戦争への備え」呼びかけ
2018.01.18
(www.cnn.co.jp/world/35113335.html )
![スウェーデンが国民に「戦争への備え」呼びかけ]()
ロシアの脅威の高まりを受けて軍備を増強しているスウェーデンが、
戦争に巻き込まれる事態を想定した備えを呼びかけるパンフレットを、
この春にも４７０万世帯に配布する。
パンフレットは市民に対し、
「平和時における危機や惨事だけでなく、
社会とスウェーデンに対する別の種類の攻撃」にも備えるよう
促す内容。
「世界がひっくり返った」事態を想定し、
自宅に十分な量の食料や水や毛布などを用意しておくよう
国民に助言するとともに、
自治体に対しては
かつての冷戦時代の防空壕（ごう）を準備するよう求めている。
有事対応当局者は１７日、ＣＮＮの取材に対し、
パンフレット作成の背景として、バルト地域の治安情勢を挙げた。
スウェーデンは全土で軍備強化を図り、
徴兵制を復活させるとともに、
バルト海に面した戦略的な要衝となるゴットランド島に
部隊を配備している。
徴兵制は２０１０年に廃止されたが、
２０１７年３月になって、
徴兵制を２０１８年から復活させると発表した。
２０１５年２月には、
国防予算を今後５年間で７億２０００万ドル増額することを決定した。
しかし国防軍の人員は不足している。
「戦争への備え」呼びかけ
2018.01.18
(www.cnn.co.jp/world/35113335.html )
ロシアの脅威の高まりを受けて軍備を増強しているスウェーデンが、
戦争に巻き込まれる事態を想定した備えを呼びかけるパンフレットを、
この春にも４７０万世帯に配布する。
パンフレットは市民に対し、
「平和時における危機や惨事だけでなく、
社会とスウェーデンに対する別の種類の攻撃」にも備えるよう
促す内容。
「世界がひっくり返った」事態を想定し、
自宅に十分な量の食料や水や毛布などを用意しておくよう
国民に助言するとともに、
自治体に対しては
かつての冷戦時代の防空壕（ごう）を準備するよう求めている。
有事対応当局者は１７日、ＣＮＮの取材に対し、
パンフレット作成の背景として、バルト地域の治安情勢を挙げた。
スウェーデンは全土で軍備強化を図り、
徴兵制を復活させるとともに、
バルト海に面した戦略的な要衝となるゴットランド島に
部隊を配備している。
徴兵制は２０１０年に廃止されたが、
２０１７年３月になって、
徴兵制を２０１８年から復活させると発表した。
２０１５年２月には、
国防予算を今後５年間で７億２０００万ドル増額することを決定した。
しかし国防軍の人員は不足している。
徴兵制、フランスも復活へ
マクロン大統領が表明
18～21歳の男女対象
2018.01.20
(www.huffingtonpost.jp/2018/01/19/france-conscription_a_23338530/ )
![]()
1月19日、トゥーロンで閲兵するマクロン大統領
ヨーロッパに軍事強化の波が訪れている。
スウェーデンに続いて、フランスも徴兵制を復活だ。
AP通信によると、フランスのマクロン大統領は1月19日、
海軍基地がある南部のトゥーロンで、
軍の幹部や兵士を前に年頭の演説をした。
その中で、
2001年に廃止されていた徴兵制度を
復活させる考えを示した。
相次ぐテロの脅威に備えるため、
18歳から21歳の男女（約60万人）が対象だ。
1カ月の兵役に参加する。
マクロン大統領は、2017年の大統領選で
18歳以上の男女を対象に約1カ月の兵役を課すことなどを
公約に掲げていた。
スウェーデンでも復活
ヨーロッパでは徴兵制が一旦は廃れたものの、
再び導入する国が増えている。
スウェーデンでは1月から徴兵制を7年ぶりに復活させる。
兵士に志願する若者が減るなか、
近隣の軍事大国であるロシアの武力外交をにらみ
軍事力を強化するためだ。
5月には、
戦争を含む有事の対応マニュアルを記したパンフレットを
約470万の全世帯に配布する予定だ。
マクロン大統領が表明
18～21歳の男女対象
2018.01.20
(www.huffingtonpost.jp/2018/01/19/france-conscription_a_23338530/ )
1月19日、トゥーロンで閲兵するマクロン大統領
ヨーロッパに軍事強化の波が訪れている。
スウェーデンに続いて、フランスも徴兵制を復活だ。
AP通信によると、フランスのマクロン大統領は1月19日、
海軍基地がある南部のトゥーロンで、
軍の幹部や兵士を前に年頭の演説をした。
その中で、
2001年に廃止されていた徴兵制度を
復活させる考えを示した。
相次ぐテロの脅威に備えるため、
18歳から21歳の男女（約60万人）が対象だ。
1カ月の兵役に参加する。
マクロン大統領は、2017年の大統領選で
18歳以上の男女を対象に約1カ月の兵役を課すことなどを
公約に掲げていた。
スウェーデンでも復活
ヨーロッパでは徴兵制が一旦は廃れたものの、
再び導入する国が増えている。
スウェーデンでは1月から徴兵制を7年ぶりに復活させる。
兵士に志願する若者が減るなか、
近隣の軍事大国であるロシアの武力外交をにらみ
軍事力を強化するためだ。
5月には、
戦争を含む有事の対応マニュアルを記したパンフレットを
約470万の全世帯に配布する予定だ。
英、移民阻止で仏に69億円追加拠出
子ども難民の対応改善も 英仏首脳会談
2018.01.19
(www.afpbb.com/articles/-/3159121 )
![英、移民阻止で仏に69億円追加拠出 子ども難民の対応改善も 英仏首脳会談]()
英ロンドン近郊のサンドハースト王立陸軍士官学校で
共同記者会見するエマニュエル・マクロン仏大統領（左）と
テリーザ・メイ英首相（右、2018年1月18日撮影）。
(c)AFP PHOTO / Ludovic MARINU
テリーザ・メイ英首相とエマニュエル・マクロン仏大統領は18日、
英国に渡ろうとする移民を阻止するために
英国がフランスに資金を追加拠出していくという内容の
新たな国境警備に関する協定に合意した。
両首脳は英ロンドン近郊のサンドハースト王立陸軍士官学校で
幅広い問題について協議し、
仏北部カレーをはじめとする英仏海峡の港に
フェンス、監視カメラ、各種センサーを設置する費用として
英国が4450万ポンド（約69億円）を追加拠出することで合意した。
この資金は
マクロン大統領が資金面で一層の貢献を求めたことを受けて、
英国が既に拠出した1億ポンド（約154億円）に
上乗せする形で拠出される。
マクロン大統領は
この新たな国境警備に関する協定は英仏二国間のもので、
ブレグジット（Brexit、英国のEU離脱）関連の協定とは別の物だと強調し、
現在もカレーにいる大勢の移民を管理することが狙いだと述べた。
両首脳は上記に加えて「子どもの難民の対応改善」にも合意した。
これにより子どもの難民の事務処理が25日以内に終わるようになると
マクロン大統領は説明した。(c)AFP
子ども難民の対応改善も 英仏首脳会談
2018.01.19
(www.afpbb.com/articles/-/3159121 )
英ロンドン近郊のサンドハースト王立陸軍士官学校で
共同記者会見するエマニュエル・マクロン仏大統領（左）と
テリーザ・メイ英首相（右、2018年1月18日撮影）。
(c)AFP PHOTO / Ludovic MARINU
テリーザ・メイ英首相とエマニュエル・マクロン仏大統領は18日、
英国に渡ろうとする移民を阻止するために
英国がフランスに資金を追加拠出していくという内容の
新たな国境警備に関する協定に合意した。
両首脳は英ロンドン近郊のサンドハースト王立陸軍士官学校で
幅広い問題について協議し、
仏北部カレーをはじめとする英仏海峡の港に
フェンス、監視カメラ、各種センサーを設置する費用として
英国が4450万ポンド（約69億円）を追加拠出することで合意した。
この資金は
マクロン大統領が資金面で一層の貢献を求めたことを受けて、
英国が既に拠出した1億ポンド（約154億円）に
上乗せする形で拠出される。
マクロン大統領は
この新たな国境警備に関する協定は英仏二国間のもので、
ブレグジット（Brexit、英国のEU離脱）関連の協定とは別の物だと強調し、
現在もカレーにいる大勢の移民を管理することが狙いだと述べた。
両首脳は上記に加えて「子どもの難民の対応改善」にも合意した。
これにより子どもの難民の事務処理が25日以内に終わるようになると
マクロン大統領は説明した。(c)AFP
他人の庭に平気で入り込む中国軍には
相互主義で対応せよ
金沢工業大学、虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸
2018.01.19
(www.sankei.com/column/news/180119/clm1801190006-n1.html )
![元海将の伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授（正論メンバー）]()
元海将の伊藤俊幸・
金沢工業大学虎ノ門大学院教授（正論メンバー）
１月１１日、日本政府は
「宮古島や尖閣諸島周辺の接続水域を
全没潜水艦と中国フリゲート艦が通過」
と発表した。
「日中関係改善に冷や水」といっせいに報道されることになった。
「測深航法訓練」を実施か
接続水域とは
「領海の外縁にあり、
基線から２４カイリの範囲で沿岸国が設定する水域」
で、通関・財政・出入国管理・衛生について、
沿岸国が権利を主張する海域である。
国際空港で、着陸後入国手続きを済ませるまでのエリア、
と考えれば分かりやすいだろう。
空港と違うのは、
あくまで領海１２カイリ（約２２キロ）の外側にある
「国際水域」だということだ。
つまり外国船舶は、軍艦か商船かにかかわらず「航行は自由」だ。
通過するだけなら沿岸国への通告も許可も必要なく、
外国海軍の潜水艦も全没状態での通航が許される。
今回の中国潜水艦の行動は、
元潜水艦艦長だった筆者からみると、
典型的な「測深航法訓練」にみえる。
太平洋から第一列島線を越え、東シナ海を北上するため、
宮古島東側の接続水域をかすめてそのまま左に変針し、
尖閣諸島大正島北東の接続水域に入った。
例えば２つの島の裾野の等高線を利用し、
その接線が交差するように航路を設定し、
航海中は海底深度を測りながら運航する。
マストで衛星利用測位システム（ＧＰＳ）などの
電波信号を受信しなくても、
全没のまま海中を進むことができる。
今回はその訓練をしていたのだろう。
「航行の自由」に挑戦する国家
よく混同されるのが無害通航権である。
今回も「接続水域は無害通航」という人がいたが、間違いだ。
この権利は領海の通過においてのみ用いられる。
領海とは陸地側の基線から沖合１２カイリまでの海域で、
沿岸国の主権の全てが及ぶ。
その一方で、軍艦を含む外国の船舶は
「沿岸国の平和、秩序または安全を害さない」限り、
「無害」とされ領海内を通航できる。
このように一定の条件があるものの、
領海であっても「航行の自由」が確保されているのである。
ところが中国は、１９９２年の領海法において、
軍艦の無害通航権を否定し、
違反行為に対しては軍が追跡できる権限を付与した
（ちなみにこの領海法こそ
台湾、尖閣諸島、南シナ海の島々を
領土と規定した法律だ）。
外国の軍艦に対しては、領海内通航について
「事前許可」を義務付けている。
さらに、「接続水域」も含めた
沿岸国から２００カイリの排他的経済水域や大陸棚を
「海洋国土」と称し、
「国家が管理すべき領域」と捉え、
「外国軍艦が立ち入る際には届け出よ」と、
事前通告制度を主張している。
今回のケースでも
「海自艦艇２隻が接続水域に入ったから
追跡・監視した」と述べている。
海自艦艇は
「国際水域」を活動中の中国艦艇を
監視していたのであって、
接続水域入域を理由として、
外国軍艦の行動を制限しようとする国は
中国だけである。
自由主義陣営とは異なったこの国連海洋法条約の理解が、
「航行の自由」に挑戦する国家と捉えられるゆえんだ。
２０１６年６月に
中国フリゲート艦が尖閣諸島接続水域へ初入域して以来、
中国情報収集艦の
鹿児島県口永良部島西方の領海通過や、
沖縄県北大東島北方の接続水域侵入、
そして今回と、
一連の中国の動きは、まるで日本に対し
「航行の自由というが、
領海や接続水域で外国軍艦にうろうろされるのは困るだろう」
といわんばかりである。
「航行の自由」に対する
挑発、意趣返しをしているとみることができる。
武器を持った徘徊者に等しい
抗議の仕方を誤ると、
日本も「航行の自由」を認めない国になってしまう。
今回の日本政府の抗議は、
「新たな形での一方的な現状変更で、事態の重大なエスカレーションだ」
としたが、接続水域での軍艦の法的な取り扱いには一切言及していない。
付言するならば、
尖閣諸島の接続水域での活動に対して抗議したのであって、
宮古島での活動は言及していないともいえる。
日本の国有化宣言以降、
中国は、尖閣諸島周辺海域に
中国海警局の政府公船「海警」を遊弋（ゆうよく）させ、
時には領海侵入さえしている。
これは
「この家は自分のものだ」と主張する他人が、
家の前の道を頻繁に徘徊（はいかい）し、
時々庭に入ってくる状態だといえる。
他人が公道を歩くことは違法ではないが、
この徘徊者が武器を持って公道を歩きだし、
いずれは武器を持ったまま庭に入ってくるかもしれないと考えると、
今回の中国の潜水艦と艦艇の行動を
黙って見過ごすことはできない。
では、どうすればよいか。
それは「相互主義」で対応することである。
「相互主義」とは
「２国間で
相手国内で認められた権利を
自国内でも認める」考え方だ。
日本政府も中国に対しては、
領海内では「事前許可」を、
接続水域や排他的経済水域では「事前通告」を
求めることである。
もちろん中国以外の国に対しては何もする必要はない。
今こそ中国には「相互主義」の適応を宣言すべきである。
（金沢工業大学、虎ノ門大学教授・伊藤俊幸 いとうとしゆき）
相互主義で対応せよ
金沢工業大学、虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸
2018.01.19
(www.sankei.com/column/news/180119/clm1801190006-n1.html )
元海将の伊藤俊幸・
金沢工業大学虎ノ門大学院教授（正論メンバー）
１月１１日、日本政府は
「宮古島や尖閣諸島周辺の接続水域を
全没潜水艦と中国フリゲート艦が通過」
と発表した。
「日中関係改善に冷や水」といっせいに報道されることになった。
「測深航法訓練」を実施か
接続水域とは
「領海の外縁にあり、
基線から２４カイリの範囲で沿岸国が設定する水域」
で、通関・財政・出入国管理・衛生について、
沿岸国が権利を主張する海域である。
国際空港で、着陸後入国手続きを済ませるまでのエリア、
と考えれば分かりやすいだろう。
空港と違うのは、
あくまで領海１２カイリ（約２２キロ）の外側にある
「国際水域」だということだ。
つまり外国船舶は、軍艦か商船かにかかわらず「航行は自由」だ。
通過するだけなら沿岸国への通告も許可も必要なく、
外国海軍の潜水艦も全没状態での通航が許される。
今回の中国潜水艦の行動は、
元潜水艦艦長だった筆者からみると、
典型的な「測深航法訓練」にみえる。
太平洋から第一列島線を越え、東シナ海を北上するため、
宮古島東側の接続水域をかすめてそのまま左に変針し、
尖閣諸島大正島北東の接続水域に入った。
例えば２つの島の裾野の等高線を利用し、
その接線が交差するように航路を設定し、
航海中は海底深度を測りながら運航する。
マストで衛星利用測位システム（ＧＰＳ）などの
電波信号を受信しなくても、
全没のまま海中を進むことができる。
今回はその訓練をしていたのだろう。
「航行の自由」に挑戦する国家
よく混同されるのが無害通航権である。
今回も「接続水域は無害通航」という人がいたが、間違いだ。
この権利は領海の通過においてのみ用いられる。
領海とは陸地側の基線から沖合１２カイリまでの海域で、
沿岸国の主権の全てが及ぶ。
その一方で、軍艦を含む外国の船舶は
「沿岸国の平和、秩序または安全を害さない」限り、
「無害」とされ領海内を通航できる。
このように一定の条件があるものの、
領海であっても「航行の自由」が確保されているのである。
ところが中国は、１９９２年の領海法において、
軍艦の無害通航権を否定し、
違反行為に対しては軍が追跡できる権限を付与した
（ちなみにこの領海法こそ
台湾、尖閣諸島、南シナ海の島々を
領土と規定した法律だ）。
外国の軍艦に対しては、領海内通航について
「事前許可」を義務付けている。
さらに、「接続水域」も含めた
沿岸国から２００カイリの排他的経済水域や大陸棚を
「海洋国土」と称し、
「国家が管理すべき領域」と捉え、
「外国軍艦が立ち入る際には届け出よ」と、
事前通告制度を主張している。
今回のケースでも
「海自艦艇２隻が接続水域に入ったから
追跡・監視した」と述べている。
海自艦艇は
「国際水域」を活動中の中国艦艇を
監視していたのであって、
接続水域入域を理由として、
外国軍艦の行動を制限しようとする国は
中国だけである。
自由主義陣営とは異なったこの国連海洋法条約の理解が、
「航行の自由」に挑戦する国家と捉えられるゆえんだ。
２０１６年６月に
中国フリゲート艦が尖閣諸島接続水域へ初入域して以来、
中国情報収集艦の
鹿児島県口永良部島西方の領海通過や、
沖縄県北大東島北方の接続水域侵入、
そして今回と、
一連の中国の動きは、まるで日本に対し
「航行の自由というが、
領海や接続水域で外国軍艦にうろうろされるのは困るだろう」
といわんばかりである。
「航行の自由」に対する
挑発、意趣返しをしているとみることができる。
武器を持った徘徊者に等しい
抗議の仕方を誤ると、
日本も「航行の自由」を認めない国になってしまう。
今回の日本政府の抗議は、
「新たな形での一方的な現状変更で、事態の重大なエスカレーションだ」
としたが、接続水域での軍艦の法的な取り扱いには一切言及していない。
付言するならば、
尖閣諸島の接続水域での活動に対して抗議したのであって、
宮古島での活動は言及していないともいえる。
日本の国有化宣言以降、
中国は、尖閣諸島周辺海域に
中国海警局の政府公船「海警」を遊弋（ゆうよく）させ、
時には領海侵入さえしている。
これは
「この家は自分のものだ」と主張する他人が、
家の前の道を頻繁に徘徊（はいかい）し、
時々庭に入ってくる状態だといえる。
他人が公道を歩くことは違法ではないが、
この徘徊者が武器を持って公道を歩きだし、
いずれは武器を持ったまま庭に入ってくるかもしれないと考えると、
今回の中国の潜水艦と艦艇の行動を
黙って見過ごすことはできない。
では、どうすればよいか。
それは「相互主義」で対応することである。
「相互主義」とは
「２国間で
相手国内で認められた権利を
自国内でも認める」考え方だ。
日本政府も中国に対しては、
領海内では「事前許可」を、
接続水域や排他的経済水域では「事前通告」を
求めることである。
もちろん中国以外の国に対しては何もする必要はない。
今こそ中国には「相互主義」の適応を宣言すべきである。
（金沢工業大学、虎ノ門大学教授・伊藤俊幸 いとうとしゆき）