軍隊を保有していない国
ヨーロッパ
アイスランド
軍は保有していないが、北大西洋条約機構（NATO）に加盟している。
アメリカ軍がアイスランド防衛隊として駐留していたが、2006年で撤退している。
沿岸警備隊の他、
外務省が平和維持目的で国外派遣する危機対応部隊を保有しているが、
これらの法的位置づけが政治問題となっている。
詳細はアイスランドの軍事を参照。 
アンドラ
フランスとスペインの保護国であり、フランスとスペインの両国に防衛を依存。
サンマリノ
通常の意味での軍隊は保有していないが、
警察・国境警備隊のほか、
城塞警備隊、大評議会衛兵憲兵隊及び民兵隊よりなる護衛隊が任務にあたる。
バチカン
通常は警備のスイス傭兵のみだが、
ヨハネ・パウロ2世の葬儀ではイタリア軍が警備に協力するなど、
地理、政治的にはイタリアの保護下ともいえる。
モナコ
フランスの保護国であり、フランスが防衛の責任を持つ。
ほかに大公銃騎兵中隊を保有している。
リヒテンシュタイン
コスト面から1868年に軍を解体後は、警察（約100人）のみ。
スイスの保護国であり、外交と国防を代行するスイスが防衛の責任を持つ。
中央アメリカ
グレナダ
1983年のアメリカ軍の侵攻以降、軍を保有していないが、
警備隊（約750人）を編成している。
コスタリカ
憲法では「恒久的制度としての軍隊を廃止」と常備軍の廃止を規定しているものの、
非常時には徴兵制をおこない軍を組織できることになっている。
また、7,500人規模のミサイルやヘリコプターも持つ地方警備隊を常時保有。
英国の国際戦略研究所などでは、
コスタリカの治安警備隊を含めた総警察力を準軍隊として扱っている。
この準軍隊である組織の予算も隣国ニカラグアの国軍の3倍近くあり非武装国家ではない。
セントビンセント・グレナディーン
独自の軍は保有していないが、
王立の警察軍があり、首相が内相、国防相を兼ねる。
また、東カリブ諸国機構(OECS)加盟国にバルバドスを加えた
7カ国での域内安全保障システムを持っている。
セントルシア
軍は保有していない。
ロイヤル・セントルシア警察隊が警備を担当している。
ドミニカ国
軍によるクーデター事件があったため、
1981年以降、軍を保有していないが、
国家警察（約300人）を編成している。
ハイチ
1994年の軍事政権退陣後に軍を解体。
反政府武装勢力の台頭で国内が混乱するも、
軍の再保有は成されてないが、
国家警察軍（7,300人規模）を編成。
また、近年では食糧危機などから暴動が頻発しており、
国連から治安維持のための人員が派遣されている（国際連合ハイチ安定化ミッション）。
パナマ
アメリカ軍のパナマ侵攻により1990年に軍が解体された。
1994年改正の憲法で軍の非保有を宣言。
警察や沿岸警備隊などの人員は11,800人以下に制限。
太平洋の島国
キリバス
警察と沿岸警備隊のみ。
サモア
ニュージーランドが防衛の責任を持つ。
ソロモン諸島
1998年から2001年にかけての民族衝突事件以来、
平和維持のため、
オーストラリア軍を主力とする近隣諸国が部隊を派遣しているが、
軍は保有していない。
ツバル
警察と海難救助組織のみ。
ナウル
非公式ではあるが、オーストラリアに防衛を依存。
パラオ
非核憲法を持つが、アメリカ合衆国が防衛の責任を持つ。
マーシャル諸島
アメリカ合衆国が防衛の責任を持つ。
ミクロネシア連邦
アメリカ合衆国が防衛の責任を持つ。
インド洋の島国
モーリシャス
警察軍（8,000名規模）のみ。
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(1326) 軍隊を保有していない国 （寝ごとは寝てから）
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