ロシア疑惑で渦中の調査報告書
クリントン陣営が資金提供 ―米紙
2017.10.25
(http://www.afpbb.com/articles/-/3148021 )
![ロシア疑惑で渦中の調査報告書、クリントン陣営が資金提供 米紙]( "ロシア疑惑で渦中の調査報告書、クリントン陣営が資金提供 米紙")
米ニューヨークのユニオン・スクエアにある書店バーンズ ＆ ノーブルで、
大統領選に関する自身の回顧録「What Happened」のサイン会を行う
ヒラリー・クリントン氏（2017年9月12日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY
昨年の米大統領選中、ヒラリー・クリントン氏陣営と民主党全国委員会（DNC）が、ドナルド・トランプ氏陣営とロシアの関係を調べるため調査会社に資金提供していたことが分かった。
米紙ワシントン・ポストが24日、報じた。
同紙によると、昨年4月にクリントン陣営と DNC に協力していた弁護士のマーク・エリアス氏が、首都ワシントンを拠点とする調査会社フュージョン GPS にトランプ陣営とロシアの関係を調査するよう依頼。
調査への支払いは、同年11月の大統領選投票日の直前まで続いていたという。
また同社はこれ以前にも、党の候補指名を決める予備選中に共和党の別の候補者からトランプ氏に関する調査の資金提供を受けていた。
調査を依頼した人物は明らかにされていない。
クリントン陣営らが資金提供したとされる調査は35ページにわたり、英対外情報部「MI6」の元諜報（ちょうほう）員クリストファー・スティール氏がまとめた。
この調査報告書は、大統領選へのロシア介入疑惑に対する議会の調査で中心的な役割を果たしている。
調査報告書には確証が得られていないものを含むトランプ氏の政治、資金、そして性的な内容についての疑惑が含まれており、同氏はこの報告書について「偽ニュース」だと主張している。
トランプ氏は21日、ツイッターに司法省と米連邦捜査局（FBI）は「誰が資金を提供したのか直ちに公表すべきだ」と投稿。
その2日前にも「誰が資金を払ったのか、ロシアか、FBIか、民主党か（もしくはこれらすべてか）？」と疑問を呈していた。(c)AFP
クリントン陣営が資金提供 ―米紙
2017.10.25
(http://www.afpbb.com/articles/-/3148021 )
米ニューヨークのユニオン・スクエアにある書店バーンズ ＆ ノーブルで、
大統領選に関する自身の回顧録「What Happened」のサイン会を行う
ヒラリー・クリントン氏（2017年9月12日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY
昨年の米大統領選中、ヒラリー・クリントン氏陣営と民主党全国委員会（DNC）が、ドナルド・トランプ氏陣営とロシアの関係を調べるため調査会社に資金提供していたことが分かった。
米紙ワシントン・ポストが24日、報じた。
同紙によると、昨年4月にクリントン陣営と DNC に協力していた弁護士のマーク・エリアス氏が、首都ワシントンを拠点とする調査会社フュージョン GPS にトランプ陣営とロシアの関係を調査するよう依頼。
調査への支払いは、同年11月の大統領選投票日の直前まで続いていたという。
また同社はこれ以前にも、党の候補指名を決める予備選中に共和党の別の候補者からトランプ氏に関する調査の資金提供を受けていた。
調査を依頼した人物は明らかにされていない。
クリントン陣営らが資金提供したとされる調査は35ページにわたり、英対外情報部「MI6」の元諜報（ちょうほう）員クリストファー・スティール氏がまとめた。
この調査報告書は、大統領選へのロシア介入疑惑に対する議会の調査で中心的な役割を果たしている。
調査報告書には確証が得られていないものを含むトランプ氏の政治、資金、そして性的な内容についての疑惑が含まれており、同氏はこの報告書について「偽ニュース」だと主張している。
トランプ氏は21日、ツイッターに司法省と米連邦捜査局（FBI）は「誰が資金を提供したのか直ちに公表すべきだ」と投稿。
その2日前にも「誰が資金を払ったのか、ロシアか、FBIか、民主党か（もしくはこれらすべてか）？」と疑問を呈していた。(c)AFP
より詳しく 【古森義久の緯度経度】
発端は米民主党？
ロシア疑惑の風向きが変わってきた
2017.11.11
(http://www.sankei.com/world/news/171111/wor1711110003-n1.html )
![ドイツ・ハンブルクでの初会談で言葉を交わすトランプ米大統領（右）とロシアのプーチン大統領（タス＝共同）]()
ドイツ・ハンブルクでの初会談で言葉を交わす
トランプ米大統領（右）とロシアのプーチン大統領（タス＝共同）
米国ではバージニア、ニュージャージー両州知事選で民主党候補が勝ち、共和党トランプ政権への逆風が強まった。ところが同政権を当初から揺さぶってきた「ロシア疑惑」に関しては意外な展開があった。
疑惑の発端といえる秘密文書が実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営などの委託で作成されていたことが判明したのだ。
しかも内容には虚偽が多いという。
同文書はイギリス政府諜報機関の元工作員のクリス・スティール氏によって書かれ、「スティール文書」とも呼ばれてきた。
その内容はトランプ氏がモスクワのホテルで売春婦と乱交や放尿という騒ぎをした光景をロシア政府機関に記録され、脅されてクリントン候補打倒のための不当選挙操作をロシア側と共謀して実行したという骨子だった。
トランプ選対幹部がロシア政府関係者とチェコのプラハで密会し、秘密協力を誓ったとの記述もあった。
この「スティール文書」は大統領選挙中の昨年夏から概要がうわさされたが、トランプ氏の大統領就任直前の１月上旬にネットメディアの「バズフィード」やＣＮＮテレビが合計３５ページの同文書のほぼ全容を、事実のような扱いで報道した。
トランプ氏はその直後の記者会見でＣＮＮ報道を「フェイク（虚偽）」と非難し、怒りをあらわにして、ＣＮＮ記者を糾弾した。
ここからトランプ大統領の米国大手メディアとの正面衝突が始まり、ロシア疑惑も大きく広がった。
ただし同文書の内容に対しては米英両国の情報機関が「根拠がない」と言明し、トランプ氏も同氏選対幹部もロシア側との接触を指摘された時期にはモスクワやプラハにはいなかった証拠を提示した。
だがトランプ陣営への疑惑はなお広まり、文書自体についてもワシントンの政治関連の調査企業「フュージョンＧＰＳ」がスティール氏を雇って作成したことしかわからず、謎を深めていた。
ところが米国連邦議会でロシア疑惑を調べている下院情報委員会が同ＧＰＳ社代表グレン・シンプソン氏を召喚状を出して尋問し、同社の銀行口座記録を調べたところ、１０月下旬、以下の結果が判明した。
▽ スティール文書はＧＰＳ社が昨年４月にクリントン選対と民主党全国委員会に雇われたパーキンス・コール法律事務所から委託され、作成した。
トランプ氏の弱点や欠点をあばくことが目的だった。
▽ 同法律事務所ではマーク・エリアス弁護士がクリントン選対と民主党全国委員会の法律顧問を正式に務め、その報酬として合計千百万ドル（約１２億５千万円）を得て、その一部を「スティール文書」作成費用としてＧＰＳ社に払っていた。
以上の新展開は当事者たちが事実として認め、主要メディアも一斉に報道した。
トランプ大統領も「この調査の結果、『ロシア疑惑』は民主党の捏造（ねつぞう）による陰謀だと証明された」とツイッター発信し、反撃の構えを強め始めた。
なにしろ疑惑の発端が民主党側が政敵の攻撃を目的に作成させた虚偽文書だったらしいのだ。
ロシア疑惑は混乱の末に風向きが変わってきたともいえるようだ。（ワシントン駐在客員特派員）
発端は米民主党？
ロシア疑惑の風向きが変わってきた
2017.11.11
(http://www.sankei.com/world/news/171111/wor1711110003-n1.html )
ドイツ・ハンブルクでの初会談で言葉を交わす
トランプ米大統領（右）とロシアのプーチン大統領（タス＝共同）
米国ではバージニア、ニュージャージー両州知事選で民主党候補が勝ち、共和党トランプ政権への逆風が強まった。ところが同政権を当初から揺さぶってきた「ロシア疑惑」に関しては意外な展開があった。
疑惑の発端といえる秘密文書が実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営などの委託で作成されていたことが判明したのだ。
しかも内容には虚偽が多いという。
同文書はイギリス政府諜報機関の元工作員のクリス・スティール氏によって書かれ、「スティール文書」とも呼ばれてきた。
その内容はトランプ氏がモスクワのホテルで売春婦と乱交や放尿という騒ぎをした光景をロシア政府機関に記録され、脅されてクリントン候補打倒のための不当選挙操作をロシア側と共謀して実行したという骨子だった。
トランプ選対幹部がロシア政府関係者とチェコのプラハで密会し、秘密協力を誓ったとの記述もあった。
この「スティール文書」は大統領選挙中の昨年夏から概要がうわさされたが、トランプ氏の大統領就任直前の１月上旬にネットメディアの「バズフィード」やＣＮＮテレビが合計３５ページの同文書のほぼ全容を、事実のような扱いで報道した。
トランプ氏はその直後の記者会見でＣＮＮ報道を「フェイク（虚偽）」と非難し、怒りをあらわにして、ＣＮＮ記者を糾弾した。
ここからトランプ大統領の米国大手メディアとの正面衝突が始まり、ロシア疑惑も大きく広がった。
ただし同文書の内容に対しては米英両国の情報機関が「根拠がない」と言明し、トランプ氏も同氏選対幹部もロシア側との接触を指摘された時期にはモスクワやプラハにはいなかった証拠を提示した。
だがトランプ陣営への疑惑はなお広まり、文書自体についてもワシントンの政治関連の調査企業「フュージョンＧＰＳ」がスティール氏を雇って作成したことしかわからず、謎を深めていた。
ところが米国連邦議会でロシア疑惑を調べている下院情報委員会が同ＧＰＳ社代表グレン・シンプソン氏を召喚状を出して尋問し、同社の銀行口座記録を調べたところ、１０月下旬、以下の結果が判明した。
▽ スティール文書はＧＰＳ社が昨年４月にクリントン選対と民主党全国委員会に雇われたパーキンス・コール法律事務所から委託され、作成した。
トランプ氏の弱点や欠点をあばくことが目的だった。
▽ 同法律事務所ではマーク・エリアス弁護士がクリントン選対と民主党全国委員会の法律顧問を正式に務め、その報酬として合計千百万ドル（約１２億５千万円）を得て、その一部を「スティール文書」作成費用としてＧＰＳ社に払っていた。
以上の新展開は当事者たちが事実として認め、主要メディアも一斉に報道した。
トランプ大統領も「この調査の結果、『ロシア疑惑』は民主党の捏造（ねつぞう）による陰謀だと証明された」とツイッター発信し、反撃の構えを強め始めた。
なにしろ疑惑の発端が民主党側が政敵の攻撃を目的に作成させた虚偽文書だったらしいのだ。
ロシア疑惑は混乱の末に風向きが変わってきたともいえるようだ。（ワシントン駐在客員特派員）
トランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」より
クリントン夫妻の「ロシア疑惑」の方が
深刻なスキャンダルだ！
2017.11.15
(http://www.sankei.com/world/news/171115/wor1711150014-n1.html )
米国では現在、クリントン・ファミリーの「ロシア・スキャンダル」が大爆発している。（夕刊フジ）
ドナルド・トランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」は、すでに実体がないことが明らかになった。
これに対し、新たに発覚したクリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は、ウォーターゲート事件などが比較にならないほど、深刻な政治腐敗といえる。
国家の安全を、金銭でロシアに売り渡していた疑いがある一大スキャンダルなのだ。
オバマ政権でヒラリー・クリントン氏が国務長官だった当時、カナダの「ウラニウム・ワン」という企業を、ロシア政府の原子力機関「ロサトム」が買収した。
「ウラニウム・ワン」は、米国のウラン鉱脈の５分の１を保有しており、買収には米国政府の許可が必要だった。
ヒラリー氏はこの買収を積極的に推進し、「ウラニウム・ワン」はロシア政府の傘下企業となった。
さすがに共和党保守派は当時、「この売却が米国の国家安全保障を大きく毀損（きそん）する」とオバマ政権を批判したが、企業買収は完了してしまった。
米国の世界戦略における最大のライバルであるロシアにウラン鉱脈を売り渡すことは、誰が考えても米国の安全保障を損なう。
ロシアのプーチン大統領は、世界のウラン・マーケットで独占的な地位を確立するために、この買収を行ったのだ。
国の安全保障の根幹を脅かす決断を行った政治家は、それだけで「国家反逆罪」の対象になり得る。
ところが、問題はそれだけではなかった。
この件に絡んで、「クリントン財団」は何と、「ウラニウム・ワン」買収の関係者から総額１億４５００万ドル（約１６５億２８５０万円）にも及ぶ献金を受け取っていたのだ。
同財団は慈善団体だが、事実上のクリントン・ファミリーの“財布同様の存在”である。
しかも、「ウラニウム・ワン」の売却交渉が行われている最中（＝ヒラリー国務長官時代）、ビル・クリントン元大統領は、ロシアの政府系投資銀行に招かれて講演を行い、１回の講演で５０万ドル（約５７００万円）もの謝礼を受け取った。
これは通常の彼の講演謝礼の２倍の金額である。
また、ロシア政府系のウラン企業のトップは実名を明かさず、クリントン財団に総額２３５万ドル（約２億６７００万円）の献金をしていた。
これらは、「反トランプ派」の代表的メディアであるニューヨーク・タイムズも、事実関係を認めている。
クリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は今後、さらに追及されて、米民主党やリベラル系メディアに壊滅的打撃を与えるだろう。
ヒラリー氏が逮捕される可能性も出てきた。
■ 藤井厳喜（ふじい・げんき）
国際政治学者。１９５２年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。著書・共著に『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』（海竜社）、『希望の日米新同盟と絶望の中朝同盟』（徳間書店）など。
クリントン夫妻の「ロシア疑惑」の方が
深刻なスキャンダルだ！
2017.11.15
(http://www.sankei.com/world/news/171115/wor1711150014-n1.html )
米国では現在、クリントン・ファミリーの「ロシア・スキャンダル」が大爆発している。（夕刊フジ）
ドナルド・トランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」は、すでに実体がないことが明らかになった。
これに対し、新たに発覚したクリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は、ウォーターゲート事件などが比較にならないほど、深刻な政治腐敗といえる。
国家の安全を、金銭でロシアに売り渡していた疑いがある一大スキャンダルなのだ。
オバマ政権でヒラリー・クリントン氏が国務長官だった当時、カナダの「ウラニウム・ワン」という企業を、ロシア政府の原子力機関「ロサトム」が買収した。
「ウラニウム・ワン」は、米国のウラン鉱脈の５分の１を保有しており、買収には米国政府の許可が必要だった。
ヒラリー氏はこの買収を積極的に推進し、「ウラニウム・ワン」はロシア政府の傘下企業となった。
さすがに共和党保守派は当時、「この売却が米国の国家安全保障を大きく毀損（きそん）する」とオバマ政権を批判したが、企業買収は完了してしまった。
米国の世界戦略における最大のライバルであるロシアにウラン鉱脈を売り渡すことは、誰が考えても米国の安全保障を損なう。
ロシアのプーチン大統領は、世界のウラン・マーケットで独占的な地位を確立するために、この買収を行ったのだ。
国の安全保障の根幹を脅かす決断を行った政治家は、それだけで「国家反逆罪」の対象になり得る。
ところが、問題はそれだけではなかった。
この件に絡んで、「クリントン財団」は何と、「ウラニウム・ワン」買収の関係者から総額１億４５００万ドル（約１６５億２８５０万円）にも及ぶ献金を受け取っていたのだ。
同財団は慈善団体だが、事実上のクリントン・ファミリーの“財布同様の存在”である。
しかも、「ウラニウム・ワン」の売却交渉が行われている最中（＝ヒラリー国務長官時代）、ビル・クリントン元大統領は、ロシアの政府系投資銀行に招かれて講演を行い、１回の講演で５０万ドル（約５７００万円）もの謝礼を受け取った。
これは通常の彼の講演謝礼の２倍の金額である。
また、ロシア政府系のウラン企業のトップは実名を明かさず、クリントン財団に総額２３５万ドル（約２億６７００万円）の献金をしていた。
これらは、「反トランプ派」の代表的メディアであるニューヨーク・タイムズも、事実関係を認めている。
クリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は今後、さらに追及されて、米民主党やリベラル系メディアに壊滅的打撃を与えるだろう。
ヒラリー氏が逮捕される可能性も出てきた。
■ 藤井厳喜（ふじい・げんき）
国際政治学者。１９５２年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。著書・共著に『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』（海竜社）、『希望の日米新同盟と絶望の中朝同盟』（徳間書店）など。
