移民入国制限に関する
米国民の意識調査
2017.02.01
(jp.reuters.com/news/world/uspolitics )
米国への移民入国を制限するトランプ氏の大統領令は、
米国民を分断させており、
賛成が反対をわずかに上回っている。
難民とイスラム圏 7 カ国の市民が
米国に入国するのを禁止する
トランプ大統領の大統領令に
賛成か、反対か。
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この入国禁止令によって、
安心感が増したか。
それとも安心感が薄れたか。
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テロ対策として、米国の入国禁止令は
良い手本だと思うか。
それとも悪い手本か。
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（注）
民主党支持者のサンプルサイズ： 453人、信頼区間：5%
共和党支持者のサンプルサイズ： 478人、信頼区間：5%
合計のサンプルサイズ：1,201人、信頼区間：3%
出典：ロイター／イプソス
（2017年2月1日作成）
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実は新しくない、
トランプ大統領の入国制限令
2017.02.07
(jp.reuters.com/article/vanburen-immigration-idJPKBN15I0E6 )
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1 月29日、シアトルでトランプ大統領の入国制限令に対する
抗議に耳を傾けるムスリムの女性 （2017年 ロイター/David Ryder）
「これは私たち （の国） ではない」
と言う人々は、考え直した方がいい。
残念ながら、私たちの国は以前から変わっていないのだ。
ムスリムを主体とする 7 カ国からの旅行者や難民の
入国を禁じるトランプ米大統領による命令は、
以前からずっと米国に存在していた暗い流れが、
新たに表面化したにすぎない。
この大統領令は特に目新しいものではない。
ただ、進化しただけなのだ。
トランプ氏の大統領令の対象となる
イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンは、
「9・11 同時多発攻撃」 以降の 『移民法』 のなかで
名指しされてきた国々なのである。
より具体的に言えば、
トランプ氏の大統領令で国名が挙げられているのは
「シリア」 だけである。
その他の国については、
2015 年、オバマ政権時代の法律である
『合衆国法典第 8 編第 1187 条 （a） （12）』
を参照する形で言及している。
このリストはトランプ氏の事業の取引先とは何の関係もない。
リストを作ったのはトランプ氏ではないし、
「9・11」 後の厳格な審査の対象から
「サウジアラビア」 を除外した米国大統領は
彼が最初ではない。
このリストは、
小説 『1984年』 の著者ジョージ・オーウェルを思わせる
『2015年ビザ免除制度改善及びテロリスト渡航防止法』
に含まれるもので、
対象国を 1 度でも訪れたことのある者が
米国の 「ビザ免除渡航制度」 を利用することを禁じている。
したがって、たとえば、
通常ならば
ビザなしで米国に入国する資格のある英国市民であっても、
対象国への渡航歴があれば、
審査のために在外米国大使館又は領事館に出頭し、
個別に承認を得て、
パスポートに実際に印刷されたビザの発給を受ける必要がある。
この規則は、
ジャーナリストとして、
あるいはボランティアの医療チームのメンバーとして
対象国に渡航した場合にも適用される。
トランプ氏は例によって乱暴なスタイルで
「きわめて厳格な審査」 を提案したが、
そのような審査プロセスは
すでにジョージ・W・ブッシュ政権以来導入されており、
オバマ政権でも引き継がれて
現在に至っている。［１日 ロイター］ Peter Van Buren
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◆ 世界が大事か、自分の国が大事か、の意識調査 （●＾o＾●）
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