夫婦別姓論議
なぜ 「スウェーデン」 は語られないのか
2006.07.04
(http://www.seisaku-center.net/node/266 )
法務省案に最も近い 「選択制」 を採用している、
ただ一つの国、スウェーデンが、議論の俎上に登らない。
そこには推進派にとって都合の悪いこんな事情があった。
選択的夫婦別姓制導入の議論が、
今年 （2006年） の通常国会で山場を迎えようとしている。
しかし、別姓推進論には、あまりにも杜撰な主張、
というより、むしろウソともいうべき意識的なトリックが多い。
2005年 8月に発表された世論調査結果を
「別姓賛成派が多数になった」 というマスコミ報道のウソについては、
これまで本誌で取り上げてきた。
しかし、問題はそれだけではない。
◆「多くの国が選択制」というトリック
実は、政府機関である法務省や内閣府の審議会という
公的機関の主張にも 同じようなトリックが見られる。
例えば、法務省は、選択的別姓制を推進する理由の一つに
「世界各国でも、
多くの国が選択的夫婦別氏制度を採用しています」 （民事局ホームページ）
という。
また、男女共同参画会議基本問題専門調査会の 「中間まとめ」 も、
「諸外国の法制を見ると、
近年選択的夫婦別氏制度の導入が進んできており、
今日では主要な先進国において、夫婦同氏を強制する国は見られない」
と述べている。
この文言を読めば、
何か日本の制度は実に不自由で、
世界の趨勢から取り残された時代遅れのものだという印象だけが残る。
しかし、これは事実ではないのだ。
例えば、最近の先進諸国で法改正したケースを見ると、
ドイツは 1993年に民法を改正して夫婦別姓を容認したが、
その基本的な考え方は、
同姓を原則としながら、
結婚後の姓について夫婦の合意ができない場合にのみ
夫婦別姓を 「例外」 として認めるというものである。
つまり、別姓は許容したが、
夫婦同姓の原則はあくまでも維持されているのである。
また、フランスは、
妻が夫の姓を名乗るという慣習法を前提として、
別姓や結合姓を認めている。
逆に中国のように
伝統的な別姓を原則的に採用しながら、
結合姓や同姓を例外として認めるようになった国もある。
つまり、各国は
それぞれの伝統を踏まえつつ、
同姓 （もしくは別姓） を原則とし、
例外的に別姓 （別姓の国においては同姓など） を認める
という方向を採用しているわけである。
一方、法務省が提起している別姓案は、
こうした原則・例外をまったく認めない、
いわば 100% の選択制であり、
世界的に見ても非常に特異な法制度と言える。
それを 「選択制」 という言葉で、
例えばドイツと同趣旨だと主張するのは
言葉のトリックと言うべきである。
また、参画会議が言う
「主要な先進国において、夫婦同氏を強制する国は見られない」
というのも同様である。
ヨーロッパ諸国でいう同姓制度は、
法制度自体が妻が夫の氏に改姓するという 「父姓優先」 であり
（従って、子どもの姓も原則的に父の姓になる）、
夫が妻の姓を名乗る制度はほとんどない。
同じ同姓制度といっても、
日本のような夫か妻どちらかの姓を名乗るという同姓制度
（その意味で日本の現行同姓制度の趣旨は
夫婦間の相互選択制だとも言える）
とはまったく意味が違うのである。
◆触れたくないスウェーデンの事情
では、法務省案と類似した制度の国はないのかというと、
実はまったく自由な選択制を採用している国が一国だけある。
それがスウェーデンである。
スウェーデンの現行 「氏名法」 によれば、
同姓・別姓の選択はまったく自由であり、
さらに結婚した男女双方が相手の氏を中間氏とすることも自由に選択できる。
そこに原則・例外の別はない。
その意味では、基本的考え方は法務省の 「選択的別姓」 制に最も近いと言える。
ならば、世界各国が採用しているなどと言わずに、
スウェーデンと基本的に同じ考え方の制度を日本も採用するのだ
と言ってもいいはずなのだが、しかし、不思議なことに
別姓推進派はスウェーデンについてほとんど触れようとしない。
こうした 「スウェーデン隠し」 とさえ言える現状は、
別姓導入に都合の悪い事情があるからに他ならない。
例えば、スウェーデンの離婚率は 50% （対婚姻件数比） を超え、
平均的な婚姻年数はわずか 10年と短い。
また、事実婚を含めた同棲カップルが非常に多いことも特徴的で、
20歳から 24歳のカップルに限れば、同棲が 61% を占め、
既に結婚は多数派ではなくなっている。
その結果、毎年生まれる新生児の約半数が非嫡出子であり、
その非嫡出子の 95% は同棲カップルから生まれている。
その結果、家族形態は当然複雑なものになる。
都市部を例にとると、もっとも割合が多いのが母子のみの家庭で、
次が再婚同士の夫婦とそれぞれの連れ子で構成される家族 （混合家族）、
そして 3番目に両親とその間に生まれた子どもがいる家族が入り、
4番目が父と子の家族だという。
これは日本人からすると想像を超えた家族形態と言える。
別姓導入に対しては
「家族の一体感を損なう」、
「家族の絆が弱まる懸念がある」
との反対論が根強いが、
推進派は
「大切なのは……愛情や思いやり」
といった反論をし、
自民党の法務部会では、
そうした論議そのものを 「神学論争」 として切り捨てる始末である。
唯一法務省案と同様の、
まったくの選択制を採用しているスウェーデンが、
いわば家族の崩壊といってもよい状況にある
という事実には触れたくないということなのであろう。
◆本質は「家族」と「子ども」の問題
むろん、スウェーデンが選択制を採用したから、
結果としてこうした崩壊現象が生まれてきたというわけではない。
むしろ、スウェーデン特有の事情から生じた事実婚の増加に対して、
法律の方が追認せざるを得ないという事情があったというべきであろう。
「同姓」、「父姓優先」 の原則を採っていたスウェーデンは、
1983年の氏名法によって、
同姓・別姓を自由に選択できるように氏名制度を革命的に変更した。
その氏名法が成立する 10年前の 1973年、
スウェーデンでは婚姻制度の大改革が実施されているのだが、
その背景にあったのが事実婚の急増である。
事実婚の件数の統計はないらしいが、
1971年までの 5年間で
年間の法律婚件数が 35% 減っているのに対して、
同年の全出生数の 21.6% が事実婚による婚外子だという。
まさに深刻な社会問題が起こっていたのである。
言うまでもなく、事実婚の場合は別姓であり、
それが全婚姻数のなかで大きな割合を占めていたということは、
1983年に氏名法が成立する以前から
現実としては同姓、別姓が混在していたということでもある。
そう考えると、スウェーデンが今日のような選択制を導入したのは、
表面的には 「私法における男女の平等」 ということらしいが、
そうした事実を法的に追認したという側面は否定しがたい。
そして、そうした事実婚の増加のなかで、
スウェーデンにおいて最も憂慮されたのが
子どもの問題なのである。
菱木昭八朗・専修大学名誉教授はこう解説している。
「事実婚の増加によって誰が一番被害を被っているかというと、
それは子どもである。
事実婚の解消には何等法的制約がないから
簡単に別れることができる。
家庭法審議会答申
（引用者注・婚姻法改正のために設置された審議会）
のなかでも強調されているように、
子どもにとって必要なのは只単に物質的豊かさばかりではない。
よりむしろ子どもにとって必要なのは
両親の愛情であり、
よりよき家庭環境である。
最近のスウェーデンの
青少年犯罪統計の示すところからもわかるように、
非行青少年の発生源は
欠陥家庭にあると言われている」
事実婚が増加したことを背景として
婚姻法の自由化も、
そして姓の選択制の導入も行われたのだが、
その裏側で犠牲になったのは子どもだ
というのである。
わが国では、別姓問題の世論調査で
7 割近い国民が 「子どもへの影響」 を憂慮している。
別姓問題にとって、子どもの問題は最も核心の問題なのである。
スウェーデンのケースは
別姓問題とは
家族をどうするのかという本質的問題であり、
それは決して 「神学論争」 などではないことを
教えてくれている。
（『明日への選択』編集長 岡田邦宏） 
15 年～20 年くらい前だったと思うのですけれど、
スウェーデンでは、
思春期になった子供たちが、自分の “ルーツ” を求めて家出する
というのが続出したそうです。
その後はどうなったか・・・
つまり、シングルマザーやシングルファザー、
あるいは再婚の連れ子といった子供たちが、
自分の父親や母親に会いたくて、
探し求めて家出するという社会問題です。
その子供たちの多くが
ストリート・チルドレン （子供のホームレス） になって
犯罪やドラッグに手を出したりといった様相・・・
上の論説の中の、
1973年に婚姻制度の大改革があったというのを読んで、
それを思い出しました。
その頃に生まれた子供たちが、
1990年代前半に思春期になっていますね。
それで
1960年代のスウェーデンでは何があったのだろう
とウキってみましたが、
スウェーデンは、日本でいえば社民党の国家ですから
最初から 「解放政策」 はあったでしょうけれど、
特に1960年代に思い当たるような出来事や政策などは
書かれていません。
時期的には
アメリカから始まったウーマンリブが、
思想の同じスウェーデンで花開いたかな？
で、それとは別に、「移民政策」 に目が行ったので、それを （↓）
スウェーデン
(Wikipedia ) より抜粋
移民問題
スウェーデンでは次世代先進国のモデルとして
「高福祉高負担」 の社会モデルが注目されていたが、
その影には移民政策による歪みが拡大している。
移民排斥を唱える右翼政党のスウェーデン民主党が、
反移民の空気の広がりを追い風にして
2010年 9月のスウェーデン総選挙で初めて国政に進出し、
20 議席を獲得した。
党首のジミー・オーケソンは
「わが国の移民政策は失敗だった」 と述べ、
スウェーデン社会にとけ込まない移民に対する不満が、
右派政党躍進の背後にあったとみられている。
2013年 5月中旬、
警察による男性射殺事件に端を発した抗議暴動は瞬く間に拡大し、
ストックホルム市内とその周辺では車や学校への放火が相次いだ。
警察署や学校が襲撃され、22日には一晩で 90件の火事が発生した。
これに関連しラインフェルト首相は、
移民の社会統合の失敗が
ストックホルムにある諸問題の一因であることを認めており、
拡大し続ける移民問題のひずみにどう対処するのか、
スウェーデンの今後の社会動向が注目されている。
移民問題は、現在、スウェーデンに限らず世界中で問題になっています。
高度経済成長期なら見過されていたことが、
世界的な不況の中で次々と表面化してきたのです。
移民や出稼ぎの人たちに仕事を奪われてしまう。
また、移民の多くは、その国に馴染もうとはせず、
自分たちで “村” を形成しています。
例えばフランスの中にイスラム村を築いて、
しかも、自分たちの慣習などをフランスに要請する。
オーストラリアではインド人排斥運動が起って、
インド人に火をつけて焼死させるのが相次いだのが、
ほんの 2 年くらい前でした。
しかし、国連は移民を推奨し、
日本にも受け入れろと圧力をかけてきていますね。
近年、世界中で噴出している諸問題を思うにつけ、
前ページに書き写させて頂いた本の中にもある、
「フランクフルト学派」 の存在が、
大きく脳裏をかすめる今日この頃・・・
（2014.01.10）
↧
◆ 夫婦別姓論議： なぜ 「スウェーデン」 は語られないのか
↧