2016.01.05
ホルムズ海峡封鎖に現実味
政府・与党は安保関連法視野に対応検討
野党は先見性のなさ露呈
(http://www.sankei.com/politics/news/160105/plt1601050051-n1.html )
記者会見する菅官房長官＝5日、首相官邸
サウジアラビアなどとイランとの国交断絶 は、中東のエネルギーに依存する日本に深刻な脅威を
もたらしかねない。
菅義偉 （すが・よしひで） 官房長官は 5日の記者会見で、中東情勢の緊迫化に 「懸念」 を表明、
事態沈静化を呼びかけた。
だがサウジとイランに囲まれたペルシャ湾の 「ホルムズ海峡」 が封鎖された場合、日本の存立に関わる
事態に発展しかねないことから、安倍晋三政権は 3月に施行される 『安全保障関連法』 の発動も視野に
入れた危機管理態勢に入っている。
「ホルムズ海峡」 は、世界最高のチョークポイント （重要な交通路） とされ、日本が輸入する原油の
85% が通過する。
ただ、最も狭い部分は幅 33キロ、水深も 100メートルと浅く、容易に封鎖される懸念がある。
サウジ、イラン両国間で軍事的脅威が生じた場合、海峡が封鎖され、日本へのエネルギー輸入が途絶える
懸念がある。
「中東地域の安定のため、全ての当事者が自制して対話を通じて事態を沈静化し、平和的に問題を解決
することを求めたい」
菅氏は 5日の記者会見で、国際社会と協調して中東の安定を呼びかけていく考えを示した。
しかし、最悪の事態を想定しないわけにいかない。
政府は 「国家安全保障局」 などを中心に対応を検討し始めた。
最も懸念されるのが、機雷の敷設による海峡封鎖だ。
歴代政権は機雷除去を戦闘行為停止後の 「遺棄機雷」 に限定してきた。
戦闘前や戦闘中の段階で機雷を除去すれば、
「憲法 9 条」 によって行使できないとされてきた 「集団的自衛権」 に抵触するとの解釈からだ。
しかし、安倍首相は平成 26年 7月にこの解釈を改め、それに基づき 27年 9月に 『安全保障関連法』 を
成立させた。
同法が施行されれば、ホルムズ海峡に敷設された機雷も除去できるようになる。
日本が直接的な武力攻撃を受けていなくても、 「集団的自衛権」 を行使できる 「存立危機事態」 に
該当すれば、機雷除去のために自衛隊を派遣できるからだ。
しかし、昨年の 『安全保障関連法』 の審議で、野党の民主党や共産党、社民党などは、同法に反対
してきた。
「イランの核問題に前進が見られた状況を踏まえれ、
ホルムズ海峡の事例は 『立法事実』 にならないのではないか」
昨年 7月の参院本会議で、民主党の北沢俊美元防衛相はこう疑念を呈した。
「イランの核開発問題」 が米欧などとの合意が成立していたことを踏まえ、法律を作る理由がなくなった
というわけだ。
しかし、今回の事態はこの主張に先見性がなかったことを露呈した。
同法をめぐってはいまだに野党が 「廃止」 を求めているが、
「ホルムズ海峡」 が封鎖された場合もそう言えるか。
安倍政権は 「あらゆる事態に万全の備えを整備していく」 （政府筋） 方針だ。（峯匡孝）
「ホルムズ海峡」 の下に 「アラブ首長国連邦」 があります。日本の原油・輸入量が 1 番多い国です。
その次に 「サウジアラビア」。なので、ホルムズ海峡封鎖は、日本国の死活問題となります。
左の〇が 「ホルムズ海峡」。
右の〇が 「マラッカ海峡」 で、マレーシアのマレー半島の突端にあるシンガポールが航行料金をとって暮らして
います？！（笑） もちろんそれだけじゃないですけど、しかし、それは大きい！
万が一、マラッカ海峡が通れなくなると、オーストラリアの下の南極海を回らなければなりません。
ホルムズ海峡も、マラッカ海峡も、しばしば、海賊が出没しています。
それにしてもこういう地図を見ると、デカイ中国の、海への玄関口が、見事にちっこいのを、改めて
感じますね。
フィリピンの上にある島が台湾。そのすぐ隣りの与那国島まで日本領ですから・・・
日本の野党連の哀しいところは、地球の上から世界地図を見れないところにありますね。
小さな島国の中だけでしか、全てが考えられない。
彼らの言う “世界” なんて、せいぜい、北京とピョンヤンとソウルと、日本。
そして、遠～～～くの方にモスクワが天上の世界のようにぶら下がっているやら、いないやら・・・
モスクワって、「ウクライナ」 の上の方にありますｗ
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◆ サウジ・イラン断交 (１５) “野倒連” は、ホルムズ海峡が封鎖されても 『平和安全法制』 に 「反対！」 と言えるのか？！
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