(1727) 尖閣巡視は「日本の実効支配打破」が目的 by 中国当局

尖閣巡視は
「日本の実効支配打破」
が目的
中国当局が表明
2012.03.21
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/120321/chn12032120150002-n1.htm)



中国『国家海洋局』の東シナ海管轄当局者が、

２０１２年３月２１日までに共産党機関紙『人民日報』のインタビューに答え、

沖縄県尖閣諸島海域で２０１２年３月１６日に開始した「海洋調査船」の巡視活動について、

「日本の実効支配の“打破”を目的にした“定期”巡視」

と表明した。



実効支配排除を明確に巡視目的として掲げるのは珍しい。



中国には、

「（日本の）実効支配が５０年続くと、

国際法の判例で、尖閣諸島が日本の領土として定着しかねない」（日中軍事筋）

との強い危機感がある。



尖閣諸島が、沖縄県と共に米国から日本に返還されてから５０年となる

２０２２年５月が近づくにつれ、

中国は強硬姿勢をエスカレートさせかねない情勢だ。



中国国家海洋当局者は、インタビューの中で、

「（５０年間の）実効支配によって、（日本の領有権を定着させる）“時効”を（日本が）取得し、

釣魚島を搾取しようとする（日本の）たくらみを打破する」

と力説した。（共同）








中国機の領空侵犯
「本格的な挑戦を開始」
米専門家が警鐘
2012.12.15
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/121215/chn12121522080002-n1.htm )



中国機による沖縄県・尖閣諸島の領空侵犯について、

中国の軍事戦略を専門に研究する米国の民間シンクタンク「国際評価戦略センター」の
リチャード・フィッシャー主任研究員は、１４日、産経新聞とのインタビューで、

中国側による尖閣統治の誇示を狙った本格的な挑戦の開始であり、

日本が反撃の行動を取らないと、尖閣放棄にもつながる、

という見解を表明した。



フィッシャー氏は、

中国国家海洋局の航空機が、１３日、尖閣諸島の日本領空を初めて侵犯したことに対し、

「海上での中国公船による日本側領海への侵入と連携する、これまでで最も挑発的な行動だ」

と特徴づけた。



日本の対応については、

「中国のこの侵犯は、

日本に物理的な対応の権利を生み、

戦闘機をこの空域に送るだけでなく、

この地域での軍事演習の実施、

さらには尖閣自体への地対空ミサイルの配備など、

なんらかの防衛措置を取ることを正当化する」

と述べた。



同氏はまた、

中国側がこの侵犯の模様を報道し、

いかにも中国が尖閣の実効統治を果たしたかのように宣伝している

と指摘。

「日本側が何もしなければ、

尖閣の主権も施政権も中国側に奪われたとの印象が生まれ、

中国は、沖縄取得までを目標とする大規模な領土拡大のキャンペーンを推進することになる」

と警告した。



さらに、

「今回の侵犯は中国側の威嚇かつ挑戦であり、

まず日本を脅して譲歩させることを意図している。

日本側は

尖閣の主権を守るために戦うか、

何もせずに降伏して、尖閣を放棄するか、

いよいよ選択を迫られたことになる」

と述べた。



フィッシャー氏は、
『米議会国家安全保障特別委員会』顧問や、
『米中経済安保調査委員会』顧問などを
歴任した。（ワシントン＝古森義久）








どうもこのニュースが疎かにされている気がする尖閣諸島の有事。


中国 & 朝鮮半島の、「ウソも１００回言えば本当になる」（その為には、絶え間ない、あらゆる努力をする）という、悠久な黄河の流れのような民族性を、島国・日本は、ちゃんと理解していないのではないかと思えて仕方がない。


このニュースは、来るべき「２０２２年」を前にして、その１０年前の、中国当局の“目標”なのだ。


中国５０００年の歴史を標榜する（ホントは６３年だけどねｗ）中華人民共和国にとっての「１０年」は、一瞬のまばたきくらいでしかないだろう。


しかも１７億人ともされる人海作戦で、昼夜を問わず尖閣に出没して、日本を疲れさせ、その間に、時々、刃物をチラつかせる。


しかし、神風の吹く日本のことだから、自民党が政権を奪回し、疎遠がちだった「日米同盟」も再び親密さを増しつつあることは心強い。


なんといっても今現在は、世界で唯一、「ちゃんとした国家でありながら軍隊を持っていない」という日本。


有事があっても他人の手を借りなければ、殺られるだけで消えゆくのみなのだから。


だが、昔は経済的有利にあった日本だからこそ、アメリカも笑顔を見せていたけれども、昨今の日本はどうだろう。


その辺りを分かっている安倍首相というか、麻生太郎というか、（←二人三脚）、３年前に日本の有権者に足を引っ張られて中断してしまった経済対策を復活させてはいるけれども、今すぐカネが欲しいアメリカは、とかく中国に流し眼を送るのは世の常だ。


現にアメリカは民主党政権が続いていて、今回、人事交代があったケリー国務長官（日本で言えば外務大臣）なんて、モロ、中国を向いている、ということは、当然、中国からケリー氏にも資金が流れている。


そういった根回しとか、立ち回りとか、日本民族は下手なんだよねぇ・・・








歯切れ悪い米政権
ケリー氏の「中国重視」影響の見方も
2013.02.07
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/130207/amr13020720010006-n1.htm )




２月６日、ワシントンの米国務省で宣誓するケリー国務長官（左）。
ケリー氏の「中国重視」の姿勢も米政府の対応に影響を与えているとみられる（ロイター＝共同）



中国海軍艦艇による、海上自衛隊護衛艦への射撃管制用のレーダー照射について、米政府内では、退任間際のパネッタ国防長官が２月６日、「制御不能の事態」になることへの懸念を示したが、ホワイトハウスは静観したままだ。


国務省は新旧長官の交代時期と重なったせいか、この問題への歯切れの悪さは否めない。


２月５日の国務省での会見では、レーダー照射について、米記者が、
「これは同盟国日本だけではなく、米国も試されているとの認識はないのか」
と食い下がったが、ヌランド報道官は「不測の事態への懸念」を表明するのにとどめた。


また、ケリー国務長官は、中国の楊潔篪外相と５日に電話で会談したが、ヌランド報道官は、ケリー氏が会談で「レーダー照射」を取り上げたかどうかをただされても、言及しなかった。


歯切れの悪い国務省の反応の背景には、ケリー氏の「中国重視」の姿勢があるとの見方も一部にある。


ケリー氏は、長官就任直前の１月下旬の上院公聴会で、「日米同盟」には一切触れなかった半面、米中関係の強化に取り組む意向を示した。


特に、東、南シナ海などにおける中国の海洋進出に対し、「（域内での）米国の軍事力増強が不可欠とは考えていない」、「中国を敵対者とみなすべきではない。中国は世界の経済大国であり、関係の強化が重要だ」と述べ、中国への軍事的な牽制に消極姿勢さえみせた。


ケリー氏は、岸田文雄外相との３日の電話会談でも、日米同盟の重要性に積極的な言及はなかった。


「日米同盟は米外交の礎石」と唱え続けてきたクリントン前長官とは対照的だ。


一方、米専門家の間では、中国の挑発行為への厳しい批判が高まっている。


米海軍大のジェームズ・ホルムズ教授は、「冷戦時代も、米国と旧ソ連の艦艇同士のニアミスはたくさんあり、敵の探知能力や対抗手段を探る格好の機会にもなっていた」と指摘する。


しかし、「米ソ間には、今の日中間と異なり、瀬戸際政策の中にも、危機を回避する柔軟性があった」と強調。


中国と日本の間では、より不測の事態が起きやすいと指摘。


今回の中国軍の行為を「恐ろしいことだ」と批判した。


米紙ワシントン・ポストも、６日の論説記事で、日中間には、冷戦期に米ソ間に存在した衝突防止システムがなく、「死傷者を出す可能性が高い」と警鐘を鳴らしている。








なんだか暗～い雰囲気ですけど、それでも！！（↓）








「状況を監視し関与していく」
「中国レーダー照射」と「ロシア軍機領空侵犯」で
米カーニー大統領報道官
2013.02.08
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/130208/amr13020809540003-n1.htm )


カーニー米大統領報道官は７日の記者会見で、中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇などへの「レーダー照射」と、ロシア軍機が北海道上空を「領空侵犯」したことについて、「地域の同盟国と共に状況を監視し、これに関与していく」と述べた。


中国が、沖縄県・尖閣諸島の領有を不当に主張していることについては、平和的な解決の必要性を強調するとともに、「米国には、太平洋国家として重要な役割がある」と述べ、日本の同盟国として責務を果たす姿勢を示した。


「レーダー照射」に関し、米ホワイトハウスが「公式見解」を示したのは、初めて。（ワシントン＝佐々木類）








日米、連携強化で一致
審議官級協議
2013.02.08
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/130208/amr13020810060004-n1.htm )


日米両政府は、７日午後（日本時間８日未明）、ワシントン市内の国務省で、外務・防衛当局者による『審議官級協議』を開いた。


両政府は、中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇などへの「レーダー照射」への対応で、日米の連携強化で一致した。


事態を深刻に受け止めている日本側は、「レーダー照射」を受けた事実関係を米側に説明、米側は日本に対し、冷静な対応を求めたとみられる。


また、中国側の意図が判然としないため、日米両政府は外交ルートを通じた情報交換のほか、中国軍機や艦艇の動静に関する情報収集など、在日米軍と自衛隊による、一層の連携強化を確認したもようだ。


『協議』ではまた、日本が導入する次期主力戦闘機「Ｆ３５」をめぐる、『武器輸出三原則』の問題や、開発遅延、価格高騰に関し意見を交換。


日本側は、契約通り２０１７年３月までの完成品納入、価格高騰の抑制に、努力するよう求めたもようだ。


このほか、日本側が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題への取り組み状況を説明。


「核実験」を強行する構えの北朝鮮への対応のほか、自衛隊と米軍の役割分担を定めた『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）の再改訂をめぐり、意見交換した。


『ガイドライン』は、冷戦下の昭和５３年に策定。


平成９年に改訂した現行の『ガイドライン』は、朝鮮半島有事を想定し、「周辺事態」で自衛隊が米軍を支援できる仕組みを盛り込んだ。


これが『周辺事態法』成立など、一連の『有事法』制整備につながった。


今回の「再改訂」は、沖縄県・尖閣諸島をめぐり、挑発的な活動を強める中国軍の動向を念頭に、宇宙、サイバー空間における新たな脅威への対処も掲げている。（ワシントン＝佐々木類）








そんなことにはお構いなく（↑↓）








中国軍、挑発を再開
戦闘機が領空接近　尖閣には監視船も
小野寺防衛相の発言に反発か
2013.02.11
(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130211/plc13021101370001-n1.htm )


中国軍が、東シナ海で挑発行為を再開させたことが、１０日、分かった。


日本政府が５日に、海軍艦艇の「射撃管制用レーダー照射」を公表して以降、３日間沈静化していたが、９日になり、空軍戦闘機などが日本領空に接近。


沖縄県・尖閣諸島周辺では、１０日、「照射」公表後、初めて海洋監視船も航行した。


日本政府は、「照射」が「軍の独断」で、中国共産党指導部は、当初、事実関係の回答を留保する一方、軍に挑発自粛を指示したと分析。


８日になり、中国外務省に「照射」を「捏造」と公式に否定させたことを機に、軍への指示も一転、挑発再開を命じたとの見方を強めている。


９日に領空接近したのは、中国海軍の「Ｙ８」が１機、と空軍戦闘機「Ｊ１０」（殲１０）２機。


航空自衛隊は戦闘機の緊急発進（スクランブル）で対処したとみられる。


「Ｙ８」と「Ｊ１０」は、昨年１２月以降、連日のように接近飛行を繰り返していたが、今月６～８日は途絶えていた。


中国国防省も、５日以降、公式には「照射」の事実関係について沈黙を貫いたが、８日、「中国軍の正常な訓練活動を歪曲（した）」と主張。


接近飛行を再開させたのは、「正常な訓練」として、挑発を継続する意思を鮮明にしたといえ、日本政府高官は、「照射に対する日米両国の批判に屈したとみられるのを嫌ったのでは」と指摘する。


一方、尖閣諸島周辺の、領海外側にある接続水域では、１０日、海洋監視船４隻が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。


尖閣周辺で中国公船が確認されたのは５日以来。


中国の旧正月にあたる春節期間中に、公船を尖閣周辺に派遣するのは異例とされる。


小野寺五典防衛相が９日午前、「（５日以降は）尖閣周辺の公船の動きが収まっている」と述べたことに反発し、即座に尖閣に接近させたとみられる。