① THE BATTLE OF ALGIERS
January 1957 Surrounding The Casbah
② THE BATTLE OF ALGIERS trailer (1966-伊・アルジェリア合作)
③ THE BATTLE OF ALGIERS
Tortures
④ METALLICA
For Whom The Bell Tolls (1984-2012)
⑤ TONY MacALPINE
Tears Of Sahara (1987)
⑥ TONY MacALPINE
Porcelain Doll (1987)
映画 『アルジェの戦い』 (1966年）
(http://www.kinenote.com/main/public/cinema/detail.aspx?cinema_id=13792 )
〇＝モスクワ。
〇＝来年（2014年）第22回冬季オリンピック開催地の「ソチ」。
上の動画にある曲「サハラの涙」。
サハラ砂漠というとエジプトのような気がしますけど、実は物凄く広大で、
アルジェリアの下の「マリ」、その左隣の「モーリタニア」から「エジプト」まで続いていて、
東西が「5600km」、南北が「1700km」。アフリカ大陸の３分の１を占める広さだそうです。
アルジェリア外交官を殺害
マリ北部のイスラム過激派
2012.09.03
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/120903/mds12090317000000-n1.htm )
西アフリカ・マリからの報道によると、マリ北部のイスラム過激派『西アフリカ統一聖戦運動』（MUJAO）は２日、４月に拘束したアルジェリア人外交官１人を、１日に殺害したと表明した。
マリ政府が仲間の釈放や身代金の支払いに応じなかったためとしている。
『MUJAO』は、北アフリカなどで活動する国際テロ組織『アルカイーダ』系組織と関係があるとされる。
４月に北部ガオで、同外交官と共に誘拐したアルジェリア領事ら６人の殺害も警告した。
マリ北部は４月に反政府勢力が独立を宣言した後、複数のイスラム過激派が多くの都市を掌握した。
リビア米大使襲撃は計画的か
リビア当局者、報復との見方
2012.09.17
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/120917/mds12091715320001-n1.htm )
リビア北東部ベンガジで米大使ら４人が死亡した「米領事館襲撃事件」で、複数のリビア当局者は１７日までに、周到に計画された犯行だったとの見方を相次いで示した。
リビア出身の国際テロ組織『アルカイーダ』の幹部が米国に殺害されたことへの報復だった可能性も指摘されている。
「リビア制憲議会」のマガリエフ議長は、「領事館襲撃」は、イスラム教預言者の侮辱への抗議デモが発展したものでなく、「米中枢同時テロ」と同じ「９月１１日」に合わせて、「周到に準備されていた」と指摘。
数カ月前に、「マリ」や「アルジェリア」から入国した「過激派」が計画し、リビア人が支援したとの見解を示した。
一方、リビア治安当局者は、領事館が襲撃されて大使ら２人が死亡した後、治安部隊は、無事だった米国人約３０人を、約２キロ離れた家屋に避難させたのに、そこが数時間後に攻撃されて、新たに２人が死亡したことを明らかにした。
「武装勢力」は米国人に対する明確な殺意を持っていたことを意味する。（共同）
ロシアの武器輸出 過去最高に
2012.12.17
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/121217/erp12121719380005-n1.htm )
ロシアのプーチン大統領は１７日、モスクワで行われた軍事関連の会合で、２０１２年のロシアの武器輸出総額が１４０億ドル（約１兆１６００億円）以上となり、過去最高となる見通しであることを明らかにした。
計画以上の輸出額で、プーチン大統領は世界の武器市場でのロシア軍事産業の重要性を強調。
さらに、今年、１５０億ドル相当の供給契約が締結されたことも表明した。
ロシアはソ連時代からの伝統的な輸出先であるインドや中国のほか、アルジェリア、ベネズエラ、ベトナムなどに、戦闘機や地対空ミサイルなどの武器を供給。
近年、中東諸国や、中国の軍事力増強を警戒するアジア諸国への武器輸出が増加しているという。
シリアのアサド政権を擁護するロシアは「過去の契約を尊重する」として、シリア政府への武器輸出も続けている。（モスクワ 佐々木正明）
過激派、新たに聖廟破壊
マリの世界遺産都市
2012.12.24
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/121224/mds12122418090003-n1.htm )
西アフリカ・マリからの報道によると、同国北部の世界遺産トンブクトゥで２３日、イスラム過激派組織『アンサル・ティーン』が、複数のイスラム教指導者の聖廟を、新たに破壊した。
国連安全保障理事会は２０日、複数の「イスラム過激派」に制圧された「マリ北部」への、軍事介入を認める決議案を採択。
住民の話では、今回の聖廟破壊は、安保理決議に対する反発が原因とみられる。
『アンサル・ディーン』は、聖廟がイスラム教の教えに反すると主張。
AP通信によると、トンブクトゥにある１６の聖廟のうち、これまでに七つが破壊された。
『アンサル・ディーン』と「遊牧民トゥアレグ人」の反政府勢力は２１日、アルジェリアで行われた会合後、敵対行為をやめると宣言していた。（共同）
マリの戦闘激化で避難民ら急増
70万人の予測も
2013.01.19
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/130119/mds13011918150013-n1.htm )
フランスが１１日に軍事介入した西アフリカ・マリで、中部や北部での戦闘激化により家を追われる住民が続出、周辺国に逃れる難民も急増している。
イスラム過激派とマリ軍などとの戦闘は今後も続く見通しで、国連は数カ月間で新たに最大約７０万人が避難を余儀なくされる可能性があるとして、対策強化に乗り出した。
『国連難民高等弁務官事務所』（UNHCR）によると、今月１０日以降、マリから隣国に脱出した難民は２７００人を超えた。
新たに発生した国内避難民の数は不明。
ただ、マリ北部で反政府勢力が武装蜂起した昨年１月以降、マリの国内避難民は約２２万９千人、周辺国に逃れた難民は約１４万７千人に上っている。
複数の住民は、過激派が市民に対して、マリ軍などと戦うように多額の金を配ったと証言。
子供も徴兵されたという。（共同）
国際社会の支援がカギ
隣国マリの安定化
2013.01.20
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/130120/mds13012019370007-n1.htm )
「マリ」北部を実効支配する「イスラム過激派武装勢力」掃討に向け、「フランス」や「マリ」周辺国が態勢構築を急いでいる。
隣国「アルジェリア」の「外国人拘束事件」は、北・西アフリカに巣くうテロリストの脅威を世界に突きつけた。
ただ、軍事作戦を担う周辺国には限界があり、「マリ」の「テロの拠点化」を防ぐには、後方支援をはじめとした国際社会の関与が欠かせない。
「マリ」に部隊を送る『西アフリカ諸国経済共同体』（ECOWAS）は１９日、コートジボワールで緊急の首脳会議を開き、軍事作戦遂行のため、財政支援などを国際社会に求めた。
同国のワタラ大統領は、「さらなる国や機関がフランスやアフリカへ連帯を示すときがきた」と強調した。
フランスの軍事介入を受け、「マリ」周辺国の部隊派遣準備は加速。
その規模も、『ECOWAS』非加盟の「チャド」の２千人派遣などで、当初計画の３３００人から５千人超に拡大する見通し。
欧米も輸送支援に乗り出し部隊編成を急いでいる。
ただ、部隊運用費用は年間２億ドル（約１８０億円）に上ると試算され、どう工面するかが課題だ。
『ECOWAS』だけでは難しく、作戦の主導権を早く譲り渡したい「フランス」も首脳会議に参加し、２９日に「エチオピア」で開かれる支援国会合の成果に期待を示した。
作戦遂行のための装備の不十分さも懸案となっている。
ロイター通信は、「セネガル」では、武器弾薬の不足で部隊の派遣準備が遅れている、と伝えた。
「武装勢力」掃討で想定される砂漠地帯での戦闘も、「チャド」以外は装備・経験面で不足しているとされる。
部隊の指揮に必要な通信システムも異なるため、関連装備提供の必要性が指摘されている。
また、「武装勢力」掃討に成功しても、長期的には「マリ」自身が国内の安定を維持できなければ、再び過激派の標的とされかねない。
そのため、軍だけでなく政治や財政、司法分野などの支援も必要となる。
英国の『国際戦略研究所』（IISS）は、「周辺国の部隊が大挙して（マリに）配置されても、幅広い国際社会の関与は重要であり続けるだろう」としている。（ベルリン＝宮下日出男）
武力鎮圧へのこだわり
背景に軍・治安機関の影響力
2013.01.20
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/130120/mds13012023010013-n1.htm )
「アルジェリアの外国人拘束事件」で、アルジェリア政府があくまでも犯行グループの武力制圧にこだわった背景には、国の治安維持を担う、軍・治安機関が、政治にも強い影響力を持つとの事情もあるとみられる。
アルジェリアの正規軍は、陸海空を合わせて約１４万７千人。
これに加え、内務省管轄の武装治安部隊や、地方民兵組織などの、準軍隊が約１８万７千人に上る。
こうした力を背景に、軍指導部や内務省は国政に強大な影響力を保持。
特に「軍」は、文民出身のブーテフリカ大統領も手が出せない「聖域」だといわれる。
アルジェリアは、１９５０～６０年代にフランスと戦争し、独立を勝ち取った国でもあるだけに、軍は、国民からの信頼も一定程度、維持しているとされる。
「アルジェリア軍」は
１９９０年代初め、
イスラム原理主義組織『イスラム救国戦線』（FIS）が大勝した選挙結果を、
無効にして実権を掌握、
その後も、
非合法化された『FIS』傘下の武装組織『武装イスラム集団』（GIA）など
との内戦を戦っており、国の一体性を守ってきたとの自負がある。
「軍」や「治安機関」は２０００年代以降も、『イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織』（AGMI）などの過激派の、掃討や摘発を担ってきた。
そうした経緯からも、「軍」や「治安機関」にとって、今回の「拘束事件」で外国人が多数、人質になっているからといって、「武装勢力」側と交渉する選択肢は、初めからなかったといっていい。
英紙『ガーディアン』は、「アルジェリア軍」幹部には、旧ソ連で訓練を受けた者が多く、ロシア流のテロ対策をとっているとの専門家の分析を紹介。
２００２年に、モスクワの劇場を「武装勢力」が占拠した際、「ロシア治安部隊」の制圧作戦で人質約１３０人が死亡した事件との類似性を指摘した。（カイロ＝大内清）
ロシア海軍
地中海でソ連崩壊後、最大の軍事演習
欧米諸国を牽制
2013.01.21
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/130121/erp13012121050002-n1.htm )
ロシア海軍は２１日までに、黒海と地中海を実施海域とする大規模軍事演習を始めた。
海軍の４つの主要艦隊のうち、太平洋艦隊を除く３つの艦隊の２３艦船や２５機の軍用機などが参加。
ロシア国防当局は「１９９１年のソ連崩壊後、最大の訓練」と発表した。
国営ロシア通信によると、内戦が続くシリアの領海近くでも実施される予定で、専門家は、軍事介入によるシリア情勢の解決を目指す欧米諸国を牽制（けんせい）する狙いがあると指摘している。
演習は１９日に始まっており、２９日まで行われる。
ロシア国防省は、北方艦隊、バルト艦隊、黒海艦隊所属の機動部隊の相互運用に焦点を当てると発表。
ミサイル巡洋艦モスクワや揚陸艦サラトフなどの大型艦船のほか、戦略爆撃機、パラシュート部隊も参加し、ミサイル発射訓練や上陸模擬訓練などが実施されるという。
シリアへの武器輸出を続けるロシアは、シリア沿岸のタルトゥースに海軍の補給基地を持ち、シリアに対する権益を保持している。
そのため、欧米諸国主導の軍事介入によるシリア内戦の解決策に強く反対している。
ロシア独立新聞は軍事当局者の話として、ロシアは「（欧米の軍事介入を受けた）リビア情勢の再現を避けべく、異なる艦隊の艦船を地中海に集結させ、抑止を図ろうとしている」と指摘。
ロイター通信も、「演習は欧米諸国に、シリアへのロシアの関与を思い起こさせる狙いがある」とする専門家の話を伝えている。（モスクワ＝佐々木正明）
プラント、テロの標的
リスクと向き合う日本企業の対応は
2013.01.22
(http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130122/crm13012201340002-n1.htm )
「アルジェリアの人質事件」は、天然ガス関連施設がイスラム過激派武装勢力の標的となり、資源小国・日本のエネルギー確保に尽力する『日揮』の日本人技術者が、８００人を超す各国の施設スタッフとともに巻き込まれ、７人の死亡が確認された。
政府に大打撃を与える格好の“人質”となるエネルギープラント。
危機管理の専門家は、「今後も狙われる可能性がある」と指摘する。
日本の企業は危機にどう対応するのか。
「想定されるリスクについて私どもはいろいろな情報を持っており、社員にも周知を図ってきた。だが、今回は想定を超えていた」
『日揮』の遠藤毅広報・IR部長は２１日、同国内の別のプラントに駐在するスタッフを、一時的に首都アルジェへ避難させることも検討していると明らかにした。
海外のプラント事業に半世紀以上の歴史と経験を持つ『日揮』。
危機管理対策が進んだ日本企業として知られるが、それでも今回は事件に巻き込まれた。
１９７３年から中東に進出した『出光興産』の担当者も、「見えない脅威への不安はあるが、イスラム過激派がプラントを狙う事態は具体的に考えていなかった」と明かす。
日大法学部の福田充教授（危機管理論）は、「プラント事業に携わる日本企業は、今回の事件を受けて、警備や情報通信態勢の見直しを迫られることになる」という。
２０１０年に、アルジェリアで液化石油ガスプラントを建設した『IHI』は、海外の情報収集を強化する方針だ。
「アフリカ、中東に滞在する社員は、無用な外出を避け、危険な兆候をつかんだ際はすぐ退避するなど教育を徹底する」という。
標的となるプラントは、北アフリカだけではない。
「中東、ロシア、東南アジアなど、世界のどこで起きても不思議はない」と語るのは、テロ対策や危機管理の研究機関『公共政策調査会』の板橋功研究室長だ。
欧米や資源の少ない日本などのエネルギー安全保障も脅かすため、「絶対に安全なエネルギープラントはない」という。
中東や東南アジアなどで発電プラントに参画している『三井物産』は、「今回の事態を憂慮しており、今後の状況を注視し情報収集に努める」という。
各企業は防弾車での移動や通勤経路変更など対策を取ってきた。
ただ、対応にも限界はある。
福田教授は、「プラントで働くことで、イスラム武装勢力が攻撃対象とする欧米諸国の外国人だけでなく、日本人もテロに巻き込まれるという意識を持つ必要がある」と強調。
防衛省や外務省と、企業が、情報共有できる態勢を構築すべきだとしている。
元外務省主任分析官の佐藤優さん
「独立した諜報機関が必要」
2013.01.22
(http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130122/crm13012201330001-n1.htm )
元外務省主任分析官の佐藤優さん（５３）の話。
「覚悟していたとはいえ、非常に悲しい結果となった。
今回の人質事件が起きた一番大きな原因は、リビアの崩壊だろう。
リビアは地域の大国で、カダフィ体制があることで地域のバランスが取れていた。
このカダフィ政権が倒れ、バランスが崩れ、権力の空白が生じ、イスラム原理主義的なグループなどが活動できる余地ができた。
『日揮』は１９６０年代から進出していて地域事情には詳しかったが、そのプロたちの想定を超えるインテリジェンス（諜報）能力をテロ集団が持っていたのだろう。
今回の日本政府の対応はミクロ的な意味では、適切だった。
情報感覚に優れ、秘密が守れ、他人の気持ちになって考えられる、城内実外務政務官という、最も適切な人を現地に派遣し、植民地支配が長く、自分とは異質な人間が何を考えているかをつかむのがうまい英国に、情報を頼った。
今後、テロの被害から国民の命を守るためには、諜報活動を強化する必要がある。
そのためには、外務省や警察庁、法務省（公安調査庁）から独立したインテリジェンス機関を作り、そこで独自のキャリア職員を採用し、人材を育てていかないといけないだろう」
アフリカ外交、機能せず
政府、情報収集に課題
2013.01.22
(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130122/plc13012207030004-n1.htm )
「アルジェリアの外国人人質事件」で、在アルジェリア大使館をはじめ、日本政府がほとんど独自情報を得られなかったことについて、２１日、与党内から問題視する発言が出た。
政府は、中国による資源外交の活発化に対抗するため、アフリカ外交の充実を図ってきたが、今回の事件では十分に機能しなかった。
邦人が再びテロに巻き込まれる事態を防ぐためには、今後、政府全体としての情報収集・分析体制の整備が課題だ。（加納宏幸）
◇
◆英大使館から伝達
２１日の自民党外交部会で、政府の情報収集能力がやり玉に挙がった。
「日本政府は結局、英国から情報をもらった。何で英国大使館でできることが日本でできないのか」
警察官僚出身の平沢勝栄衆院議員はこう指摘した。
実際、「在アルジェリア大使館発の目立った情報はきていない」（政府関係者）という。
１７日の「アルジェリア軍」の攻撃開始も、アルジェ政府ではなく英国大使館から伝えられたものだった。
在アルジェリア日本大使館は、通常１２人体制で運営されている。
２１日までに応援要員１６人が追加されたが、外務省が、アルジェリアを含むアフリカ北西地域全体に、渡航情報『テロの脅威に伴う注意喚起』を拡大させたのは、２１日。
事件の一報から、丸５日間が経過していた。
渡航予定者に、「現地大使館から最新の関連情報の入手」を呼びかけたものの、日本大使館のホームページは、事件後、更新されていない。
これでは情報収集どころか、邦人保護すら万全が期されているとは言い難い。
◆マリと「課」異なる
政府は平成１８年の小泉純一郎首相（当時）のアフリカ訪問を機に、大使館開設などを進めた。
ただ、サハラ砂漠以南のサブサハラを重視し、「アルジェリアなど北アフリカは手薄だった」（外務省幹部）という。
国境を越えて活動する『イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織』（AGMIＩ）が首謀者とみられることも、情報入手が困難な理由の一つだった。
「外務省では、アルジェリアは中東１課、マリはアフリカ１課が担当しており、マリ北部での『AGMI』の動きに関する情報共有が、不十分だった」。
外務省関係者はこう指摘する。
小野寺五典防衛相は、防衛駐在官の拡充を主張するが、駐在官経験者は、「他国とのコンタクトポイント（接点）は増えた方がいいが、政府として何を知りたいかが明確でなければ十分機能しない」と指摘。
マンパワーに加え、ソフト面での機能強化の重要性を強調した。
政府専用機を初活用
安倍首相「できるかぎり支援」
2013.01.22
(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130122/plc13012201250000-n1.htm )
政府は、「アルジェリア人質事件」に際し、初めて、邦人退避に政府専用機を活用する。
準備に入ってから、これほど早期に派遣するのも極めて異例。
現地の空港に「予行」で飛行するなど、入念な準備をしてから派遣するのが通例だからだ。
政府として被害者家族を最大限支援するという、安倍晋三首相の強い決意のあらわれといえる。
「亡くなった方が一刻も早くふるさと日本に戻り家族と会えるよう、できるだけ支援してほしい」
安倍首相は２１日深夜の政府対策本部で、閣僚に指示した。
政府専用機を派遣することは、治安上の問題で現地入りしにくい家族のもとに、一日も早く被害者を送り届ける上で最大の支援策となる。
政府高官によると、１６日に「人質事件」が発生して以降、１８日までは、政府専用機の活用は政府内で検討されていなかった。
１９日夜になり、アルジェリア政府から「厳しい情報」（首相）が寄せられたことで、急遽（きゅうきょ）検討に入ったという。
政府内には、「政府専用機を送るには準備に時間がかかかるのでは」（高官）と、早期派遣に懐疑的な見方もあった。
天皇陛下や首相ら要人の外国訪問に使用するため、十分な時間をかけているからだ。
しかし、安倍首相サイドが防衛省に派遣を強く求めたことで、検討は急ピッチで進み、実現にこぎつけた。
法的な制約が多く、海外での「自国民保護」で十分な役割を果たせなかった過去の政府対応に比べ、一歩前進したことは間違いない。（半沢尚久）
邦人3人の安否確認急ぐ
今夜、政府専用機出発
2013.01.22
(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130122/plc13012207440006-n1.htm )
政府は２２日、アルジェリア人質事件で日本人７人の死亡確認を受け、依然行方不明となっている３人の安否確認に引き続き全力を挙げる方針だ。
同日夜には政府専用機が首都アルジェに向け羽田空港を出発。
救出された７人の帰国と７遺体の搬送を支援する。
政府専用機には鈴木俊一外務副大臣ら政府側と、プラント建設大手『日揮』（横浜市）の関係者が乗り込む予定。
現地では城内実外務政務官らが３人の安否情報の収集に当たる。
一方、自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長らは自民党本部で与党対策本部を開き、政府側から遺体確認の状況などの説明を受ける。
両党幹部は遺族への全面支援を要請し、政府の情報収集能力の強化策などを協議する見通しだ。
安倍首相
「企業戦士が命落としたのは痛恨の極み」
2013.01.22
(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130122/plc13012211320008-n1.htm )
安倍晋三首相（自民党総裁）は、２２日午前、党本部で行われた役員会に出席し、「アルジェリア人質事件」について、
「企業戦士として世界で戦っていた方々が命を落としたのは、痛恨の極みだ。テロは決して許されない。強く私たちは非難していかねばならない。すべての責任はテロリストにある」
と述べた。
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(1695) 国境を越えて活動する『イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織』（AGMIＩ）
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