(1590) 【東を向くロシア　プーチンの思惑】（１）実利狙い「冷水」と「厚遇」

【東を向くロシア　プーチンの思惑】
（１）実利狙い「冷水」と「厚遇」
2012.08.15
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/120815/erp12081507420001-n1.htm)




「領土は一寸たりとも渡さない」


ロシアのメドベージェフ首相が２０１０年１１月に次いで北方領土の国後島に乗り込み、
挑発的な言葉を述べたのは７月３日のことだった。

それから１カ月もたたない同月２８日、
国家元首のプーチン大統領は玄葉光一郎外相をロシア南部のソチに招いて会談した。

日本の外相との個別会談は１０年ぶりのことだ。


一見、相反するようにみえる２つの事象が意味するものは何か。


プーチン政権は９月初旬、極東のウラジオストクで
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を初めて主宰するのを機に、
アジア重視外交にかじを切ろうとしている。

ダイナミックに発展するアジア太平洋地域との経済統合を深め、
プーチン政権が優先課題とする極東地域の発展に結びつける戦略を描いているのだ。


日本からの投資や技術移転はロシアにとって大きな魅力に違いない。


だが、「領土問題は別物」というのがロシアの認識だ。

ラブロフ外相は最近、国連憲章まで持ち出して北方四島の領有権を主張し、
要人が北方領土訪問を「控えることはない」と言い切っている。


「対日強硬派」のメドベージェフ氏が冷や水を浴びせ、
「柔道家で親日派」のプーチン氏が異例の厚遇で応じる。

役割分担の背後に、
日本から経済協力という「実利」だけを獲得する戦術が透けてみえる。


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ロシアが「東」に熱い視線を注いでいる。

北方領土問題を抱えるわが国は、どう向き合おうとしているのか。

プーチン流「東方政策」の実態と背景を極東から報告する。（遠藤良介）



中韓台頭…色あせる日本の優位


ソ連時代には
外国人の立ち入りが許されない「閉鎖都市」だった沿海地方の中心都市、
ウラジオストクに、今、建設ラッシュのつち音が響いている。

太平洋艦隊の司令部が置かれる軍港もあるこの地で、
９月開催のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて
大規模な再開発が急ピッチで進んでいるのだ。


ＡＰＥＣ会場となる沖合のルースキー島に向けては
「世界最大」とされる斜張橋が完成し、
島では極東連邦大学の新キャンパスが建設されている。

空港から市街地へは鉄路が敷設され、
初めての下水処理施設も９月中に完成する見通しだ。


ＡＰＥＣ関連のインフラ整備で同市に投じられた総額は
６千億ルーブル（約１兆４８００億円）。

５月に発足したプーチン政権は極東発展省なる役所まで新設し、意気込みを見せた。


「今後１０～１５年間の世界経済で最も大きな不安定要因は欧州だ。
その欧州にロシアは資源輸出など貿易の半分を依存している」。

ウラジオストク太平洋戦略研究センターのテルスキー所長（６１）はこう語り、
アジア太平洋地域に「窓」を開くことで経済を多角化する必要性を強調する。


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石油マネーに支えられた旺盛な消費欲が注目されるロシアだが、
発展の中心はモスクワやサンクトペテルブルクといった西部に偏っており、
極東はその流れから大きく取り残されてきた。

ソ連時代に存在した「辺境」住民への割り増し給与などの特典が消え、
極東はむしろ激しい人口流出と産業衰退に苦しんだ。


極東連邦管区はロシアの国土の３６％を占めながら、
人口は６２８万人と全体の４％強にすぎない。

域内総生産は国全体の５・４％で
平均月収は３万ルーブル（約７万４千円）にとどまる。


他方、ウラジオストクの周辺には
日本や中国、韓国といった巨大な経済圏があり、
３カ国の国内総生産（ＧＤＰ）の総額はロシアの８倍にのぼる。

プーチン政権の「東方政策」は、
旧ソ連・ロシアが地の利を生かしてこなかった反省に立ったものにほかならない。


ＡＰＥＣ関連のほかにも極東では大型プロジェクトがめじろ押しだ。

ウラジオストクにはロシアで２番目となる液化天然ガス（ＬＮＧ）プラント、
ナホトカには石油化学コンビナートを建設する計画がある。

テルスキー氏は、
極東発展には「技術と資金、製品販路確保のためのパートナーが不可欠だ」
とし、とりわけ韓国と日本に期待を寄せる。


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日本企業も、こうした流れに乗って商機をつかもうと躍起になっている。

ウラジオストクのＬＮＧプラントについては
資源エネルギー庁が陣頭指揮をとり、伊藤忠商事など日本企業の参入を後押しする。

重工大手のＩＨＩ（旧社名：石川島播磨重工業株式会社）は
ＡＰＥＣ会場への斜張橋建設で技術協力し、さらなるロシア市場参入への足がかりを得た。


だが、ロシア市場でも中国や韓国の企業が急速に台頭し、
日本の経済力が絶対的優位にあるわけではない。

極東の日露関係筋は
「日本の国内需要はこれから縮小し、先進国相手だけでは十分な利益を挙げられない。
自発的に動かねば（ロシア市場は）中国や韓国に食われてジリ貧になるだけだ」
と危機感を示す。


東アジアの勢力図が変わりつつある今、
経済協力をテコに
北方領土交渉を動かそうとしてきた日本の戦略は、
もはや実態と乖離（かいり）しているようにみえる。

そうした事情を見越しているからこそ、ロシアも領土問題で強気の姿勢をみせるのだ。


だが、矛盾を抱え、焦りを覚えているのは、決してわが国だけではない。（遠藤良介、黒川信雄）




ＡＰＥＣ開催に向け、再開発が進んだウラジオストク。
市内の金角湾にも橋が架けられ、渋滞の緩和が期待されている。