(1586) 「日米同盟強化」か「憲法改正」か、どっちがいいと思う？

イラン最高指導者と会談
北朝鮮ナンバー２
2012.09.02
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/120902/kor12090221220007-n1.htm)





９月１日、テヘランでの歓迎式で
北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長（左）と握手する
イランの最高指導者ハメネイ師（ＡＰ）



９月２日の朝鮮中央通信によると、
北朝鮮のナンバー２、金永南最高人民会議常任委員長は
９月１日、訪問先のイランで、
イランの最高指導者ハメネイ師と会談した。


ハメネイ師は
「両国関係が良好でうれしく思う」
と表明。

北朝鮮の金正恩第１書記について、
金日成主席、金正日総書記を念頭に
「前世代の領袖たちの偉業を継承している方だ」
と述べた。


金委員長は９月１日、
アフマディネジャド大統領とも会談した。


イランと北朝鮮は、
核やミサイルの開発などで緊密な協力関係にあるとされる。（共同）





　　　　　ちょっとは日にちをズラせば分からないものを（＾＾；






最大出力で電力供給開始
イラン初の原発、欧米警戒
2012.09.02
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/120902/mds12090223090003-n1.htm)



イランの原子力庁は
９月２日までに、
イラン初の原子力発電所、ブシェール原発（１００万キロワット）が
１００％の出力で電力供給を開始したと発表した。


設備の安全性に関する試験を実施するとしており、
最大出力を継続するかどうかは明言しなかった。
イラン学生通信などが伝えた。


イランは原発の建設を進める意向を示しており、
核燃料製造の名目でウラン濃縮活動などをさらに拡大するとみられる。


核の軍事転用を懸念する欧米やイスラエルが
警戒を強めるのは必至だ。


ブシェール原発は
１９７０年代に建設が始まったが、
１９７９年のイラン革命後に中断。


その後、ロシアと建設支援契約を結んだが、
計画は大幅に遅れ、
２０１１年９月に電力供給を開始した後も、出力は抑えられていた。


ブシェール原発は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察下に置かれ、
ロシアが
核燃料供給と使用済み燃料回収に責任を持つことなどから、
米国も稼働を容認している。（共同）






前にどこかにアップしたニュースにあったように、
日本の原子力発電所の“ウラン濃度”はせいぜい「４％」くらいですが
イランあたりのは「２０％」。

核爆弾の「９０％以上」というのには及ばないまでも
２０％のものが造れるということは、
それ以上のものが造れる可能性があるのだそうです。

アメリカなどが、自分とこで核爆弾を持っているのに
よそんちはダメだというのは筋が通らない。
捨ててから言え！！なんて意見もありますが
アメリカなどが捨てたら、
中国も捨てて、北朝鮮やイランなどは開発を止めるでしょうか？

それも考えずに核反対！！なんてやってるヤカラの大半は
今現在、核爆弾を一番多く持ってるのはロシアだということを
ちっとも言わないで、アメリカだけを批難してるのよね。笑えるｗｗｗ








ライス元米国務長官が演説、
オバマ外交を暗に批判
2012.09.02
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/120830/amr12083018570011-n1.htm)





８月２９日、米フロリダ州タンパでの共和党大会で
演説に臨むライス前国務長官（ロイター）



ブッシュ前政権で国務長官などを務め、
副大統領候補にも名前が挙がったコンドリーザ・ライス氏が
８月２９日、共和党大会で演説し、
「後方から（世界を）指揮することはできない」
と述べ、オバマ政権の外交政策を暗に批判。


米国が尻込みすれば、同盟国や敵国の疑心を生んで
「世界はより危険で、混沌とした場所になる」
と述べ、
ロムニー前マサチューセッツ州知事への支持を訴えた。


共和党員の根強い人気を集めるライス氏だが、
専門は外交政策のため、
内政問題などの表だった発言は控えていた。


しかし、この日は一歩踏み込んだ発言で
ロムニー氏への支持を訴え、共和党員を熱狂させた。


ライス氏は演説で、
「イランやシリアで独裁者が国民を虐殺して地域の安全を脅かし、
ロシアや中国が（国際社会の）反応を妨げている中で、
人々は米国の立ち位置を気にしている」
と述べ、
国際社会で指導力を発揮できないオバマ政権を暗に批判した。


ライス氏は社会問題にも踏み込み、
民主党側が
高収入を得ていたロムニー氏の税金未納疑惑を持ち出していることを念頭に、
米国人はこれまで、「人の成功を妬んだり、うらやましく思ったりすることはなかった」
と指摘。


「米国の理想が危機に瀕している」
と述べ、
「われわれが勤勉にならなければ、中国の台頭以上の害悪を及ぼすだろう」
と警鐘を鳴らした。








もう、最高です！！




“アメリカン・ドリーム”の象徴だったキャデラック
これは1959年型だそうです。53年前ですね。

アメリカン・ドリーム
(Wikipedia)

アチラは車検とかないので、各種部品を手造りして、
時には走ってる途中でドアとかおっこっちゃっても気にしないで
「どうだ！！カッコいいだろ＾＾♪）」
と見せびらかしていたのが、アメリカンドリームです・・・よね？

それがまあ、50年も経つと、ちっこくて狭い日本でも優秀に走れる小型車で
チマチマ走るようなっちゃった、でっかいアメリカは、幸せになったのでしょうか。








SHINEDOWN
Simple Man (2009)
－LYNYRD SKYNYRD (1973)


(972) アメリカ南部の土ぼこりに触れてみるｗ
(http://hawkmoon269.blog.so-net.ne.jp/2011-04-25)






で、オバマ大統領もハッパをかけられたので　






日本や朝鮮半島で「強い存在感発揮する」
米民主党が綱領　北の挑発行為に対抗
2012.09.04
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/120904/amr12090414440004-n1.htm)



米民主党は９月３日、
核開発やミサイル実験など北朝鮮の挑発行為に対抗するため、
「米国は、
日本や朝鮮半島で強い存在感を発揮する」
との内容を明記した党綱領を発表した。


9月４日開幕の党大会で採択する。


綱領はまた、金融規制改革や医療保険改革など
「民主党は歴史的な前進を果たした」
と強調。


「アメリカンドリームの再生には
上からの経済回復ではなく、
中間所得者層の強化こそが重要だ」
として、
これらを対象とした減税など重点施策の必要性を訴えた。


外交・安全保障では、
南シナ海における中国の挑発的な海洋活動について
「国際基準と国際法を順守しなければならない」
と強くクギを刺した。


このほか、東日本大震災にも言及し
「日本の
地震や津波、福島第１原発事故の後に行ったような
世界中の人道危機に対処する」
とした。






大いに期待しましょう！！

成功者はホッぽいといていいから、税金だけタンマリ頂いて
中・下層階級がハングリー精神でのし上がって来るのを待ちましょう。

あれ？結局、政府は何もしないでいいのかな・・・








中国“膨張”で米はアジア回帰
米中露「覇権の時代」再び
2012.09.02
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/120906/chn12090609300004-n1.htm)





ロシア語で「東を支配せよ」を意味するウラジオストク。
ＡＰＥＣ関連会議をきっかけにロシアは再びアジアをめざす（ＡＰ）



「言い方は変だけど、まさに中国のおかげだと思うんだけどね」。

最近、東南アジアを担当する外務省幹部の１人がふとこんな言葉を漏らした。


「中国が活発に動くようになったから、
米国もアジアに帰ってきたし、
ミャンマーの民主化も進んだ。
メディアも
東南アジアの記事を大きく取り上げるようになり、
われわれも仕事がしやすくなった」というのだ。


中国はこの１０年、急速な経済成長を背景に
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域での影響力を拡大してきた。

かつてのソ連よろしく、「膨張と共存」路線を歩むが、
南シナ海の
スプラトリー（南沙）、パラセル（西沙）諸島を完全に手中に収めようと画策するだけでなく、
インドネシア沖合まで海軍艦船を航行させるなど
「膨張」姿勢ばかりがめだつ。


日本政府は、こうした動きを苦々しく思いながら（？）、
かといってなすすべもなく、
ひたすら中国との摩擦を避けることしかしてこなかった。


それだけに、
オバマ政権が外交方針を「アジア回帰」へ転換し、
中国を牽制（けんせい）する姿勢を示すことは、
「無為無策」だった日本にとっては、まさに願ったり、かなったりだったというわけだ。


もっとも、中国は
米国のアジア関与強化も意に介さず、
「核心的利益」と位置づける地域を
南シナ海から、
最近では、尖閣諸島を含む東シナ海にまで拡大しようとする。


昨今の尖閣上陸の動きや
中国本土での反日デモなどは、
こうした中国の意思を体現したものにほかならない。


ところが、日本の対応といえば、
南シナ海での領有権問題でベトナムやフィリピンが主張する領有権に対し、
明確な支持を表明したことは一度もない。


海洋の航行の自由と、
関係諸国が
問題を平和的に解決することを目指す「南シナ海行動宣言」を、
法的拘束力のある「南シナ海行動規範」へと発展させる
という方針を支持するにとどまっている。


「領有権問題は当事者間の問題だから、立ち入るわけにいかない」
と外務省幹部は言うが、
例えば、ベトナム沖のガス田開発では、
明らかにベトナムからの大陸棚にあるにもかかわらず、
中国は鉱区開発で国際入札を呼びかけた。


さらに、先週は尖閣周辺での鉱区開発も国際入札にかけている。


日本の領海や排他的経済水域内で
中国が行おうとする天然ガスや油田開発を
阻止するためなら、
同じ問題で中国と対峙（たいじ）するベトナムなどと「共闘」するのが当然だろう。


日本が「尖閣諸島をめぐる領有権問題は存在しない」と言ったところで、
国内法ばかりか国際法さえ、
自分に都合良く解釈する中国にとっては、痛くもかゆくもない。


回帰のきっかけ


環太平洋の２１カ国・地域でつくる
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会合が
9月５日にロシア・ウラジオストクで開幕し、週末には首脳会合が開かれる。


昨年（2011年）、東アジアサミット（ＥＡＳ）に
米国とともに正式参加したロシアは、
今回のＡＰＥＣ会議を
冷戦終結後に撤収したアジア・太平洋地域へ
本格回帰するきっかけと位置づける。


ＡＰＥＣ首脳会合では、２０２０年をめどに
アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現を目指す方針を確認するが、
それまでには
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉や、
１５年のＡＳＥＡＮ市場統合などがある。


中国はこれら一連の流れが米国主導だとして反発を強め、
ロシアは米中を両てんびんにかけるだろう。


まさに「中国のおかげ」で、
米、露、中３国が再びアジアでの覇権を争う時代が到来したなかで、
日本がどう行動するのか。


ＡＳＥＡＮ各国はじっと見つめているに違いない。