2012年4月19日
【主張】
尖閣「購入」
石原構想で統治強化を
対中危機意識を共有したい
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120419/plc12041903100005-n1.htm>
東京都の石原慎太郎知事が米国で講演し、
「東京都が尖閣諸島を購入する」との構想を明らかにした。
すでに魚釣島、北小島、南小島を所有している地権者との交渉も進んでいるという。
日本固有の領土である尖閣諸島を守り、実効統治を強化していくための有効な提案だ。
国を挙げて支持したい。
石原氏の発言は
「中国が（尖閣を狙って）過激な行動に走り出した」
「本当は国が買い上げたらいいが、外務省がびくびくしている」
「日本人が日本の国土を守るために（都が）島を取得する」
という趣旨の内容だ。
≪政府は国有化をめざせ≫
この発言には、尖閣周辺で領海侵犯などを繰り返す中国に対する危機意識と、
日本政府の腰の引けた対中姿勢への憤りといらだちがうかがえる。
米国で講演することにより、尖閣諸島の日本領有を世界に発信し、
国際社会に訴える狙いもあったとみられる。
石原発言を受け、藤村修官房長官は
「必要ならそういう（国有化）発想で前に進めることもある」
との認識を示した。
野田佳彦首相も１８日の衆院予算委員会で
「所有者の真意を改めてよく確認する中で、あらゆる検討をしたい」
と述べ、国有化も選択肢とする考えを示唆した。
石原氏に刺激されたとはいえ、野田政権も前向きな対応を示したのは当然だ。
尖閣諸島は、現在、魚釣島など４島を民間人が所有し、国が賃借料を払って借りている。
民主党政権は、尖閣周辺を含む３９の離島に名前を付け、
うち２３を国有財産化するなどの措置を取ってきた。
しかし、尖閣周辺の離島を国有財産化の対象から除外するなど、いまだ十分とはいえない。
これを機に、野田政権は尖閣諸島の国有化を真剣に検討すべきだ。
また、尖閣諸島を行政区域として管轄する、沖縄県石垣市の、
中山義隆市長は石原発言を、「好意的に受け止めている」と歓迎し、
仲井真弘多沖縄県知事も、「何となく安定する感じ」と語った。
中山市長は「市との共同所有が望ましい」とも言っている。
東京都が石垣市などと共有するのも有効な方策である。
国であれ、自治体であれ、尖閣諸島が公有化されることは、
そこに日本の主権が及んでいることをより明確にする重要な意義がある。
石原氏が指摘するように、最近の中国船の尖閣諸島周辺での横暴な行動は
座視できない深刻な事態だ。
一昨年９月の中国漁船衝突事件後、
中国の海洋調査・監視船などの日本領海侵入は相次いでいる。
中国共産党機関紙「人民日報」も、譲れない国家利益と位置付けており、
中国が尖閣奪取を狙っていることは明白である。
野田政権や沖縄県など関係自治体は、石原氏と対中危機意識を共有し、速やかに行動すべきだ。
≪漁業中継基地の設置を≫
尖閣諸島の実効統治をより確かなものにするためには、公有化に加え、有人化も急がれる。
尖閣周辺は漁業資源が豊富で、付近の海底にも石油や鉱物資源が眠っている可能性が大きい。
漁業中継基地の設置や、海底資源を調査する研究所設立などの知恵を絞ってほしい。
公有化により、自衛隊の常駐も可能だ。
かつて、日本も尖閣の実効統治を強めようとした時期がある。
中国漁船が、大挙して尖閣近海の領海を侵犯した事件から、
１年後の昭和５４年５月、
当時の大平正芳内閣は魚釣島に仮ヘリポートを造り、
動植物、地質、水質などを調べる調査団を派遣した。
しかし、中国がこれに強く抗議してきたため、調査団を予定より早く引き揚げさせた。
その後、本格的なヘリポートや灯台、避難港などの建設計画が一部で浮上したが、
中国への配慮から先送りされた。
現在は、日本の政治団体が昭和６３年に建てた灯台を、海上保安庁が管理しているだけだ。
５３年８月の日中平和友好条約調印の際も、
問題の解決を次世代に委ねたいとする
当時の中国の最高実力者、トウ小平副首相の意向もあって、
日本の領有権は明確にされなかった。
中国との事なかれ主義外交を続けてきた歴代自民党政権の責任も大きい。
日本の領土を国が守るために、最善の策を講じることは主権国家として当たり前のことだ。
与野党とも、政治家はこのことを肝に銘じるべきだ。
2012年4月19日
へなちょこ日本…心底悲しい
ノンフィクション作家 河添恵子
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120419/kor12041907430001-n1.htm>
北朝鮮の新体制が世界に打って出た“最高難度のギャンブル”は、あっけない幕切れだった。
そして昨年、未曽有の大震災を、人災に変えたわが政府、
今回は、
アバウトとはいえ予告された隣国の暴発に対しても、機能不全に陥った。
有事に即応できない、不埒（ふらち）な国家体制であることが世界にバレてしまった。
軍備拡大に邁進（まいしん）する中国、
胡錦濤国家主席の「発射の中止を呼びかけている」なんて口先だけ。
日米共同での迎撃ミサイル体制に関する情報収集や、
米韓両軍の活動の監視など、
“漁夫の利”を狙っていたはずだ。
ロシアも同じようなもの。
と同時にへなちょこ日本に大失笑？
心底悲しく情けない。
さて、新潟はまだ覚醒しないのだろうか？
中国が総領事館の移転・拡大のために、
新潟県庁からほど近い、新潟市中央区の信濃川沿いの、
約５千坪（約１万５千平方メートル）を購入した件のことだ。
巨大な敷地には、
業務棟、領事公邸、１００人が宿泊可能な宿舎（工作員養成所？）が
建つそうだ。
新潟は、日中国交正常化を実現させた田中角栄元首相のおひざ元、
県庁内は、媚中（びちゅう）派が大多数を占め、地元財界関係者も
「中国との交流深化で、経済を浮上させよう」
と前のめり状態だという。
が、中国は、
北朝鮮の金体制－先軍政治を支持し続け、
ミサイル発射予告に対する日米韓の反応に警戒すら示し、
拉致被害者の奪還に協力することもなく、
金正恩氏が朝鮮労働党第１書記に就任した際には
「祝電」を送る友好国なのだ。
さらに県知事・市長による新潟州（新潟都）構想では
「地方活性化、地域対策事業」
と称し、
北東アジア（中国・韓国・ロシア・北朝鮮）に開放し、
外国人を積極的に受け入れる腹づもりらしい。
日本海の対岸は、中国が借地する北朝鮮の羅津港だ。
新潟は、
脱北者や工作員、労働者、覚醒剤、偽ブランドなどが
入り込む拠点＝中国の港となって、
腐敗する道をたどっていくのだろうか？
2012年4月19日
「正式取得は来年４月になる」
石原都知事帰国
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120419/edc12041918080000-n1.htm>
米国から帰国し、
沖縄県・尖閣諸島の取得をめぐる問題で
記者の質問に答える石原都知事
＝１９日午後、成田空港
東京都の石原慎太郎知事は１９日、
訪問先の米・ワシントンから帰国、
成田空港で記者団の取材に応じた。
訪米中に表明した沖縄・尖閣諸島購入について、
「専門家を立てて合法的に進める。
国と所有者の賃借契約が残っており、
正式に取得するのは来年４月になる」
との見通しを示し、
「言い出した限り責任を持ってやる」
と意欲をみせた。
また、
「政府は尖閣問題で何をしたんですか。
中国漁船衝突事件でも、あっという間に船長を釈放した」
と批判。
野田佳彦首相が国有化も選択肢に検討するとしたことに、
「東京が引き金を引かなければ国は乗り出してこなかった。
万全の体制を敷くために、
島を譲り受けて所有すれば物事がスムーズに運ぶ。
政治とはそういうもの」
と語った。
その上で
「豊穣（ほうじょう）な漁場で海底資源もある。
財政再建をしてできた余裕で取得することは、
東京だけではなく、国全体のためになる。
国民の意見も聞き、最良な形でやる」
と述べた。
2012年4月20日
中国空母が試験航行
通算５度目
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120420/plc12042020110031-n1.htm>
ウクライナから購入し、
中国遼寧省大連で改修された、
中国初の空母「ワリャーグ」が２０日、
試験航行のため大連から出港した。
大連の関係者が明らかにした。
昨年８月に初めて試験航行を実施して以来、５度目。
中国の海事当局は１８日、
「軍事任務」の実施を理由に１９日から２９日まで、
渤海北部の海域に航行禁止区域を設定している。
これまでの試験航行に比べ、
航行禁止の期間が長いことなどから、
空母艦載機を使用するなど、
本格的な試験が実施されるのではないか
との見方も出ている。（共同）
中国遼寧省大連港に係留されている
空母「ワリャーグ」＝１６日（共同）
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(1419) 尖閣諸島 （６） 最終章・・・に、なればいいな。
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