イラン核合意
米国離脱の影響に備える湾岸諸国
2018.05.10
(http://www.afpbb.com/articles/-/3174144?cx_part=topstory )
![イラン核合意、米国離脱の影響に備える湾岸諸国]()
イラン・テヘランで、ドナルド・トランプ米大統領の写真が掲載された現地紙。
核合意離脱表明の翌日（2018年5月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / ATTA KENARE
ドナルド・トランプ米大統領がイラン核合意からの離脱を発表したことを受けて、中東の湾岸諸国は9日、経済や安全保障面における影響への対策を講じ始めた。
トランプ氏は8日、JCPOA（包括的共同行動計画、核合意の正式名称）からの離脱を強行し、イラン政府に対する主要な制裁の緩和をやめることを明らかにした。同国の未来を不安に陥れる決断だ。
サウジ政府は、トランプ氏のこの発表を歓迎。
その後、
イランが核兵器の開発をするのであれば、
サウジもそれに続くことを明言した。
米CNNテレビの取材に応じたサウジのアデル・ジュベイル外相は、
サウジも自ら核爆弾を製造するのかという問いに対し、
「イランが核能力を得るのであれば、
わが国も同じことをするためにあらゆる手を尽くす」
と述べた。
■「新たな冷戦の舞台」
湾岸諸国は今後しばらくの間、
米国の経済制裁に対する
ロシアや中国、欧州の反応を注視することになる。
シンガポールの「S・ラジャラトナム国際研究院」の
中東地域アナリスト、ジェームズ・ドーシー氏は、
どんな経済的局面においても、
湾岸諸国は対応の検討を迫られるだろうと話す。
サウジでは、
王位継承者のムハンマド・ビン・サルマン皇太子が
脱石油時代に向けた改革計画「ビジョン2030」において
国外からの投資を呼び込んでいる。
そうしたこともあり、同案件をめぐっては
トランプ氏と完全に歩調を合わせることはしないとみられている。
米の同盟国は、制裁による影響を避けるための方策を模索している。
その一例がオマーンだ。
オマーンでは、
イラン産の天然ガスを輸入するための
海底パイプラインの建設計画がある。
問題がセンシティブな性質であることを理由に、
匿名でAFPの取材に応じたオマーン人アナリストは、
「この契約には、
アメリカの制裁によって生じる恐れのある負債や訴訟から保護される
とした内容が含まれている」ことを明らかにした。
このアナリストによると、
オマーン政府は
さまざまな事態に対応できる危機管理計画を作成しており、
一部湾岸諸国による経済的な圧力についても想定済みだという。
そして、中東地域に新たな亀裂が生じれば、
経済的野心を抱く中国などが、
その影響力の拡大を試みることが考えられるが、
懸念すべきは、
ペルシャ湾（アラビア湾）が「新たな冷戦の舞台」になることだ
と指摘した。
■核競争
この他に想定される悪影響は、
米国のイラン核合意からの離脱によって、
核競争が起きることだ。
トランプ氏は、
JCPOAを離脱するという自身の決定は、
そうした可能性に対処することが目的であるとし、
「もし私がこの取引を黙って見ていれば、
中東で核競争が起きる日もそう遠くないだろう」
と述べていた。
しかしトランプ氏の発表を受け、
イランのハッサン・ロウハニ大統領は、
もし自国の利益が他の合意国によって保証されなければ、
ウラン濃縮を無制限に再開する可能性もあると警告した。
これについてドーシー氏は、
「（イラン政府が）軍事的な計画を推し進めるか否かにかかわらず、
中東では核競争が始まるだろう」との見方を示している。
トランプ氏は 8日、新たな核合意について検討する用意があると語ったが、
これにはイランのミサイル計画を阻止する内容も含まれている。
サウジでは、
隣国イエメンの親イラン派武装組織による攻撃が
相次いでいる。
同国の国営メディアによると、
9日にも同国空軍が
首都リヤド上空で弾道ミサイル 2基を迎撃した。
サウジ政府は、
イエメンの武装組織に弾道ミサイルを供給しているとして、
イラン政府を長きにわたり非難しているが、
イラン側はそうした事実はないと否定し続けている。
しかし、ドーシー氏は、
イランが弾道ミサイル計画で妥協することはないとみている。
その理由については、
「それが彼らの防衛政策の根幹だからだ」
と説明した。(c)AFP/Alison Tahmizian Meuse
米国離脱の影響に備える湾岸諸国
2018.05.10
(http://www.afpbb.com/articles/-/3174144?cx_part=topstory )
イラン・テヘランで、ドナルド・トランプ米大統領の写真が掲載された現地紙。
核合意離脱表明の翌日（2018年5月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / ATTA KENARE
ドナルド・トランプ米大統領がイラン核合意からの離脱を発表したことを受けて、中東の湾岸諸国は9日、経済や安全保障面における影響への対策を講じ始めた。
トランプ氏は8日、JCPOA（包括的共同行動計画、核合意の正式名称）からの離脱を強行し、イラン政府に対する主要な制裁の緩和をやめることを明らかにした。同国の未来を不安に陥れる決断だ。
サウジ政府は、トランプ氏のこの発表を歓迎。
その後、
イランが核兵器の開発をするのであれば、
サウジもそれに続くことを明言した。
米CNNテレビの取材に応じたサウジのアデル・ジュベイル外相は、
サウジも自ら核爆弾を製造するのかという問いに対し、
「イランが核能力を得るのであれば、
わが国も同じことをするためにあらゆる手を尽くす」
と述べた。
■「新たな冷戦の舞台」
湾岸諸国は今後しばらくの間、
米国の経済制裁に対する
ロシアや中国、欧州の反応を注視することになる。
シンガポールの「S・ラジャラトナム国際研究院」の
中東地域アナリスト、ジェームズ・ドーシー氏は、
どんな経済的局面においても、
湾岸諸国は対応の検討を迫られるだろうと話す。
サウジでは、
王位継承者のムハンマド・ビン・サルマン皇太子が
脱石油時代に向けた改革計画「ビジョン2030」において
国外からの投資を呼び込んでいる。
そうしたこともあり、同案件をめぐっては
トランプ氏と完全に歩調を合わせることはしないとみられている。
米の同盟国は、制裁による影響を避けるための方策を模索している。
その一例がオマーンだ。
オマーンでは、
イラン産の天然ガスを輸入するための
海底パイプラインの建設計画がある。
問題がセンシティブな性質であることを理由に、
匿名でAFPの取材に応じたオマーン人アナリストは、
「この契約には、
アメリカの制裁によって生じる恐れのある負債や訴訟から保護される
とした内容が含まれている」ことを明らかにした。
このアナリストによると、
オマーン政府は
さまざまな事態に対応できる危機管理計画を作成しており、
一部湾岸諸国による経済的な圧力についても想定済みだという。
そして、中東地域に新たな亀裂が生じれば、
経済的野心を抱く中国などが、
その影響力の拡大を試みることが考えられるが、
懸念すべきは、
ペルシャ湾（アラビア湾）が「新たな冷戦の舞台」になることだ
と指摘した。
■核競争
この他に想定される悪影響は、
米国のイラン核合意からの離脱によって、
核競争が起きることだ。
トランプ氏は、
JCPOAを離脱するという自身の決定は、
そうした可能性に対処することが目的であるとし、
「もし私がこの取引を黙って見ていれば、
中東で核競争が起きる日もそう遠くないだろう」
と述べていた。
しかしトランプ氏の発表を受け、
イランのハッサン・ロウハニ大統領は、
もし自国の利益が他の合意国によって保証されなければ、
ウラン濃縮を無制限に再開する可能性もあると警告した。
これについてドーシー氏は、
「（イラン政府が）軍事的な計画を推し進めるか否かにかかわらず、
中東では核競争が始まるだろう」との見方を示している。
トランプ氏は 8日、新たな核合意について検討する用意があると語ったが、
これにはイランのミサイル計画を阻止する内容も含まれている。
サウジでは、
隣国イエメンの親イラン派武装組織による攻撃が
相次いでいる。
同国の国営メディアによると、
9日にも同国空軍が
首都リヤド上空で弾道ミサイル 2基を迎撃した。
サウジ政府は、
イエメンの武装組織に弾道ミサイルを供給しているとして、
イラン政府を長きにわたり非難しているが、
イラン側はそうした事実はないと否定し続けている。
しかし、ドーシー氏は、
イランが弾道ミサイル計画で妥協することはないとみている。
その理由については、
「それが彼らの防衛政策の根幹だからだ」
と説明した。(c)AFP/Alison Tahmizian Meuse
