文書問題
諸々の根源は菅直人氏にあり
2018.05.02
(http://www.sankei.com/premium/news/180502/prm1805020005-n1.html )
![平成２３年３月１３日、東日本大震災についての記者発表に臨む菅直人首相。（後方左から）枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、蓮舫節電啓発相＝首相官邸]()
平成２３年３月１３日、東日本大震災についての記者発表に臨む菅直人首相。
（後方左から）枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、蓮舫節電啓発相＝首相官邸
森友学園、加計学園、そして自衛隊海外派遣の日報－。
安倍晋三政権に痛撃を与えている３つの問題は「文書管理」の在り方が関係する。
関係する役所の官僚を呼びつけては
「資料を出せ」
「関係者を処分しろ」
などと糾弾する野党の会合も日常茶飯事となった。
罰則などの規制強化の声もある。
しかし、霞が関では
「罰を受けないため、
最初から『なかった』『会わなかった』ことにして
文書を作らなきゃいい」
という“論理”が持ち出されている。
歴史資料となる公文書をいかに正確に作成し、保存する仕組みを作るか、
という視点から見直しを追求しないと、
日本の公文書制度はますますいびつなものになりかねない。
ところで、ある事務次官級経験者が興味深いことを語ってくれた。
「公文書に関する認識と対応が、
日本は外国と逆になったことが問題の原点ではないか」
外国では、
まず公文書の定義や作成、保存について基準やルールを決める。
公開についてのルールはその後だという。
しかし日本では、
・公文書管理法が施行されたのが平成２３年(2011年)、
・情報公開法は平成１３年(2001年)だった。
次官級経験者は
「日本が外国と逆になったきっかけは、薬害エイズ問題だろう」
と指摘した。
非加熱の血液製剤を治療に投与されたことで多数のＨＩＶ感染者やエイズ患者が出て、当時の製薬会社や厚生省関係者らが刑事事件に問われる事態にまで発展した。
このときに株を上げたのが当時の菅直人厚相（７１）だった。
菅氏はブログで「薬害エイズ事件と情報公開」（昨年１０月２８日付）と当時を振り返っているが、
８年(1996年)１月に厚相に就くと
厚生省の「官僚が先輩の失敗を隠すために資料を隠ぺいした」（同日付）のを
「見つけ出し、公表し」（今年３月２４日付）、
後に感染者の拡大は国に責任があるとしてＨＩＶ患者らに謝罪した。
この “実績” は菅氏が首相まで上り詰める原点になった。
公表した当時の資料が公文書に該当するかどうか
検証が必要なところもあろうが、
菅氏は情報公開の「先駆者」として
情報公開法制定の流れをつけたことは間違いない。
公文書管理法が施行された
２３年(2011年)４月１日は、
くしくも菅内閣だった。
前月１１日に東日本大震災が発生し、東京電力福島第１原発事故も起きた。
菅首相は原発事故について「薬害エイズの構造とそっくりだ」などと東電や経済産業省を批判していた。
同法施行日の閣議で当時の蓮舫行政刷新担当相（５０）は
「東日本大震災への対応は多忙ではあるが、
関係省庁においてしっかりとした文書管理を行ってほしい」
と述べ、その後も政府内では関係する会議で文書管理の徹底が確認された。
ところが、野田佳彦政権の２４年(2012年)１月、震災関連の１５会議のうち
・「原子力災害対策本部」
・「政府・東京電力統合対策室」
・「緊急災害対策本部」
など１０会議で議事録が作成されていないことが判明した。
原子力災害対策本部を含む３会議は議事概要すらなかった。
首相官邸のホームページの「主な本部・会議体」で
「原子力災害対策本部」を閲覧できるが、
同本部は
震災当日の初会合から２３年１２月まで
計２３回の議事録が掲載されていない。
議事概要も
「各種資料等を元に、２０１２年３月１日に整備」
とされており、
議事録の未作成がばれた後になって
当時の関係者の記憶を頼りに急遽、作成されたのだ。
野田首相は平成２４年(2012年)１月３１日の衆院予算委員会で、
議事録未作成について「まことに遺憾に思う」
と述べ、
「原子力災害対策本部における意思決定の
過程や実績が把握できる文書の作成は
国民に対する説明を果たすためにも極めて重要である」
と釈明した。
しかし
「公文書管理法は議事録の作成まで求めているものではない」
とも強弁した。
また、民主党政権は
・徹底的に官僚を排除し、
・省議よりも
閣僚と副大臣、政務官による「政務三役会議」を重視した。
財務省では記録要員として文書課長を同席させていたというが、
他省庁がどうだったかは分からず、
政務三役会議の記録の多くは残っていない疑いがある。
野田政権の強弁に対して、ある閣僚経験者は「噴飯ものだ」と語った。
東日本大震災の対応に関わった元官僚の一人は、
菅政権下での原子力災害対策本部の会合に関して
「役人や東電関係者らに対する菅さんの罵倒はすさまじかった。
『きょうの菅さんは震度３』だとか『震度４』とか言い合っていた」
と振り返る。
残念ながら、菅氏が罵倒していたメモや録音もないとされている。
公文書管理制度のつまずきは結局、菅内閣にあったのだ。
議事録を作成すらしなかった菅政権の責任は極めて大きく、
隠蔽や改竄よりも罪は重いだろう。
民主党政権の失態を思うと、
今日の３つの問題で激しく安倍政権を攻撃する野党の姿は
何となく滑稽に映る。
菅氏は４月７日のブログで
自衛隊のイラク派遣日報問題に触れ、
「政府に対する責任追及を恐れて
『無いことにする』という対応をしたのでしょう。
日報が見つけられなかったことを含め、
安倍政権の責任です」
としているが、
東日本大震災関連の文書を
永久に「無い」ことにしてしまった首相時代の反省も
ブログでぜひ記してほしいものだ。（政治部次長 今堀守通）
諸々の根源は菅直人氏にあり
2018.05.02
(http://www.sankei.com/premium/news/180502/prm1805020005-n1.html )
平成２３年３月１３日、東日本大震災についての記者発表に臨む菅直人首相。
（後方左から）枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、蓮舫節電啓発相＝首相官邸
森友学園、加計学園、そして自衛隊海外派遣の日報－。
安倍晋三政権に痛撃を与えている３つの問題は「文書管理」の在り方が関係する。
関係する役所の官僚を呼びつけては
「資料を出せ」
「関係者を処分しろ」
などと糾弾する野党の会合も日常茶飯事となった。
罰則などの規制強化の声もある。
しかし、霞が関では
「罰を受けないため、
最初から『なかった』『会わなかった』ことにして
文書を作らなきゃいい」
という“論理”が持ち出されている。
歴史資料となる公文書をいかに正確に作成し、保存する仕組みを作るか、
という視点から見直しを追求しないと、
日本の公文書制度はますますいびつなものになりかねない。
ところで、ある事務次官級経験者が興味深いことを語ってくれた。
「公文書に関する認識と対応が、
日本は外国と逆になったことが問題の原点ではないか」
外国では、
まず公文書の定義や作成、保存について基準やルールを決める。
公開についてのルールはその後だという。
しかし日本では、
・公文書管理法が施行されたのが平成２３年(2011年)、
・情報公開法は平成１３年(2001年)だった。
次官級経験者は
「日本が外国と逆になったきっかけは、薬害エイズ問題だろう」
と指摘した。
非加熱の血液製剤を治療に投与されたことで多数のＨＩＶ感染者やエイズ患者が出て、当時の製薬会社や厚生省関係者らが刑事事件に問われる事態にまで発展した。
このときに株を上げたのが当時の菅直人厚相（７１）だった。
菅氏はブログで「薬害エイズ事件と情報公開」（昨年１０月２８日付）と当時を振り返っているが、
８年(1996年)１月に厚相に就くと
厚生省の「官僚が先輩の失敗を隠すために資料を隠ぺいした」（同日付）のを
「見つけ出し、公表し」（今年３月２４日付）、
後に感染者の拡大は国に責任があるとしてＨＩＶ患者らに謝罪した。
この “実績” は菅氏が首相まで上り詰める原点になった。
公表した当時の資料が公文書に該当するかどうか
検証が必要なところもあろうが、
菅氏は情報公開の「先駆者」として
情報公開法制定の流れをつけたことは間違いない。
公文書管理法が施行された
２３年(2011年)４月１日は、
くしくも菅内閣だった。
前月１１日に東日本大震災が発生し、東京電力福島第１原発事故も起きた。
菅首相は原発事故について「薬害エイズの構造とそっくりだ」などと東電や経済産業省を批判していた。
同法施行日の閣議で当時の蓮舫行政刷新担当相（５０）は
「東日本大震災への対応は多忙ではあるが、
関係省庁においてしっかりとした文書管理を行ってほしい」
と述べ、その後も政府内では関係する会議で文書管理の徹底が確認された。
ところが、野田佳彦政権の２４年(2012年)１月、震災関連の１５会議のうち
・「原子力災害対策本部」
・「政府・東京電力統合対策室」
・「緊急災害対策本部」
など１０会議で議事録が作成されていないことが判明した。
原子力災害対策本部を含む３会議は議事概要すらなかった。
首相官邸のホームページの「主な本部・会議体」で
「原子力災害対策本部」を閲覧できるが、
同本部は
震災当日の初会合から２３年１２月まで
計２３回の議事録が掲載されていない。
議事概要も
「各種資料等を元に、２０１２年３月１日に整備」
とされており、
議事録の未作成がばれた後になって
当時の関係者の記憶を頼りに急遽、作成されたのだ。
野田首相は平成２４年(2012年)１月３１日の衆院予算委員会で、
議事録未作成について「まことに遺憾に思う」
と述べ、
「原子力災害対策本部における意思決定の
過程や実績が把握できる文書の作成は
国民に対する説明を果たすためにも極めて重要である」
と釈明した。
しかし
「公文書管理法は議事録の作成まで求めているものではない」
とも強弁した。
また、民主党政権は
・徹底的に官僚を排除し、
・省議よりも
閣僚と副大臣、政務官による「政務三役会議」を重視した。
財務省では記録要員として文書課長を同席させていたというが、
他省庁がどうだったかは分からず、
政務三役会議の記録の多くは残っていない疑いがある。
野田政権の強弁に対して、ある閣僚経験者は「噴飯ものだ」と語った。
東日本大震災の対応に関わった元官僚の一人は、
菅政権下での原子力災害対策本部の会合に関して
「役人や東電関係者らに対する菅さんの罵倒はすさまじかった。
『きょうの菅さんは震度３』だとか『震度４』とか言い合っていた」
と振り返る。
残念ながら、菅氏が罵倒していたメモや録音もないとされている。
公文書管理制度のつまずきは結局、菅内閣にあったのだ。
議事録を作成すらしなかった菅政権の責任は極めて大きく、
隠蔽や改竄よりも罪は重いだろう。
民主党政権の失態を思うと、
今日の３つの問題で激しく安倍政権を攻撃する野党の姿は
何となく滑稽に映る。
菅氏は４月７日のブログで
自衛隊のイラク派遣日報問題に触れ、
「政府に対する責任追及を恐れて
『無いことにする』という対応をしたのでしょう。
日報が見つけられなかったことを含め、
安倍政権の責任です」
としているが、
東日本大震災関連の文書を
永久に「無い」ことにしてしまった首相時代の反省も
ブログでぜひ記してほしいものだ。（政治部次長 今堀守通）
そういえば思い出しますねえ、『口蹄疫』の大騒動の時を。
農林水産省をはじめ、あちこちの省庁のホームベージが
空白だったり、「作業中」で開かなかったり。
それが自民党政権の時のものまで「作業中」になっていたのは、
呆れたというか、
「モロに参考にしているのを、国民に知られたくないんだろうなあ・・・」
と、不憫に思ったものでした （＾＾；
農林水産省をはじめ、あちこちの省庁のホームベージが
空白だったり、「作業中」で開かなかったり。
それが自民党政権の時のものまで「作業中」になっていたのは、
呆れたというか、
「モロに参考にしているのを、国民に知られたくないんだろうなあ・・・」
と、不憫に思ったものでした （＾＾；
「親から『そろそろ国会に出ろ』と…」
“１７連休”の６野党
批判に耐えかね審議復帰へ
2018.05.05
(http://www.sankei.com/politics/news/180505/plt1805050014-n1.html )
![希望の党の玉木雄一郎代表]()
希望の党の玉木雄一郎代表
先月２０日から国会審議を拒否している立憲民主党など６野党が大型連休明けに審議復帰へと動くことになった。
加計学園問題をめぐり、柳瀬唯夫元首相秘書官が学園関係者との面会を国会で認める意向を固めたためだ。
ただ、理由はそれだけではない。
「１７連休」を謳歌する野党議員には支持者らからも冷ややかな視線が注がれていた。
「少し事情が変わった」
立憲民主党の福山哲郎幹事長は５日の読売テレビ番組でこう語り、柳瀬氏の国会招致をきっかけに審議に復帰する方針を示唆した。
与野党国対委員長と大島理森衆院議長らによる国会正常化に向けた調整が７日にも行われるとの見通しも示した。
柳瀬氏の国会招致は今月中旬に行われる方向だ。
審議拒否という野党の圧力が招致につながった側面は確かにある。
とはいえ、国会議員の「本業」である国会審議を拒み続けた戦術への批判は野党議員の支援者にも根強い。
「地元や親からも言われる。『そろそろ（国会に）出たほうがいい』と…」
希望の党の玉木雄一郎代表は３日のインターネット番組でこう明かした。
連休明けに民進党と結成する新党「国民民主党」の方向性に関しては
「原則、審議拒否はしない。審議に出ていって、おかしいことはおかしいと言う」
と断言した。
玉木氏が公然と戦術の誤りを認めたのも無理はない。
日経新聞の先月末の世論調査では、審議拒否が
・「適切でない」との回答は６４％で、
・「適切だ」の２５％
を大きく上回った。
加計問題などで「首相に責任がある」は７２％に達しており、一連の不祥事に批判的な人にも審議拒否路線が支持されていないことが分かる。
立憲民主党からは
「地元で批判は聞かない。『文書や答弁がでたらめだから審議できない』と説明すれば伝わる」（中堅）
といった強弁も聞かれるが、現実はなかなか厳しいようだ。
「審議を通じて真相を明らかにしてほしい」
「ずっと審議拒否していると国民に忘れ去られてしまう」
民進党の若手参院議員は大型連休中、支持者からそうした苦言を伝えられたといい、
「日程闘争をしていても仕方ない。追及の材料を得ても審議をしなければ意味がない」
と漏らす。
別の民進党若手も
「後援会幹部に『ずる休みのイメージはよくない』と繰り返し言われる」
と明かした。（小沢慶太、広池慶一）
“１７連休”の６野党
批判に耐えかね審議復帰へ
2018.05.05
(http://www.sankei.com/politics/news/180505/plt1805050014-n1.html )
希望の党の玉木雄一郎代表
先月２０日から国会審議を拒否している立憲民主党など６野党が大型連休明けに審議復帰へと動くことになった。
加計学園問題をめぐり、柳瀬唯夫元首相秘書官が学園関係者との面会を国会で認める意向を固めたためだ。
ただ、理由はそれだけではない。
「１７連休」を謳歌する野党議員には支持者らからも冷ややかな視線が注がれていた。
「少し事情が変わった」
立憲民主党の福山哲郎幹事長は５日の読売テレビ番組でこう語り、柳瀬氏の国会招致をきっかけに審議に復帰する方針を示唆した。
与野党国対委員長と大島理森衆院議長らによる国会正常化に向けた調整が７日にも行われるとの見通しも示した。
柳瀬氏の国会招致は今月中旬に行われる方向だ。
審議拒否という野党の圧力が招致につながった側面は確かにある。
とはいえ、国会議員の「本業」である国会審議を拒み続けた戦術への批判は野党議員の支援者にも根強い。
「地元や親からも言われる。『そろそろ（国会に）出たほうがいい』と…」
希望の党の玉木雄一郎代表は３日のインターネット番組でこう明かした。
連休明けに民進党と結成する新党「国民民主党」の方向性に関しては
「原則、審議拒否はしない。審議に出ていって、おかしいことはおかしいと言う」
と断言した。
玉木氏が公然と戦術の誤りを認めたのも無理はない。
日経新聞の先月末の世論調査では、審議拒否が
・「適切でない」との回答は６４％で、
・「適切だ」の２５％
を大きく上回った。
加計問題などで「首相に責任がある」は７２％に達しており、一連の不祥事に批判的な人にも審議拒否路線が支持されていないことが分かる。
立憲民主党からは
「地元で批判は聞かない。『文書や答弁がでたらめだから審議できない』と説明すれば伝わる」（中堅）
といった強弁も聞かれるが、現実はなかなか厳しいようだ。
「審議を通じて真相を明らかにしてほしい」
「ずっと審議拒否していると国民に忘れ去られてしまう」
民進党の若手参院議員は大型連休中、支持者からそうした苦言を伝えられたといい、
「日程闘争をしていても仕方ない。追及の材料を得ても審議をしなければ意味がない」
と漏らす。
別の民進党若手も
「後援会幹部に『ずる休みのイメージはよくない』と繰り返し言われる」
と明かした。（小沢慶太、広池慶一）
野党ヒアリング見直しへ
＝「官僚いじめ」批判受け
2018.05.09
(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180509-00000070-jij-pol )
立憲民主党の辻元清美、国民民主党の泉健太両国対委員長は9日、国会内で会談し、官僚を相手に安倍政権を追及する野党合同ヒアリングについて、在り方を見直す考えで一致した。
「官僚いじめ」との批判が出ているためで、今後はテーマを絞り、冷静な対応に努めるなど工夫をこらす。
辻元氏は会談後、記者団に「反省点もある」と述べた。
国民民主党幹部は「感情的なものをぶつけるのは良くない。在り方や中身を変えていけたらいい」と語った。
野党ヒアリングは、森友・加計学園問題や財務省決裁文書改ざんなど、政権をめぐる疑惑や不祥事で関連する省庁幹部を呼び、事実関係をただすなど主要野党の追及の場となっていた。
厚生労働省の不適切データ問題をあぶり出すなど成果も挙げてきたが、審議拒否をしながら会合を開いたり、出席議員が官僚を叱責したりする場面も目立ち、野党内でもイメージ悪化を危惧する声が出ていた。
9日の加計問題に関するヒアリングは静かな雰囲気で始まったが、政府側の回答に納得がいかない議員が次第にヒートアップ。
運用の見直しには時間がかかりそうだ。（時事通信社）
＝「官僚いじめ」批判受け
2018.05.09
(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180509-00000070-jij-pol )
立憲民主党の辻元清美、国民民主党の泉健太両国対委員長は9日、国会内で会談し、官僚を相手に安倍政権を追及する野党合同ヒアリングについて、在り方を見直す考えで一致した。
「官僚いじめ」との批判が出ているためで、今後はテーマを絞り、冷静な対応に努めるなど工夫をこらす。
辻元氏は会談後、記者団に「反省点もある」と述べた。
国民民主党幹部は「感情的なものをぶつけるのは良くない。在り方や中身を変えていけたらいい」と語った。
野党ヒアリングは、森友・加計学園問題や財務省決裁文書改ざんなど、政権をめぐる疑惑や不祥事で関連する省庁幹部を呼び、事実関係をただすなど主要野党の追及の場となっていた。
厚生労働省の不適切データ問題をあぶり出すなど成果も挙げてきたが、審議拒否をしながら会合を開いたり、出席議員が官僚を叱責したりする場面も目立ち、野党内でもイメージ悪化を危惧する声が出ていた。
9日の加計問題に関するヒアリングは静かな雰囲気で始まったが、政府側の回答に納得がいかない議員が次第にヒートアップ。
運用の見直しには時間がかかりそうだ。（時事通信社）
【国民民主党結成】
民進党 → 国民民主党
党名変更に台湾民進党関係者が激怒
「どれだけ国民党から弾圧受けたか…」
2018.05.09
(http://www.sankei.com/politics/news/180509/plt1805090027-n1.html )
![８日、国民民主党結党後、初の両院議員総会に臨む（左から）大塚耕平、玉木雄一郎・両代表＝東京・永田町の国民民主党本部（春名中撮影）]()
８日、国民民主党結党後、初の両院議員総会に臨む
（左から）大塚耕平、玉木雄一郎・両代表
＝東京・永田町の国民民主党本部（春名中撮影）
新党「国民民主党」に参加せず無所属となった旧希望の党出身の長島昭久元防衛副大臣は８日、旧民進党が国民民主党に党名変更したことに対し、台湾の民進党に所属する友人から「怒りのクレーム」が寄せられたとツイッターに投稿した。
長島氏の投稿によると、友人は「私たち民進党（民主進歩党）がどれだけ国民党から弾圧を受けたか。こともあろうに、その民進党から国民党（国民民主党）へ党名変更するとは」と訴えたという。
国民民主党は、旧民進党が党名を変更し、解散した旧希望の党が合流する方式で結成された。
民進党 → 国民民主党
党名変更に台湾民進党関係者が激怒
「どれだけ国民党から弾圧受けたか…」
2018.05.09
(http://www.sankei.com/politics/news/180509/plt1805090027-n1.html )
８日、国民民主党結党後、初の両院議員総会に臨む
（左から）大塚耕平、玉木雄一郎・両代表
＝東京・永田町の国民民主党本部（春名中撮影）
新党「国民民主党」に参加せず無所属となった旧希望の党出身の長島昭久元防衛副大臣は８日、旧民進党が国民民主党に党名変更したことに対し、台湾の民進党に所属する友人から「怒りのクレーム」が寄せられたとツイッターに投稿した。
長島氏の投稿によると、友人は「私たち民進党（民主進歩党）がどれだけ国民党から弾圧を受けたか。こともあろうに、その民進党から国民党（国民民主党）へ党名変更するとは」と訴えたという。
国民民主党は、旧民進党が党名を変更し、解散した旧希望の党が合流する方式で結成された。
これはネーミングが言われ始めて直ぐに私も思い浮かびましたが、
ネットでも早速、嘲笑されてました。
「おー！ 中国の国民党かｗ」とかなんとか (>_<)
しかし、誰もそれに気づかなかった党員のお粗末さが露呈ですね。
それとも、蒋介石の「国民党」を意識して、でしょうか ＼(◎o◎)／！
ネットでも早速、嘲笑されてました。
「おー！ 中国の国民党かｗ」とかなんとか (>_<)
しかし、誰もそれに気づかなかった党員のお粗末さが露呈ですね。
それとも、蒋介石の「国民党」を意識して、でしょうか ＼(◎o◎)／！
