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◆ 北朝鮮 「在韓米軍撤退狙い」、米国が折れるまで一歩も引かず

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北ミサイル
北朝鮮が踏襲狙う
印パの
核追認モデル

2017.11.30
(http://www.sankei.com/world/news/171129/wor1711290102-n1.html )

北朝鮮の平壌駅前で、新型のICBM「火星15」の発射実験を伝える「重大報道」を見守る市民ら=29日(共同)
北朝鮮の平壌駅前で新型のICBM火星15の発射実験を伝える
重大報道を見守る市民ら=29日共同



29日の弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮は「核戦力完成」を宣言し、
核兵器が実用段階に入ったことをアピールした。

北朝鮮が念頭に置くのが
核拡散防止条約NPT枠外で核兵器を持つ
インドとパキスタンだ

ともに核実験後、国際社会に核保有を “追認” された経緯があるが、
専門家は
「強硬姿勢を取り続ける北朝鮮と印パは決定的に違う」
と分析する。


NPTは 1970年に発効したが、
インドは当初から加盟せず、
1974年 5月と 1998年 5月に核実験を実施。

「核保有国・中国と領土問題を抱えるパキスタン
という隣国への抑止力」(地元ジャーナリスト)のためだ。

対抗してパキスタンも 1998年5月に核実験を強行し、
NPTと
包括的核実験禁止条約(CTBT)を軸に進んでいた
世界の核管理体制は揺らいだ。


両国は欧米諸国から非難を浴びたが、大規模な制裁はなかった。

最終的に 2001年 9月の米同時多発テロ後、
米国が両国、特にパキスタンを反テロ戦争の拠点と位置づけたため、
本格的な制裁は棚上げとなった。

事実上、核保有を追認された「印パモデル」は北朝鮮の “理想型” といえ、
金正恩体制が念頭に置いていることは間違いない。


しかし、印シンクタンク「オブザーバー研究財団」の
ラジェスワリ・ラジャゴパラン研究員は
「印パと北朝鮮は到底同一視はできない」と話す。


インドは大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を進めており、
2016年 12月には核弾頭搭載可能な「アグニ5」の
4度目の発射実験に成功したが、国際的な非難は浴びていない。


ラジャゴパラン氏は
(1)北朝鮮はNPTに加盟していながら、脱退して核実験を強行した
(2)ミサイル発射を繰り返して周辺国に脅威を与え続けている
(3)金正恩体制が外部と対話する姿勢を見せていない
という3点の違いを指摘。

「印パは地域的紛争はあったが、
核をコントロールする能力と努力があった」(ラジャゴパラン氏)。


南アジアと北朝鮮をめぐっては、
パキスタンの「核開発の父」とされるA・Q・カーン博士が
核兵器製造技術を提供した経緯がある。

ラジャゴパラン氏は
「そのパキスタンに原子力技術を移転し続けているのは中国だ。
中パのネットワークは強固で、
北朝鮮の核開発を後押しする一因となっている」
と言及した。

【ニューデリー=森浩】



台湾が北朝鮮非難声明
2017.11.29
(www.sankei.com/world/news/171129/wor1711290103-n1.html )

台湾の総統府は29日、
北朝鮮の弾道ミサイルの発射を「強く非難する」
との声明を発表した。

声明は、
北朝鮮が「国際社会の反対と国連決議を無視して
武力による威嚇を続け、
地域の安全と安定を破壊している」と批判。

国連安全保障理事会の関連決議に沿った制裁措置を徹底するとしている。


台湾当局は 1971年から国連に加盟していない。

【台北=田中靖人】



EUNATOが一斉非難
2017.11.29
(www.sankei.com/world/news/171129/wor1711290109-n1.html )

記者会見するメルケル首相=27日、ドイツ・ベルリン(AP)
ドイツのメルケル首相=ドイツ・ベルリンAP


北朝鮮による29日の弾道ミサイル発射を受け、
ドイツのメルケル首相は政府報道官のツイッターを通じて
「日本沿岸の手前まで」達したことを踏まえ、
「新たな挑発」であり「厳しく非難する」と表明し、
「北朝鮮の脅威には国際社会の団結が今まで以上重要だ」
と訴えた。


欧州連合(EU)の欧州対外活動庁(外務省に相当)の報道官は
「さらなる重大な挑発行為であり、国際社会の安全への深刻な脅威」
と非難する声明を発表した。

北朝鮮に対し、
核・ミサイル開発を即刻、完全かつ検証可能で不可逆的な形で
放棄するよう求めた。


北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長も
声明を発表し、
「新たな弾道ミサイル発射を強く非難する」と表明。

北朝鮮に対しては
「国際社会と信頼でき、意義ある対話に再び関与する必要がある」
と強調した。

【ベルリン=宮下日出男】



困惑のロシア
議員団訪朝のさなかに発射
人間の盾に使われるのでは…

2017.11.29
(www.sankei.com/world/news/171129/wor1711290110-n1.html )

ロシアのプーチン大統領=16日午後、首相公邸(川口良介撮影) 
ロシアのプーチン大統領
=2016年12月16日首相公邸川口良介撮影



北朝鮮による弾道ミサイル発射は、
約2カ月にわたり同国が目立った挑発行為を行わず、
それをロシア側が評価して
対北接近を再び強めるさなかに起きた。

北朝鮮の抑制姿勢への露側の評価が
“肩すかし” を食らった印象は否めない。


「北朝鮮が2カ月にわたり静寂を保っていることを評価する。
ロシアはこの状況が最大限に長く続くよう、
北朝鮮側に積極的に働きかけている」

27日、ロシアのモルグロフ外務次官は訪問先のソウルでそう発言し、
北朝鮮の姿勢を評価しつつ露側の努力を誇示した。

ラブロフ外相も24日、河野太郎外相との共同記者会見で、
北朝鮮が抑制的な姿勢であるにもかかわらず米側は対北制裁を強めている
などと述べ、対米批判を展開した。


ミサイル発射は
ロシアから親善目的で下院の議員団が訪朝していた
さなかに起きた。

露政界からは
「議員団を危険にさらす行為だ」
「(米側の攻撃に対する)人間の盾に使われるのではないか」
などと困惑が広がった。


ロシアのプーチン政権は
北朝鮮の核・ミサイル開発を非難する一方、
北朝鮮を「追い詰めてはならない」と主張し、
同国の下支えにつながる経済分野などでの関係強化を進めている。

孤立する北朝鮮に接近することで、
対米牽制(けんせい)などの外交カードとして利用する思惑が
うかがえる。


ただ11月にベトナムで開催が見込まれた米露首脳会談を
米側が事実上拒否したように、
ロシアの対北アプローチは実際には内容が乏しく、
「米国を動かすほどのカードになっていない」(関係筋)
と指摘する声もある。

【モスクワ=黒川信雄】



千島列島に対艦ミサイル
ロシアが来年に配備着手

2017.11.29
(www.sankei.com/world/news/171129/wor1711290120-n1.html )

北方四島
北方四島


29日付のロシア紙イズベスチヤは
千島列島中部のマツア(松輪)島と北部のパラムシル(幌筵)島に
ロシア軍基地が建設され、
新型地対艦ミサイル「バスチオン」と「バル」が配備される
と報じた。

来年、配備に着手する見通しで、
カムチャツカ半島から千島列島沿岸の防衛が目的という。


同紙によると、
現在、専門家らが場所選定などの準備のため、
現地を訪問している。


千島列島の南方の北方領土では、
ロシア軍が
択捉島にバスチオン、国後島にバルを配備したことが
昨年11月に明らかになっている。


同紙はマツア、パラムシル両島への配備で、
オホーツク海を軍事的に押さえ、
サハリン州や沿海地方を防衛できると指摘した。(共同)


(↑)このタイミングでの発表って、なんだ?!



米国が折れるまで一歩も引かず
在韓米軍撤退狙い続く神経戦

2017.11.29
(www.sankei.com/world/news/171129/wor1711290106-n1.html )

北朝鮮の弾道ミサイル発射を報じる韓国のテレビ画面=29日(共同)
北朝鮮の弾道ミサイル発射を報じる韓国のテレビ画面
=29日
共同



新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」を
発射に踏み切った北朝鮮は
「国家核戦力完成の歴史的大業、ミサイル強国の偉業実現」
を政府声明で宣言した。

核・ミサイル開発で米国に譲歩せず、
あくまでも核保有を認めさせる構えだ。


今回のミサイル発射について
韓国では、
朝鮮半島周辺に展開していた米原子力空母が
離れた時期を選んだとの見方が支配的だ。

日米韓などの警戒が続くなか “沈黙” を続けた北朝鮮は、
ミサイル技術を向上させ発射のタイミングをうかがっていた。


北朝鮮は過去最高の高度の発射により、
米本土に届くというミサイル能力の向上を
米韓などに誇示。

同時に初めて未明の発射で、
24時間いつでも発射可能な奇襲能力を見せつけた。


米国の強硬姿勢に対し
武力挑発や恫喝を繰り返している北朝鮮は、
朝鮮半島での武力衝突に反対する韓国の世論状況を把握し、
現段階で米国がうかつに手出しはできない
と考えているようだ。


国際社会から制裁を受けている北朝鮮が
このままでは、経済的にさらに苦境に追い込まれることは必至。

だが、金正恩政権は
人民を見捨てても、
米国が折れるまで核・ミサイル開発は放棄しない構えだ。

政権の維持、生き残りへの唯一の道とみなしている。


金正恩朝鮮労働党委員長の究極の目的は、
金日成金正日と3代引き継ぐ
米国との平和協定締結を経ての在韓米軍の撤退
である。

それには米国を交渉の場に引き出す必要がある。

米国との交渉に応じることがあっても、
北朝鮮にとっての議題は核の放棄ではなく
米国の脅威の除去(在韓米軍の撤退)しかない。


今後も北朝鮮が挑発の段階を上げ続けることは間違いなく、
「来年にも核開発の完成を宣言する」(趙明均韓国統一相)
可能性は高い。

軍事的な圧迫を受けても一歩も引かない姿勢を示した北朝鮮。

米国の動向を見定めた
伝統的で危険な神経戦は今後も続く。

【ソウル=名村隆寛】


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