日本と海洋安保強化目指す
NATO、海自護衛艦視察
2017.11.04
(http://www.sankei.com/politics/news/171104/plt1711040018-n1.html )
海上自衛隊横須賀基地で、護衛艦「てるづき」を視察する
NATOのストルテンベルグ事務総長(右)=31日午後、神奈川県横須賀市
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、
海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)を訪問し、
護衛艦「てるづき」を視察した。
NATOによると、
海洋安全保障分野で日本との協力関係を強化するのが目的。
てるづきは今年3月から約半年間、
アフリカ東部ソマリア沖の海賊対処活動に参加していた。
ストルテンベルグ氏は活動内容の説明を受けた後、艦橋や戦闘指揮所を視察。
同時に4発のミサイルを迎撃できると聞くと
「安全な船だね」と驚き、笑顔を見せた。
ストルテンベルグ氏は来日後、
安倍晋三首相や河野太郎外相、小野寺五典防衛相と会談した。
NATO、海自護衛艦視察
2017.11.04
(http://www.sankei.com/politics/news/171104/plt1711040018-n1.html )
海上自衛隊横須賀基地で、護衛艦「てるづき」を視察する
NATOのストルテンベルグ事務総長(右)=31日午後、神奈川県横須賀市
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、
海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)を訪問し、
護衛艦「てるづき」を視察した。
NATOによると、
海洋安全保障分野で日本との協力関係を強化するのが目的。
てるづきは今年3月から約半年間、
アフリカ東部ソマリア沖の海賊対処活動に参加していた。
ストルテンベルグ氏は活動内容の説明を受けた後、艦橋や戦闘指揮所を視察。
同時に4発のミサイルを迎撃できると聞くと
「安全な船だね」と驚き、笑顔を見せた。
ストルテンベルグ氏は来日後、
安倍晋三首相や河野太郎外相、小野寺五典防衛相と会談した。
【野口裕之の軍事情勢】
改憲し「戦争ができる国」に脱皮しなければ
「戦争をしたい国=中国」への抑止力は機能せず
2017.10.30
(www.sankei.com/premium/news/171030/prm1710300007-n1.html )
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海内で中国公船に対応する
海上保安庁の巡視船(右)=平成28年8月9日(同庁提供)
案の定、
・ 韓国メディアと
・ メディアを含む日本のサヨクは
「縁戚」関係だった。
ご承知の通り、両者は
「大日本帝國陸軍に強制連行された韓国人従軍慰安婦」
なるウソを、世界中にまき散らす反日行為で共闘している。
また、
・ 「北朝鮮の核・ミサイル開発」の脅威よりも、
・ 「改憲」を目指す安倍晋三首相が衆院選で有権者に信任され、
改憲勢力も3分の2を超えた日本の民意の方が脅威と考えている
トンチンカンもソックリだ。
さらに、
・ 「戦争ができる国」と
・ 「戦争をする国」の
違いが、まるでわかっていない学識欠如でも同じDNAを持つ。
選挙結果を受けた韓国紙の報道は、
「仮想敵国は北朝鮮でなく日本」
と主張しているに等しかった。
いわく-
《安倍圧勝、改憲勢力が3分の2を超えた》
《戦争可能な国に向かう》=朝鮮日報1面
《戦争ができる国になれば、自衛隊は北朝鮮情勢を口実に、
朝鮮半島に関与できるようになる》=東亜日報・社説
《改憲を進めれば
朝鮮半島と北東アジア情勢を
不安定にする恐れがある》=京郷新聞・社説
果たして、韓国のジャーナリストは
わが国の「憲政史」を学んだ上で
論評しているのだろうか。
戦後、
・ 憲法学のド素人が
・ 歴史文書をあちこちから引用し、継ぎはぎし、
・ 9日間で即製した出自の怪しい
日本国憲法は、「日本国?KENPOH」の名こそふさわしい。
果たして、韓国のジャーナリストは
「日本国?KENPOH」を熟読した上で
論評しているのだろうか。
素直に読めば、
「国家主権」も「国民の生命・財産」も
守護できぬ致命的欠陥が
理解できるはずだ。
「主権」や「国民の生命・財産」を守護できる、まともな国家へと変貌する大前提は
「戦争ができる国」になることだ。
「戦争ができぬ国」では
・ 抑止力がはたらかず、
・ 中国や北朝鮮といった「戦争をする国=戦争がしたい国」の
餌食になってしまう。
選挙中も「安全保障関連法」を批判した候補が少なくなかったが、
法律の成立過程でも日本のサヨクはデモを頻繁に決行し、
「戦争法」などとデマを流した。
「中国や北朝鮮への備え」を否定する利敵行為を続けているのだ。
中国海軍戦力は3年後に米海軍に迫る!?
中国はいよいよ「戦争をする国=戦争がしたい国」になる。
サヨクは
安倍政権ではなく、北京の天安門広場に行き、
中国共産党に対してデモを展開してはいかがか。
もっとも、日本の国会周辺などのお気楽デモと違い、
命の保証は請け負えない。
中国共産党の習近平・総書記(国家主席)は
10月の党大会における政治報告で、
今世紀中頃までに
「人民解放軍」を「世界一流の軍」に昇華させる
中期計画を宣言した。
今後は、2020年までに人民解放軍の機械化とIT化を推進。
2035年には「国防と軍の現代化」を実現する、という。
「人民解放軍」トップの中央軍事委員会主席として
「強軍の『夢』」を掲げる習氏の
野望=意図と能力=軍事力
が一致し、『夢』が現実となる悪夢が間もなく現出するのである。
スキあらば、
・ 人工島造成による「南シナ海の要塞化完成」
+「尖閣諸島(沖縄県石垣市)占領」
+「台湾侵攻」
+「中印国境地帯の武力支配」
…などを達成するハラだ。
「世界一流の軍」とは「米軍に比肩する軍」と同義だが、
決して誇大妄想ではない。
米国も同様の分析をしているからだ。
米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授を中心とする研究グループがまとめた
《中国の海軍艦艇建造》の以下の分析結果には息をのむ。
《人民解放軍海軍は2030年に主要艦艇415隻態勢を整える》
トランプ政権は
過去100年間で最小規模に縮小された現有米海軍艦艇274隻の
350隻増強を目指す。
が、2046年が目標で、人民解放軍海軍の建造スピードと雲泥の差がある。
国防予算の行方が未知数で、
建艦数を抑えられてきた造船関連業界の熟練工確保や設備復旧も
追いついていない。
反面、「人民解放軍」海軍の艦艇は数に加え質の向上も著しい。
《中国の海軍艦艇建造》は警告する。
2020年までに、
《米海軍の対艦巡航ミサイルの射程以上のミサイルを大量保有する》
《人民解放軍海軍は世界第2位の海軍となる》
2030年までに、
《ハードウエア面で米海軍と数だけでなく、恐らくは質も肩を並べる》
《(尖閣諸島など)他国との係争近海域で、
米海軍の作戦行動に果敢に対抗する大きな能力を保有する》
米軍制服組トップ=統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード海兵隊大将も
9月、上院軍事委員会の公聴会で証言した。
「中国は2025年ごろまでに、米国にとり最大脅威になる。
中国は
米軍が太平洋で有する影響力や同盟関係を
制限する戦略に集中し、
軍事技術で米軍の優位性を崩せるような現代化を目指し、
当分の間、軍事支出を増大させ続ける」
「米国は人民解放軍とロシア軍の現代化に対抗し、
2020年代にかけての優位性を保つため、
今後5年間の国防予算を3~7%増やす必要がある」
中国軍は2020年に台湾に侵攻するのか
「日米同盟」に寄りかかるだけでなく、
自衛隊の戦力を飛躍的に増強しなければ、
北朝鮮が
核・ミサイル開発を放棄しようが、放棄せずに武力制圧されようが、
朝鮮半島危機・有事の次に襲来する、
わが国に対する「中国の武力を使った主権侵害」は
絶対に防げない。
従って、憲法改正を断行し「戦争ができる国」への脱皮を急がねばならない。
ところが、「憲法改正」について
「幅広い合意を目指す」考えを明らかにしている安倍首相は、
2019年の参院選前に「改正に向けた国民投票」を発議して、
2020年の「新憲法施行」を目指す青写真を描いている、
ともいわれる。
先述したが、2020年には
・ 「人民解放軍」海軍の規模が
・ 米海軍に肉薄し、
対艦巡航ミサイルの射程が上回る可能性が観測されている。
そればかりか、台湾国防省が10月に発表した国防白書によると、
中国は台湾への侵攻能力を2020年までに備える。
台湾が中国に呑み込まれれば、
太平洋と東シナ海&南シナ海をつなぐ大要衝「海洋の十字路」を
中国に独占され、アジアの勢力図は激変。
わが国の安全保障や貿易=経済の生殺与奪の権を奪われる。
習近平・国家主席は
自らが政権の座に在る内に、台湾統一を成し遂げて
歴史に名を刻みたいと執念を燃やしている。
とりわけ、共産党結党100年を迎える2021年を前に
実績を誇るべく、
前年の2020年には凶暴性を一挙に爆発させ、
アジア大侵略の開始年とするだろう。
安倍首相の描く青写真では、手遅れになる。
習氏は軍に手を突っ込み、着々と台湾侵攻の準備を整えている。
台湾侵攻は《東部戦区=旧南京軍区》の担任だが、
習氏は
軍区内の福建省や浙江省で
共産党=軍の役職を1985年~2007年の間、何回も務めた。
いわば、東部戦区は習氏のお膝元。
旧南京軍区で習氏と同時期に軍務経験のある旧知の高級軍人らを、
能力の有無にかかわらず、昇進慣例を無視して引き上げまくった。
軍内で「手持ち駒」の少ない習氏は、
過去の政権で冷遇された高級軍人をかき集めてもいる。
軍中枢だけながめても、
政治工作部主任/陸軍司令官/空軍司令官/ロケット軍司令官…
といった具合だ。
その他の海軍や戦略支援部隊の司令官も習氏系を抜擢した。
かくして、台湾侵攻をにらんだ「人民解放軍中枢」と「東部戦区」の
意思疎通は万全で、
・ 陸海空軍やロケット軍など各軍種を一体化した統合作戦や、
・ 作戦目的に合致した新兵器開発 & 演習は
間もなく総仕上げの段階に入る。
「東部軍区」は
尖閣諸島や沖縄本島の
侵略も担任している現実を忘れてはなるまい。
この際、習氏にエコひいきされ昇進した無能な軍高官が、
戦略・作戦の各レベルで大失敗を犯すことを、大いに期待したい。
台湾に米軍を駐留させる以外に
アジアの安定はない
打開策はある。
ジョン・ボルトン元国連大使が
1月、米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿した戦略も、
傾聴に値した。
《米軍の台湾駐留》である。
ボルトン氏は
・ 北朝鮮に断固とした姿勢で臨み、
・ 拉致被害家族の訪米時にも積極的に会い、
・ 日本の国連常任理事国入りも支持する。
ボルトン戦略を要約すると、以下のようになる。
《台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大で、
米国は東アジアの軍事態勢を強化できる》
《海洋の自由を守り、一方的領土併合を防ぐ戦略は米国の核心的利益だ。
台湾は地理的に
沖縄やグアムに比べ、
中国や
中国が軍事聖域化を推し進める南シナ海に
近い。
米軍の迅速な戦闘配置を柔軟に後押しする。
台湾との軍事協力深化は重要なステップなのだ》
実際、日本列島~沖縄~台湾を結ぶ「海上の長城」上に、
自衛隊や米軍に加え台湾軍が防衛線を敷けば、
中国の軍事的冒険をかなり封じ込める抑止力となる。
フィリピンの対中・対米姿勢は不安定で、
米軍のフィリピンにおけるプレゼンスも定まらない情勢では
尚のことだ。
ただ、米軍の台湾駐留には
1972年の《上海コミュニケ》が障害になる。
コミュニケで米国は中国側に
・ 「一つの中国」
・ 「台湾の全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これを漸減する」
などを約した。
けれども、ボルトン氏は
中国と国交樹立=台湾と国交断絶後、
米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した
《台湾関係法の下で、台湾との(軍事)関係拡大は十分可能だ。
基地を設け活動する権利は、全面的防衛同盟を意味しない。
相互防衛条約の再交渉など新立法措置も不要だ》
と明言。
国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。
確かに、中国が狼藉の度を凄まじい勢いで加速させ、
軍事膨張を驀進する危機的情勢に直面する今、
《上海コミュニケの大部分(前提)が時代遅れになり、拘束力を失った》
といった合法的解釈も成り立つ。
台湾は無論、わが国もまた
米軍の台湾駐留支援への「覚悟」を決める
大転機にさしかかっている。
ところで、「覚悟」といえば、
中国人になる覚悟を固めた?日本人?がいる。
鳩山由紀夫氏だ。
10月、300万部以上を発行する国営新華社通信傘下の日刊紙
《参考消息》のロング・インタビューに答えていた。
いわく-
《安倍晋三首相は『中国脅威論』を宣伝しつつ、安全保障環境を整えてきた》
《日本は防衛力向上に努めるべきではない》
鳩山氏の旅券を取り上げてほしい。
改憲し「戦争ができる国」に脱皮しなければ
「戦争をしたい国=中国」への抑止力は機能せず
2017.10.30
(www.sankei.com/premium/news/171030/prm1710300007-n1.html )
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海内で中国公船に対応する
海上保安庁の巡視船(右)=平成28年8月9日(同庁提供)
案の定、
・ 韓国メディアと
・ メディアを含む日本のサヨクは
「縁戚」関係だった。
ご承知の通り、両者は
「大日本帝國陸軍に強制連行された韓国人従軍慰安婦」
なるウソを、世界中にまき散らす反日行為で共闘している。
また、
・ 「北朝鮮の核・ミサイル開発」の脅威よりも、
・ 「改憲」を目指す安倍晋三首相が衆院選で有権者に信任され、
改憲勢力も3分の2を超えた日本の民意の方が脅威と考えている
トンチンカンもソックリだ。
さらに、
・ 「戦争ができる国」と
・ 「戦争をする国」の
違いが、まるでわかっていない学識欠如でも同じDNAを持つ。
選挙結果を受けた韓国紙の報道は、
「仮想敵国は北朝鮮でなく日本」
と主張しているに等しかった。
いわく-
《安倍圧勝、改憲勢力が3分の2を超えた》
《戦争可能な国に向かう》=朝鮮日報1面
《戦争ができる国になれば、自衛隊は北朝鮮情勢を口実に、
朝鮮半島に関与できるようになる》=東亜日報・社説
《改憲を進めれば
朝鮮半島と北東アジア情勢を
不安定にする恐れがある》=京郷新聞・社説
果たして、韓国のジャーナリストは
わが国の「憲政史」を学んだ上で
論評しているのだろうか。
戦後、
・ 憲法学のド素人が
・ 歴史文書をあちこちから引用し、継ぎはぎし、
・ 9日間で即製した出自の怪しい
日本国憲法は、「日本国?KENPOH」の名こそふさわしい。
果たして、韓国のジャーナリストは
「日本国?KENPOH」を熟読した上で
論評しているのだろうか。
素直に読めば、
「国家主権」も「国民の生命・財産」も
守護できぬ致命的欠陥が
理解できるはずだ。
「主権」や「国民の生命・財産」を守護できる、まともな国家へと変貌する大前提は
「戦争ができる国」になることだ。
「戦争ができぬ国」では
・ 抑止力がはたらかず、
・ 中国や北朝鮮といった「戦争をする国=戦争がしたい国」の
餌食になってしまう。
選挙中も「安全保障関連法」を批判した候補が少なくなかったが、
法律の成立過程でも日本のサヨクはデモを頻繁に決行し、
「戦争法」などとデマを流した。
「中国や北朝鮮への備え」を否定する利敵行為を続けているのだ。
中国海軍戦力は3年後に米海軍に迫る!?
中国はいよいよ「戦争をする国=戦争がしたい国」になる。
サヨクは
安倍政権ではなく、北京の天安門広場に行き、
中国共産党に対してデモを展開してはいかがか。
もっとも、日本の国会周辺などのお気楽デモと違い、
命の保証は請け負えない。
中国共産党の習近平・総書記(国家主席)は
10月の党大会における政治報告で、
今世紀中頃までに
「人民解放軍」を「世界一流の軍」に昇華させる
中期計画を宣言した。
今後は、2020年までに人民解放軍の機械化とIT化を推進。
2035年には「国防と軍の現代化」を実現する、という。
「人民解放軍」トップの中央軍事委員会主席として
「強軍の『夢』」を掲げる習氏の
野望=意図と能力=軍事力
が一致し、『夢』が現実となる悪夢が間もなく現出するのである。
スキあらば、
・ 人工島造成による「南シナ海の要塞化完成」
+「尖閣諸島(沖縄県石垣市)占領」
+「台湾侵攻」
+「中印国境地帯の武力支配」
…などを達成するハラだ。
「世界一流の軍」とは「米軍に比肩する軍」と同義だが、
決して誇大妄想ではない。
米国も同様の分析をしているからだ。
米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授を中心とする研究グループがまとめた
《中国の海軍艦艇建造》の以下の分析結果には息をのむ。
《人民解放軍海軍は2030年に主要艦艇415隻態勢を整える》
トランプ政権は
過去100年間で最小規模に縮小された現有米海軍艦艇274隻の
350隻増強を目指す。
が、2046年が目標で、人民解放軍海軍の建造スピードと雲泥の差がある。
国防予算の行方が未知数で、
建艦数を抑えられてきた造船関連業界の熟練工確保や設備復旧も
追いついていない。
反面、「人民解放軍」海軍の艦艇は数に加え質の向上も著しい。
《中国の海軍艦艇建造》は警告する。
2020年までに、
《米海軍の対艦巡航ミサイルの射程以上のミサイルを大量保有する》
《人民解放軍海軍は世界第2位の海軍となる》
2030年までに、
《ハードウエア面で米海軍と数だけでなく、恐らくは質も肩を並べる》
《(尖閣諸島など)他国との係争近海域で、
米海軍の作戦行動に果敢に対抗する大きな能力を保有する》
米軍制服組トップ=統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード海兵隊大将も
9月、上院軍事委員会の公聴会で証言した。
「中国は2025年ごろまでに、米国にとり最大脅威になる。
中国は
米軍が太平洋で有する影響力や同盟関係を
制限する戦略に集中し、
軍事技術で米軍の優位性を崩せるような現代化を目指し、
当分の間、軍事支出を増大させ続ける」
「米国は人民解放軍とロシア軍の現代化に対抗し、
2020年代にかけての優位性を保つため、
今後5年間の国防予算を3~7%増やす必要がある」
中国軍は2020年に台湾に侵攻するのか
「日米同盟」に寄りかかるだけでなく、
自衛隊の戦力を飛躍的に増強しなければ、
北朝鮮が
核・ミサイル開発を放棄しようが、放棄せずに武力制圧されようが、
朝鮮半島危機・有事の次に襲来する、
わが国に対する「中国の武力を使った主権侵害」は
絶対に防げない。
従って、憲法改正を断行し「戦争ができる国」への脱皮を急がねばならない。
ところが、「憲法改正」について
「幅広い合意を目指す」考えを明らかにしている安倍首相は、
2019年の参院選前に「改正に向けた国民投票」を発議して、
2020年の「新憲法施行」を目指す青写真を描いている、
ともいわれる。
先述したが、2020年には
・ 「人民解放軍」海軍の規模が
・ 米海軍に肉薄し、
対艦巡航ミサイルの射程が上回る可能性が観測されている。
そればかりか、台湾国防省が10月に発表した国防白書によると、
中国は台湾への侵攻能力を2020年までに備える。
台湾が中国に呑み込まれれば、
太平洋と東シナ海&南シナ海をつなぐ大要衝「海洋の十字路」を
中国に独占され、アジアの勢力図は激変。
わが国の安全保障や貿易=経済の生殺与奪の権を奪われる。
習近平・国家主席は
自らが政権の座に在る内に、台湾統一を成し遂げて
歴史に名を刻みたいと執念を燃やしている。
とりわけ、共産党結党100年を迎える2021年を前に
実績を誇るべく、
前年の2020年には凶暴性を一挙に爆発させ、
アジア大侵略の開始年とするだろう。
安倍首相の描く青写真では、手遅れになる。
習氏は軍に手を突っ込み、着々と台湾侵攻の準備を整えている。
台湾侵攻は《東部戦区=旧南京軍区》の担任だが、
習氏は
軍区内の福建省や浙江省で
共産党=軍の役職を1985年~2007年の間、何回も務めた。
いわば、東部戦区は習氏のお膝元。
旧南京軍区で習氏と同時期に軍務経験のある旧知の高級軍人らを、
能力の有無にかかわらず、昇進慣例を無視して引き上げまくった。
軍内で「手持ち駒」の少ない習氏は、
過去の政権で冷遇された高級軍人をかき集めてもいる。
軍中枢だけながめても、
政治工作部主任/陸軍司令官/空軍司令官/ロケット軍司令官…
といった具合だ。
その他の海軍や戦略支援部隊の司令官も習氏系を抜擢した。
かくして、台湾侵攻をにらんだ「人民解放軍中枢」と「東部戦区」の
意思疎通は万全で、
・ 陸海空軍やロケット軍など各軍種を一体化した統合作戦や、
・ 作戦目的に合致した新兵器開発 & 演習は
間もなく総仕上げの段階に入る。
「東部軍区」は
尖閣諸島や沖縄本島の
侵略も担任している現実を忘れてはなるまい。
この際、習氏にエコひいきされ昇進した無能な軍高官が、
戦略・作戦の各レベルで大失敗を犯すことを、大いに期待したい。
台湾に米軍を駐留させる以外に
アジアの安定はない
打開策はある。
ジョン・ボルトン元国連大使が
1月、米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿した戦略も、
傾聴に値した。
《米軍の台湾駐留》である。
ボルトン氏は
・ 北朝鮮に断固とした姿勢で臨み、
・ 拉致被害家族の訪米時にも積極的に会い、
・ 日本の国連常任理事国入りも支持する。
ボルトン戦略を要約すると、以下のようになる。
《台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大で、
米国は東アジアの軍事態勢を強化できる》
《海洋の自由を守り、一方的領土併合を防ぐ戦略は米国の核心的利益だ。
台湾は地理的に
沖縄やグアムに比べ、
中国や
中国が軍事聖域化を推し進める南シナ海に
近い。
米軍の迅速な戦闘配置を柔軟に後押しする。
台湾との軍事協力深化は重要なステップなのだ》
実際、日本列島~沖縄~台湾を結ぶ「海上の長城」上に、
自衛隊や米軍に加え台湾軍が防衛線を敷けば、
中国の軍事的冒険をかなり封じ込める抑止力となる。
フィリピンの対中・対米姿勢は不安定で、
米軍のフィリピンにおけるプレゼンスも定まらない情勢では
尚のことだ。
ただ、米軍の台湾駐留には
1972年の《上海コミュニケ》が障害になる。
コミュニケで米国は中国側に
・ 「一つの中国」
・ 「台湾の全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これを漸減する」
などを約した。
けれども、ボルトン氏は
中国と国交樹立=台湾と国交断絶後、
米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した
《台湾関係法の下で、台湾との(軍事)関係拡大は十分可能だ。
基地を設け活動する権利は、全面的防衛同盟を意味しない。
相互防衛条約の再交渉など新立法措置も不要だ》
と明言。
国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。
確かに、中国が狼藉の度を凄まじい勢いで加速させ、
軍事膨張を驀進する危機的情勢に直面する今、
《上海コミュニケの大部分(前提)が時代遅れになり、拘束力を失った》
といった合法的解釈も成り立つ。
台湾は無論、わが国もまた
米軍の台湾駐留支援への「覚悟」を決める
大転機にさしかかっている。
ところで、「覚悟」といえば、
中国人になる覚悟を固めた?日本人?がいる。
鳩山由紀夫氏だ。
10月、300万部以上を発行する国営新華社通信傘下の日刊紙
《参考消息》のロング・インタビューに答えていた。
いわく-
《安倍晋三首相は『中国脅威論』を宣伝しつつ、安全保障環境を整えてきた》
《日本は防衛力向上に努めるべきではない》
鳩山氏の旅券を取り上げてほしい。
鳩山氏は「国賊」と小野寺防衛相
2013.01.17
(natsunokoibito.blog.fc2.com/blog-entry-100.html )
【中国共産党大会】
習近平主席を礼賛、持ち上げ、日本批判…
鳩山由紀夫元首相が中国紙に語ったコト
2017.11.04
(www.sankei.com/premium/news/171104/prm1711040007-n1.html)
2013.01.17
(natsunokoibito.blog.fc2.com/blog-entry-100.html )
【中国共産党大会】
習近平主席を礼賛、持ち上げ、日本批判…
鳩山由紀夫元首相が中国紙に語ったコト
2017.11.04
(www.sankei.com/premium/news/171104/prm1711040007-n1.html)
やっぱり中国は東シナ海奪取作戦をエスカレート
(http://natsunokoibito.blog.fc2.com/blog-entry-2714.html )
(http://natsunokoibito.blog.fc2.com/blog-entry-2714.html )