(1468) 従軍慰安婦。元はと言えば『朝日新聞』の仕業。

前にも転載した気がするのですが、どのページか探せないので、改めて転載します。




韓国よ、いい加減にせんか
危険水位を超えた「慰安婦」対日諜略
東京基督大学教授　西岡力
2011年11月11日
(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111114/plc11111413070002-n1.htm)




私は本誌本年８月号（※月刊『正論』２０１１年８月号）に、「さらば、虚妄の『従軍慰安婦』問題」という題の論文を寄稿した。



キーセンとして人身売買され慰安婦になった女性について、「強制連行されていた」と１９９１年８月に誤報して日韓関係をめちゃくちゃにした朝日新聞の植村隆記者の義理の母親である、梁順任・遺族会会長が、詐欺で摘発された事実とその背景を論じ、結論として
「２０年前、梁順任氏らの運動により日韓関係の懸案になった慰安婦問題、戦後補償問題は韓国政府が自国の被害者を支援するという常識的解決によりほぼ終息したと見ていいのだろう。２０年間論争に加わってきたものとして感慨深い」
と書いた。（東京基督大学教授、西岡力＝にしおか・つとむ）





ところが、今年（※２０１１年）８月３０日、韓国の憲法裁判所が
「韓国政府が日本に対して元慰安婦の賠償請求のための外交交渉をしないことは憲法違反だ」
とする判決を下し、それに基づき、韓国外交通商部は（２０１１年）９月１５日、在韓日本大使館の兼原信克総括公使を呼び、この問題に関する二国間協議を公式に提案した。



趙世暎東北アジア局長は
「慰安婦と被爆者の賠償請求権が『請求権協定』により消滅したのかどうかを話し合うため、同協定「第３条」により両国間協議を開催することを希望する」
という内容が記された口上書を渡し、兼原公使は「本国に知らせる」と答えたという。



（※２０１１年）９月２４日のニューヨークでの日韓外相会談と（※２０１１年）１０月６日のソウルでの日韓外相会談においても同様の要求があった。



（※２０１１年）１０月１９日にソウルで開かれた日韓首脳会談では、慰安婦問題は議題にならなかった。

同会談で日本は、通貨危機説がささやかれている韓国に対して、危機に融通するスワップ枠を従来の５・４倍の７００億ドルにすると提案。

李明博大統領が慰安婦問題に言及しなかった理由をその点に見る専門家もいる。





本稿では、
なぜ今頃になって慰安婦の賠償問題が蒸し返されるのか、
日本はいかに対処すべきか
について論じたいが、その前に、なぜ私が本誌８月号で慰安婦問題が終息したという結果的に間違った見方をしたのかについて触れておく。





第一に、歴史的事実として慰安婦は公権力による動員や強制によるものではなかったので国家による賠償や補償の対象ではない。



戦前、日本軍が駐屯していた戦地に慰安所があり、慰安婦という女性らが存在していたことは歴史的事実だが、貧困による「身売り」がその背景にあり、賠償責任が発生する公権力による動員や強制はなかった。





第二に、仮に賠償責任があったとしても１９６５年の協定で解決している。



１９６５年、日韓両国が国交を正常化した際、韓国は日本から無償３億ドル、有償２億ドルの資金を受け取った。



そのとき両国が締結した
「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する協定」
第２条の１項で
〈両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、１９５１年９月８日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第４条（ａ）に規定されるものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する〉
とされている。



両国が確認した
「同協定について合意された議事録」
では、
〈　「韓国の対日請求要綱」（いわゆる８項目）に関しては、いかなる主張もなしえないことが確認された〉
と明記され、８項中には以下の２項目が挙げられている。



〖５〗　韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本債券、公債、日本銀行券、被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する。

本項の一部は下記の項目を含む。

（１）（２）略、
（３）被徴用韓人未収金、
（４）戦争による被徴用者の被害に対する補償、
（５）韓国人の対日本政府請求恩給関係その他、
（６）略、
（７）その他



〖６〗　韓国人（自然人及び法人）の日本政府又は日本人（自然人及び法人）に対する権利の行使に関する項目〉




したがって万一、元慰安婦が徴用など強制力のある手段で動員され、賠償請求が法的に求められると仮定しても、その請求権利は完全かつ最終的に解決されたと両国が同意した八項目の中に入っているとしか読めない規定となっている。





実は私は日本の外交官から５項の「（７）その他」に関して、交渉の席で韓国側が「今後起こりうるかもしれない諸問題」と主張していたという貴重な証言を聞いている。



本稿で後述するように韓国政府はいま、慰安婦問題は日韓交渉で出されなかったから請求権協定の３億ドルとは別途に賠償請求できるという立場を取っているが、この証言が事実だとすると恐るべき二枚舌というしかない。



日本外務省はいまだに公開していない当時の交渉記録を点検し、そのような韓国側の主張が実際に存在するのかどうか、存在するのであればそれを公開して韓国政府に厳しく反論すべきだ。





第三に、日本統治時代の韓国人らの個人的補償は韓国の国内問題だ。



個人補償金も含めて日本から受け取った無償３億ドル、有償２億ドルの使い道は、韓国が独立国として自主的に決めたということだ。



当時の日本外貨準備は１８億ドルであり、韓国の外貨準備は１億３千万ドルで貿易赤字が２億９千万ドルだったから、５億ドルという資金の大きさが分かる。



日本は１９６６年から７５年までの１０年をかけて同資金を分割で提供した。



韓国政府はそれを浦項製鉄所、昭陽江多目的ダム、京釜高速道路、農業近代化、中小企業育成などに投入し、韓国政府の計算によると１０年間の経済成長寄与率年平均２０％、経常収支改善効果年平均８％という輝かしい実績を残した。





第四に、元慰安婦にもまた徴兵徴用者にもすでに韓国政府が金銭的支援を実施している。



この点が、私が本誌８月号論文を書いた契機であった。



１９９０年代初め、朝日新聞の意図的誤報などにより慰安婦問題が日韓の外交懸案に浮上したとき、韓国政府は日本に対して強制性の認定と謝罪を求め、元慰安婦への金銭的支援は韓国政府が行うという姿勢を明確にした。



１９９３年６月に制定された「日帝下、日本軍慰安婦に対する生活安定支援法」などにより韓国政府は元慰安婦に対して生活支援金や一時金の支給を行っている。



補償の対象から外れてきた元徴用労働者らについても２００７年１２月に制定された「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者など支援に関する法律」で同様の国内支援金が支払われるようになった。



そのため、裁判を起こして日本から補償金を取ってやるとして会費などを集めていた、梁順任・太平洋戦争犠牲者遺族会会長が韓国警察に詐欺罪で摘発される事件までが起きた。





理解不能な親北左派政権の論理


しかし、わたしの認識は甘かった。


今回、韓国憲法裁判所の判決を入手し全文約３万３千字を熟読して、慰安婦問題の現状の深刻さと、こうなることを阻めなかった事なかれ主義の日本外交の失敗を直視させられた。





西岡　力氏

昭和31（１９５６）年、東京都生まれ。国際基督教大学卒。
筑波大学大学院地域研究科東アジアコース修士課程修了。
在ソウル日本大使館専門研究員などを歴任。
「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）会長。
著書に『韓国分裂』（扶桑社）『金賢姫からの手紙』（草思社）など。






(686) 岡崎トミ子、ヌードになる (-_-)/~~~ピシー!ピシー!
(http://hawkmoon269.blog.so-net.ne.jp/2010-10-29)