私立校が
国旗・国歌を教えない理由
2012.05.12
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120512/edc12051221010006-n1.htm>
私立男子校御三家の一つ、
麻布中学・高校（東京都港区）校長の
「国旗・国歌発言」
が話題を呼んでいる。
麻布の氷上信広校長は
小学館のニュースサイト「ＮＥＷＳポストセブン」で、
卒業式や入学式での
国旗掲揚・国歌斉唱について
「私立校は関係がありません」
と断言。
今後も国旗掲揚・国歌斉唱を行わないと強調している。
大きな勘違いをしているようだ。
私立学校は
学校教育法１条で定められた「学校」であり、
都道府県の設置認可を受け、
国や都道府県から多額の助成金を受けている
公教育の機関だ。
学習指導要領を守る義務がある。
文部省は平成７年（1995年）、
私立小・中・高の
国旗・国歌実施状況の調査を初めて行った。
国旗掲揚は
小学校の卒業式で６５．４％、
国歌斉唱は
小学校の入学式で４２．３％などと
極めて低い数字だった。
文部省・文部科学省は
これ以降一度も調査していない。
麻布の校長が「関係ない」とうそぶく背景には
こうした文科省の無策がある。
私学関係者の間では
国旗掲揚・国歌斉唱を行わない根拠として、
ある国会答弁がもてはやされてきた。
指導要領は
「入学式や卒業式などにおいては、
その意義を踏まえ、
国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう
指導するものとする」
と定めているが、
「指導する」
ではなく
「指導するものとする」
という変な日本語になっていることについて、
平成元年（1989年）６月２０日の参院文教委員会で
西岡武夫文相は次のように答えている。
「国公立の特に義務教育の場と
私立の義務教育の場におきましては
それぞれ若干、
例えば入学式や卒業式等のありようが
異なる場合がある」
「その場合には、
やはりそういう強制ということは
行わない場合がある、
その含みを持たせて
『するものとする』
というふうに決定をしたというのが
その真相でございます」
「するものとする」は、
私学はしなくていいというメッセージだ
という。
反日教育をしている朝鮮学校の授業料を
日本国民の税金で負担するかどうか議論になっているが、
日本人が通う私立学校の在り方のほうが
大問題だ。
平野博文文科相は西岡答弁を取り消し、
指導要領を守らない私立学校への助成、
さらには設置認可自体を再検討すべきだ。（渡辺浩）
この記事への批判コメント（ツィッター）は、
ほとんどが、意味を履き違えているようでした。
これは、
私立学校でも、日の丸掲揚・君が代斉唱を、やらなくてはいけない、
という主旨を言っているのではありません。
日本国憲法に抵触すると言われる『私立学校振興助成法』が
西岡武夫氏の主導によって昭和50年（1975年）に成立しました。
それによると、
国民の税金から、
私立学校にも助成金を渡すことになるのだが、
それを受け取るからには、
国の法律および教育指導要綱に準じるべし、
と謳われているのです。
私学であっても、関係なくは、ないのです。
この麻布のタカビーな（←死語？）校長が、
胸を張って断言するのならば
即刻、
国民の税金からの助成金は打ち切り！！(-_-)/~~~ピシッ!!
ということを、このニュース記事は書いているのですね。
ではその、タカビー校長に色々と文句をつける前に（笑）
話題になったという、「ＮＥＷＳポストセブン」の記事を
読んでみましょう。☚次ページに続く
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(1423) その１ ◇ こんにちわ！でさえ、教わらなければ言えない国、日本。
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