2011年09月10日
だんまり文科省、指導なし
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110910/edc11091008560002-n1.htm.
八重山採択地区協議会の
逆転不採択問題で、
中川正春文部科学相は９日、閣議後の会見で
「法律に基づき県に指導していただきたい」
と述べるにとどまり、
国の直接的指導や是正は行わず、県教委に解決を求めた。
省内には一部で危機感を抱く職員もいるが、
建前論に終始し「だんまり」を決め込む職員が多い。
悪しき前例
「これがまかり通れば、無政府状態と同じだ」。
文科省幹部はこう話す。
採択地区の協議会が選定した教科書を、
後から覆すことが認められるという前例を作ってしまえば、
協議会の存在意義がなくなるからだ。
しかし、幹部はこうも続けた。
「問題はあるけど、文科省はただ、『うまくまとまってくれ』と願うしかないんだ」
教科書・無償措置法は、
採択地区内の教育委員会で同一教科書を採択するよう求める一方、
地方教育行政法は権限を市町村教委に与えている。
どの教科書を選定するかの決定権は
最終的に市町村教委にある。
さらに、
協議会の選定に従わない場合に指導や助言をできるのは、
都道府県の教育委員会と規定されている。
文科省は教科書関連法規を所管するが
直接的な指導を明記した条文はないという。
政務三役も影響？
県教委への指導は、具体策に乏しく、形式的なものが多い。
県教委が
３市町の教育委員全員による協議を
新たな採択の場とするよう求めたことにも
「３教委が納得すれば問題ない」（教科書課）
との見解。
逆転不採択がまかり通れば、
今後の教科書採択で
他地区でも同様事例が起きる恐れもあるが
「仮定の話はできない」（同）
としている。
さらに指導を躊躇（ちゅうちょ）させているのが
現状の採択制度に否定的な日教組と
関係が深い議員が
文科政務三役に就任したことだ。
ある自民党議員は
「官僚は本音ではとんでもないと思っていても、
上層部の顔色をうかがって身動きが取れない」
と解説した。
自民党は９日、
文科省に
一連の事実関係について国会開会前の１３日昼までに報告するよう求めた。
報告内容に問題あれば国会審議に応じられないとも伝えた。
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(1351)教科書採択：沖縄の場合。自虐史つながり文科省、カネを出すだけ！！
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